共産党を褒めながら
党名を変更しなければ安倍政権は倒せないと扇動する日刊ゲンダイを検証する！
共産党が変わらなければならないのは
日本の歴史に確信を持った綱領をつくり
正々堂々本気になって憲法を活かす展望を打ち出し
外国のモノマネではないことを示すためにも
日本型共産主義を国民の問いかけることだろう！
「自力」拡大と称して
赤旗拡大と党員拡大に力を入れていたら
「党員魂」は消滅するだろう！
さもなければ「多数者革命」論は絵空事となる！
日本の歴史を体現した「日本共産党」論を構築できるか、否か！
沖縄の「アイデンティティー」論から学べ！
日刊ゲンダイ 巻頭特集 野党が一つになれば勝てる 期待される共産党の党名変更 2019/04/24 11:45
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252432
夏の参院選の前哨戦となった衆院２補選。与野党一騎打ちの沖縄３区では、玉城県知事の後継で野党統一候補の屋良朝博氏は、２１日午後８時の開票と同時に当確マークがともり、自公候補を約１万７０００票差で引き離す圧勝ぶりだった。
大阪１２区で共産党から無所属で出馬し、野党共闘を促したものの、立憲民主も国民民主も推薦を見送った宮本岳志氏の惨敗とは大違い。
改めて野党が一塊になった「威力」と、ならなかった「無力」を思い知らされる選挙結果となった。
立憲と国民民主が宮本を自主投票にとどめたのも、基本政策の異なる「実質的な共産候補」と捉えたから。
相変わらずの「直接、組めば支持者が離れる」という屁理屈である。
特に国民民主支援の旧同盟系の産別労組は共産への忌避感が根強い。
いくら宮本が共産の看板を下ろし、「当選しても無所属を貫く」と本気度を示しても、アレルギーは拭えなかった。
愛国者の邪論 「いくら宮本が共産の看板を下ろし」「本気度を示しても、アレルギー（基本政策の異なる）は拭えなかった」ということそのものに「党名を変えても同じだということが判ります！
明暗くっきり（沖縄補選で当選し万歳する屋良朝博氏＝左２と玉城デニー知事、右は落選のあいさつをする宮本氏）／（Ｃ）共同通信社
「加えて立憲による国民民主議員の引き抜き、国民民主、自由両党の合併構想の行き詰まりと野党間はサヤ当て、仲たがいの話題ばかり。自ら共闘ムードに水を差す体たらくです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
愛国者の邪論 ここに「野党だらしない・バラバラ」論が国民の思考回路に深く沈殿し、或いは絡み合ってしまっている事実があります。このような事態を卒業しない限り、またセクト主義・ヘゲモニー主義＝政党エゴを克服しない限り、安倍政権は安泰だということです。
しかし沖縄補選は違った。立憲、国民民主両党に県選出の国会議員はおろか、県議もゼロという特殊事情があるとはいえ、共産も率先して共闘に協力した。沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏（日米安保論）が言う。 「政党色を出さない選挙戦術を取った屋良陣営に共産は配慮し、前面に出過ぎることはせず、組織固めのサポート役に回っていました。そのため、『オール沖縄』の枠組みは維持され、『辺野古ノー』で大同団結し、勝利に至ったのです」
愛国者の邪論 これは単に「オール沖縄」ではなく翁長前県知事の主張した「イデオロギーよりアイデンティティー」論が大きいと言えます！これは「万国津梁」思想=日本国憲法を土台にした思想であり、「綱領」であり、「公約」であるということが根底にあります。
野党共闘の実現に向け、国政レベルでも共産は柔軟路線に転じている。
２０１６年以降は天皇臨席の通常国会の開会式に出席。昨年の通常国会でも審議拒否はしないとの流儀を捨て、他の野党と足並みをそろえて１８日間の審議拒否も敢行した。 それでも立憲と国民民主は冷ややかで、共産とは一定の距離感を維持したがる。野党第１、第２党の子供じみた対応を見せつけられると、共産が気の毒にもなるが、共闘実現には３年後に結党１００年を控える共産に大人の対応を期待するほかない。その切り札となるウルトラＣこそ、共産の党名変更ではないか。
愛国者の邪論 日刊ゲンダイの主張は矛盾しています。党名を変更すれば野党共闘は「本気」度を増すとてもいうのでしょうか？
斬新な展開も党名で拒否反応はもったいない
共産党という名前には「暴力革命」のイメージがつきまとう。他の野党はもちろん、有権者にも時代錯誤の「共産主義社会実現」には拒否反応がついて回る。
