韓国に経済戦争を仕掛けたデタラメは
「武器見本市」と比べれば
植民地支配を正当化する本質は浮きぼり！
経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が積み上がってきたため
東京 大田区の電子機器メーカーは、
細かな砂やウイルスなどを吸着する特殊な繊維を量産できる装置を出展しました。
NHK 韓国向けの輸出管理 運用を一部見直す 7月以降初めて 経産省 2019年12月20日 20時04分 日韓関係
経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。ことし７月に輸出管理を厳しくして以降、運用を見直すのは初めてです。
これに関して韓国大統領府の当局者は報道陣に対して「今回の措置は日本政府が自発的にとったもので、一部、進展とみることもできるが、輸出規制の問題に対する根本的な解決策としては不十分だというのがわれわれの評価だ」というコメントを出しました。(引用ここまで)
戦車やミサイル展示・販売「幕張メッセ武器見本市」ビジネスチャンスか死の商人か
J-CASTニュース 2019/11/20 11:41
幕張メッセでの日本初の総合武器見本市「DSEI JAPAN 2019年11月23日
見本市「DSEI JAPAN」には、国際人道法違反の戦争犯罪や核兵器製造に関与する「死の商人」が集結。憲法9条のもとで本来あり得ない武器見本市の実態を詳細に報告する。
貧すれば
鈍する！
貪する！
NHK 防衛装備品の見本市 国内初の開催 その背景は？ 2019年11月18日 20時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181901000.html
陸海空の防衛装備品や最先端の技術などを国内外の企業が展示する日本で初めての総合的な見本市が、18日から始まりました。
なぜ日本で？
今回、日本が世界最大規模の見本市の開催地に選ばれた理由は、増大する防衛予算と高い技術力にあるといいます。
防衛省の来年度予算案の概算要求は過去最大となる５兆3000億円規模になり、主催した企業によりますと、アジア、中でも日本は注目される防衛市場になっているということです。
今回、見本市に出展した弾薬の輸送を船で行うドイツの企業の担当者は「初めて開催される展示会だと聞いてアピールするために来ました。自衛隊向けの仕事はすでに行っていますが、日本は防衛関係の市場がさらに伸びると予想されるので期待しています」と話していました。
また、無人機やレーダーなどを製造するイスラエルの国有企業の担当者は「日本は、北朝鮮からの弾道ミサイルの脅威があり、それはわれわれと同じであり、われわれは解決策を持っている。日本は防衛予算が膨らんでいるので期待していて、アメリカからの調達が多いが他の国にも目を向けてほしい。自衛隊にもアピールしたいがそれ以上に日本企業との共同開発をしたいと思っている」と話していました。
また、中小企業を中心とした高い技術力にも関心が寄せられ、専門家は、「海外のバイヤーにとっては、これまで輸出できなかった日本の装備や技術が外に開かれる機会が出てきて、情報収集が非常に重要になっている」と指摘しています。
防衛省の来年度予算案の概算要求は過去最大となる５兆3000億円規模になり、主催した企業によりますと、アジア、中でも日本は注目される防衛市場になっているということです。
今回、見本市に出展した弾薬の輸送を船で行うドイツの企業の担当者は「初めて開催される展示会だと聞いてアピールするために来ました。自衛隊向けの仕事はすでに行っていますが、日本は防衛関係の市場がさらに伸びると予想されるので期待しています」と話していました。
また、無人機やレーダーなどを製造するイスラエルの国有企業の担当者は「日本は、北朝鮮からの弾道ミサイルの脅威があり、それはわれわれと同じであり、われわれは解決策を持っている。日本は防衛予算が膨らんでいるので期待していて、アメリカからの調達が多いが他の国にも目を向けてほしい。自衛隊にもアピールしたいがそれ以上に日本企業との共同開発をしたいと思っている」と話していました。
また、中小企業を中心とした高い技術力にも関心が寄せられ、専門家は、「海外のバイヤーにとっては、これまで輸出できなかった日本の装備や技術が外に開かれる機会が出てきて、情報収集が非常に重要になっている」と指摘しています。
開催の背景は
防衛装備品の見本市を日本で開催する動きの背景にあるのが、「武器輸出三原則」に代わって定められた「防衛装備移転三原則」です。装備品の輸出や共同開発を通じて、アメリカや各国との安全保障分野の協力や日本の防衛産業の基盤の強化を図ることができるとして、５年前に閣議決定されました。
平和貢献や国際協力、それに日本の安全保障に役立つ場合にかぎり、厳格な審査のもと輸出を認めるようになり、日本での見本市の開催や、国際的な見本市への日本企業の出展を後押しする形となっています。
一方、防衛省が目指す国内で開発された艦艇や航空機の輸出などは進んでおらず、新しい三原則にもとづいて実際に輸出などが行われ、公表されているのは、ミサイルの部品や、使わなくなった練習機などです。
また、オーストラリアが導入する新しい潜水艦の共同開発を目指していましたが、選考の結果、共同開発国に選ばれませんでした。
出展した中小企業は
見本市の会場には電子機器の開発や、特殊な繊維の製造などに関わる国内の中小企業が出展しています。
このうち、従業員14人の名古屋市のソフトウエアの開発会社は、独自の警戒監視システムを出展しました。
見通しの悪い場所でも振動を感知する特殊なセンサーを使うことで侵入者を探知したり、射撃の際に発生する振動と音を分析し、発射位置を特定したりするシステムです。
これまで防衛省などとの取り引きはありましたが、自社のシステムを海外に輸出したいと出展を決めました。
企画・開発部長の齋藤隆則さんは「もともと市民の安全安心を確保するものなので、装備品というよりは、安全な機材という形で日本国内、世界へも発信していきたい。テロ対策や国境紛争などでも活用できると考えている」と話しています。