愛国者の邪論 まず第一に、日本共産党が、ソ連・中国・北朝鮮のように、国民に対して、国際社会に対して、何か悪いことをしたか？日刊ゲンダイは、このことを証明しなければなりません。
第二に、共産党に対する「イメージ」は「政治風評」ではないのか！違うというのであれば、証明しなければなりません！「政治風評」というのであれば、その「政治風評」に対する「被害」は誰が被っているか、検証しなければなりません。今風に言えば、まさに「ヘイク」の象徴ではないでしょうか？！ このことは、東日本大震災でも、また昨今食品関連会社が、非正規労働者の反社会的行為をＳＮＳで撒き散らされて被害を被り、損害賠償問題にまで発展してきたこと、弁護士が不当だとして訴え勝利したことは、記憶に新しいことですが、このことを無視することは問題と言わなければなりません。
そのようなことを抜きに、安倍政権に対する舌鋒の強い日刊ゲンダイが、あまりに短絡的な「党名変更」論に与するのは、如何なものか！ と述べておきます。
第三に、「共産党＝暴力革命」による「時代錯誤の『共産主義社会実現』」についても、過去の歴史の一面のみを捉えていること、「共産主義＝コミュニズム」は「デモクラシー（民主主義）」とは相容れないもの、水と油・犬と猿の関係というのでしょうか！もしそれが正しいというのであれば、安倍首相の使う「革命」はどのように捉えるのか！更には「コミュニティー・コミュニティーセンター」は、その名前を変更しなければならないのではないでしょうか？
「党を語る集い」では、壇上の志位和夫委員長に対し「党名を変えて欲しい」「旧ソ連や中国のようで近寄りがたい」といった率直な意見が相次いだ。
とはいえ、涙ぐましい自己革新を続けているのも事実だ。ここ数年は支持者拡大に向け、ネットやＳＮＳの活用に積極的だ。１６年の参院選では「カクサン部」という特設サイトを設け、“ゆるキャラ”が分かりやすく政策を説明。今回の統一地方選でも、政権批判のＷｅｂアニメをツイッターやＬＩＮＥで拡散させる戦術を仕掛けた。
他党に先がけ、若者に人気のショート動画配信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の公式アカウントも開設。これだけ斬新な展開をしながら、党名だけで有権者に負のイメージを与えるのは、もったいない。そもそも、今の党内に本気で共産主義革命を目指して活動している党員はどれだけいるのか。ほぼ皆無のはずだ。
１７年１０月にネット番組で党名変更について問われた小池晃書記局長は、「もし、いい名前があって提案していただければ、全く考えないわけではない」と答えていた。
この際、「労働党」でも「大衆党」でもナンでもいい。イデオロギー色を排した党名に変え、いつも野党勢力結集のネックになる「共産党」の存在そのものの希薄化を優先すべきではないのか。
愛国者の邪論 日本共産党員や支持者から「党名変更」に対する要望が、事あるごとに出され、そのたびに執行部の、ここにあるような対応をしている訳ですが、このような対応をすることそのものに、共産党自身の「うしろめたさ」が浮き彫りになります。
更に言えば、正々堂々と党名変更をしない。その理由は、いつもワンパターンです。戦前の輝かしい歴史・戦後のソ連・中国の共産党の内政干渉に対して自主独立を堅持した歴史、「綱領」と、それを具体化した准綱領的文書である『自由と民主主義の宣言』。これだけなのです。
このような「一日千秋の言い訳」をしてきたからこそ、ソ連東欧崩壊後の中国・北朝鮮「脅威」論が垂れ流されてきましたが、その「脅威」論に基づく憲法改悪に対して「憲法危機」論を使って、党員や支持者、国民の奮起を促すことに終始してきたからこそ、党名問題を真正面から受け止め切り返ししていくことが弱かった！
このことが「憲法を活かす」論としての安全保障論・平和外交論・経済政策論という構図が弱かったこと。このような理論の弱さが反映して、今日の党員の意識状態を形成しているのです。
しかし、執行部は、次のように言うでしょう。確かに北東アジア平和共同体構想・核兵器禁止条約批准をする政府などについて、提唱し運動している！と。このことは赤旗でも記事にされています。しかし、いわゆる「革新懇」「非核政府の会」などの存在感はどうでしょうか？「憲法を活かす」政権交代論は、全党に浸透しているでしょうか？
赤旗を見れば、若干の変化はあるものの、「憲法を守れ」の大合唱です。 このような憲法を位置づけない共産党の姿の弱点が、党名変更論となっているのです。
事実、冷戦崩壊後の欧州では、共産党が党名を改め、現実路線に転じて「国民政党」へと脱皮したケースも多々ある。代表例がイタリアの「左翼民主党」だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が指摘する。
「９１年に旧共産党主流派から党名を変え、社会民主主義路線に衣替え。９６年には１０以上の政党が結集した中道左派連合『オリーブの木』を主導し、全選挙区での候補一本化のほか、比例選でも一部の小政党が比例名簿を統一する戦術を駆使。最大勢力でありながら、首相候補を出さず、他党に選挙区の一部を譲るなど妥協の連続で政権奪取に成功したのです。自由党の小沢代表も野党結集を巡り、しばしば『オリーブの木』に言及していますが、確かに既存政党を残すなら、ベストの選択肢と言えます。その場合、どの党もプライドやメンツをかなぐり捨て、共闘のネックは全て取り除き、合意した政策の一点突破で闘うしかない。共産党も党名変更などで、文字通り名を捨て実を取るくらいの覚悟が必要なのは言うまでもありません」
愛国者の邪論 外国の共産党が党名を変更したのは、ソ連の下部組織のような存在で、資金援助を受けていたから、「共産党」を名乗ることが出来なくなってしまったのは、政治の世界では、ある意味「常識中の常識」ですが、このことをスルーして、外国の事例を流布するのは、まさに「政治風評」＝ヘイクそのものではないでしょうか！
■1強にあぐらをかいた国政私物化を許すな
逆に言えば、共産党が１００年近く守り続けた党名を捨てなくてはいけないほど、日本の政治状況は危険領域に達しているということだ。アベノミクスは頓挫し、北方領土交渉はつまずき、拉致問題は１ミリも動かず、米国には盲目隷従。経済も外交も完全に行き詰まっているのに、安倍政権は１強体制にあぐらをかいて平然と居直り。国政の私物化はエスカレートするばかりだ。
驚いたのは、安倍と省庁幹部の面談記録がゼロだったとの毎日新聞のスクープ記事だ。１７年１２月にモリカケ問題を受け公文書ガイドラインの改定後から約１年間。安倍と省庁幹部らの面談した際の議事録や説明資料などを官邸に情報公開請求すると、全て「不存在」と回答されたという。
官邸側は保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる１年未満に設定し、面談後に廃棄していると説明。１年未満なら面談当日でも廃棄可能になる。面談した省庁サイドから都合の悪い記録が出てきても、安倍が「記憶にない」「官邸には記録もない」などと言い逃れできる仕組みというわけだ。
「モリカケ問題に安倍・麻生道路と国政の私物化が疑われる政権だから、なおさら記録保存が重要なのに、廃棄とは論外です。官邸側も身の潔白を証明するためにも自ら記録を残した方がいい。恐らく今の政権は選挙に勝てば何でもみそぎが済むと思っている。この一点だけでも野党は強くなければなりません」（五野井郁夫氏＝前出）
腐敗、堕落の極みと化した安倍ファシズムの進行を目の前にして、もう共産党も他の野党もとやかく言っている場合じゃない。前出の前泊博盛氏はこう言った。
「沖縄補選で明らかなように、野党が『アンチ安倍』でまとまって民意の共感を得られれば、勝ち目はある。安倍政権の民主主義冒涜や対米追従など争点はいくらでもある。脱原発や消費減税を掲げてもいい。自民党政権が永久に続けば、次の首相が誰になっても同じです。この国を変えるには野党勢力の総結集しかない。沖縄でできたことが本土でやれないはずはないのです」
前出の五十嵐仁氏もこう言うのだ。
「野党党首がクビをそろえて並ぶだけでは、共闘とは言いません。持てる組織と力をフル回転させ、相乗効果を発揮しなければ安倍１強は打破できないのです。共産党も他の野党もエゴを抑え、共闘の大義名分を掲げるしかない。自民党を焦らせ、ダブル選に二の足を踏ませるくらいの本気度を示すべきです」
野党は四の五の言わずに一緒になれば勝てるのだ。それだけに共産党の党名変更は絶大な効果を生むはずである。
愛国者の邪論 「党名を捨てなくてはいけないほど、日本の政治状況は危険領域に達している」「党名変更は絶大な効果を生むはずである」と日刊ゲンダイは、何としても事実と異なる事態があるにもかかわらず、この事実を無視して、あたかも、「１強体制にあぐらをかいて平然と居直り。国政の私物化はエスカレートするばかり」の安倍自公政権の温存と、「自民党政権が永久に続けば」という問題設定は、日本共産党が党名を変えて野党共闘を本気の共闘として政権交代をしないからだ！ということになります。