一方、装備品を海外に輸出することに賛否の意見があることについては「人の命を守ることについては思想・信条は関係ないと思うので心配はしていない」と話しています。
このソフトウエア開発会社のブースには、開始から４時間ほどの間にドイツやサウジアラビアの政府関係者など100人以上が訪れたということです。
齋藤さんは「思ったより多くの人が訪れ、技術提携や海外出展の話などもいただいた」と話していました。
また、東京 大田区の電子機器メーカーは、細かな砂やウイルスなどを吸着する特殊な繊維を量産できる装置を出展しました。
代表の進士国広さんは「防衛産業に進出することになるので、難しさも感じていますが、販路の拡大の一環として出展しました」と話していました。
このうち、従業員14人の名古屋市のソフトウエアの開発会社は、独自の警戒監視システムを出展しました。
見通しの悪い場所でも振動を感知する特殊なセンサーを使うことで侵入者を探知したり、射撃の際に発生する振動と音を分析し、発射位置を特定したりするシステムです。
これまで防衛省などとの取り引きはありましたが、自社のシステムを海外に輸出したいと出展を決めました。
企画・開発部長の齋藤隆則さんは「もともと市民の安全安心を確保するものなので、装備品というよりは、安全な機材という形で日本国内、世界へも発信していきたい。テロ対策や国境紛争などでも活用できると考えている」と話しています。
一方、装備品を海外に輸出することに賛否の意見があることについては「人の命を守ることについては思想・信条は関係ないと思うので心配はしていない」と話しています。
このソフトウエア開発会社のブースには、開始から４時間ほどの間にドイツやサウジアラビアの政府関係者など100人以上が訪れたということです。
齋藤さんは「思ったより多くの人が訪れ、技術提携や海外出展の話などもいただいた」と話していました。
また、東京 大田区の電子機器メーカーは、細かな砂やウイルスなどを吸着する特殊な繊維を量産できる装置を出展しました。
代表の進士国広さんは「防衛産業に進出することになるので、難しさも感じていますが、販路の拡大の一環として出展しました」と話していました。
愛国者の邪論 丁寧に説明すればリスクは容認できるのか！
開催に抗議「戦争はここから始まる」
会場の外では、18日正午から見本市の開催に抗議する集会が開かれ、主催者発表でおよそ400人が集まりました。
参加者は「武器見本市はいらない！戦争はここから始まる」などと書かれた横断幕を掲げながら抗議の声をあげていました。
千葉市の79歳の女性は「父が戦死し、子どもたちには同じような思いをさせたくないと戦争に反対してきた。武器を売ることには戦争につながるので反対です」と話していました。
千葉市の74歳の男性は「武器を売ることは70年以上戦争をしてこなかった日本らしくなく、もっと平和的な分野でビジネスをしてほしい」と話していました。
イギリスに去年まで25年間住んでいたという千葉県船橋市の54歳の女性は「イギリスで開催されてきた武器の見本市を知っているが、ただの金もうけのイベントで平和にはつながらない」と話していました。
参加者は「武器見本市はいらない！戦争はここから始まる」などと書かれた横断幕を掲げながら抗議の声をあげていました。
千葉市の79歳の女性は「父が戦死し、子どもたちには同じような思いをさせたくないと戦争に反対してきた。武器を売ることには戦争につながるので反対です」と話していました。
千葉市の74歳の男性は「武器を売ることは70年以上戦争をしてこなかった日本らしくなく、もっと平和的な分野でビジネスをしてほしい」と話していました。
イギリスに去年まで25年間住んでいたという千葉県船橋市の54歳の女性は「イギリスで開催されてきた武器の見本市を知っているが、ただの金もうけのイベントで平和にはつながらない」と話していました。
専門家「政府はリスク収集し、丁寧な説明を」
安全保障政策や防衛産業に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は、日本で見本市が開催された背景について、「防衛装備移転三原則が制定されて以降、防衛装備の移転が、それほど拡大していないことへの危機感がそもそもの背景としてあり、中小企業をまず世界的な防衛供給のサプライチェーンの中に組み込むというのが現実的な装備移転の形だと認識しているのだと思う」と指摘しています。
また日本の装備や技術が海外に渡ることのリスクについては「装備移転が行われたあとに、国際情勢や相手国の政策が変わって、当初意図したものではない形で使われるリスクというのは常にある。リスクを政府として事前に収集して、輸出の可否を決める判断材料として使っていくことが重要だし、中小企業を国際的な防衛装備ネットワークに入れることに対するケアは、政府として十分に果たしていくことが必要だ」としています。そのうえで「『今の安全保障環境における日本の企業の展開のあり方はこういうリスクとベネフィットを背負っているんだ』ということを、政治の側が国民に丁寧に説明していく必要がある」として、民間任せにすることなく、丁寧な説明が不可欠だと指摘しています。
また日本の装備や技術が海外に渡ることのリスクについては「装備移転が行われたあとに、国際情勢や相手国の政策が変わって、当初意図したものではない形で使われるリスクというのは常にある。リスクを政府として事前に収集して、輸出の可否を決める判断材料として使っていくことが重要だし、中小企業を国際的な防衛装備ネットワークに入れることに対するケアは、政府として十分に果たしていくことが必要だ」としています。そのうえで「『今の安全保障環境における日本の企業の展開のあり方はこういうリスクとベネフィットを背負っているんだ』ということを、政治の側が国民に丁寧に説明していく必要がある」として、民間任せにすることなく、丁寧な説明が不可欠だと指摘しています。