ここに日刊ゲンダイのスタンスが浮き彫りになります。
それは、このようなことを言いながらも、また違憲の安倍政権を厳しく批判しながらも、日刊ゲンダイの論調は、一貫して「憲法を活かす」新しい政権論については沈黙しているのです。
このことを抜きに「党名変更」が実現すれば！バラ色の政治が実現するかのように扇動しているのは、問題アリと言っておきましょう。
「危険領域に達している」「日本の政治状況」と社会状況の変革を妨げているのは、違憲の身勝手な安倍晋三首相の安倍自公政権であることははっきりしています。
このような事態にあたって、上述したように、沖縄では翁長前知事の主張した「イデオロギーよりアイデンティティー」論が安倍自公政権とアメリカに勝利しました。 この沖縄の「アイデンティティー」とは「万国津梁」思想を土台としています。更に言えば、この思想は、非暴力不服従思想として現代に継承されてきています。
この両者が、翁長前知事から玉城知事受け継がれて、先ごろ提唱された「沖縄『万国津梁会議』」構想です。
この沖縄の歴史を踏まえた県政を、そのまま国政に当てはめることはできないでしょうか？
愛国者の邪論は、一貫して「憲法を活かす新しい政権」を呼びかけています。
それは日本国憲法は、日本の歴史の中で営々と積み重ねられてきた人権・自由・民主主義・平和の歴史の最高到達点に位置していることを前提としています。このことは憲法第97条に明記されているとおりです。
憲法９条は、国際紛争を解決する手段として暴力的手段を永久に放棄したこと、だからこそ非暴力的手段＝平和的手段＝対話と交流の多面的発展と駆使によって解決する。その際には「自国のことのみ専念して他国をむししてはならない」という「政治道徳の法則＝人類普遍の原理」を積極的に使うことを９条は呼びかけているのです。
これは国家も、国民も、民族も、宗教も、皆対等平等であることを前提としているのです。憲法の個人尊厳＝人権尊重主義が土台となっているのです。
この思想は、ヨーロッパ市民革命が発祥だとされてきていて、「常識中の常識」と言われています。
しかし、愛国者の邪論は、そのことを踏まえつつも、日本においては、８世紀以来の民衆の動きを一覧すれば、また視点を変えて歴史を捉えていけば、憲法の源流が満ちあふれていることが判ります。 具体的にはいりゅあくしてみると、以下のようになります。このことは日本国民ならば、そーだね～！となるはずです。
大宝律令の人頭税に抵抗して浮浪逃亡という手段を使って土地税を勝ち取った班田農民。
中央から派遣された国司＝受領の私利私欲の横暴を中央政府に訴えて罷免させた８世紀から９世紀の郡司・百姓たち。
紛争を一所懸命に解決することを「訴訟」という手段を使って解決することを明記した「御成敗式目」。
神座時代後半の地頭の横暴に対して、ようやく獲得したカタカナを使って鎌倉幕府の六波羅探題に訴えた荘園農民。
荘園領主などの借金に対して「代替わり」時における「徳政」を要求して起ちあがった「土民」らの土一揆。
農村では惣を形成して守護大名らの苛烈に抵抗して掟をつくって自治を確立し、堺などの都市においては会合衆などが運営を行い、信長に抵抗した自治都市。
戦国大名が分国支配を正当化するために制定した「分国法」に見る紛争解決の方法と農業振興政策。
個人から村として年貢を請け負うように変更させた村請制度。
「結」が農村社会の相互扶助思想だった徳川政権時代の農村。そして３千件もの百姓一揆が展開された徳川政権時代。
武士を排除して町政運営を民衆が行った新潟。
世直し＝世均し一揆へと発展した幕末。
などなど、 日本の歴史においては、ヨーロッパなどに負けず劣らぬ民衆のたたかいが展開されており、これらのたたかいを継承して自由民権運動が展開され、その中から日本国憲法が構築された。
デモクラシーを前提としている共産主義＝コミュニズムの歴史の流れが、日本の歴史の中に脈脈と流れていることは、日本の歴史を紐解けば明らかになります。
しかし、この歴史的視点を日本共産党が綱領の中に位置付けているとは思えません。
したがって日本の共産主義化は、その歴史の中で営々と築かれてきた自由・人権・民主主義を徹底していく中でしか実現できないことに確信を持てるか！
このことに国民的確信が形成されれば、おらがムラ・まちにある先人の歴史を掘り起こし、先人たちが営んで刻んできた歴史の上に日本国憲法が不動の装置として存在しているからこそ、これを徹底させていく歴史的任務＝責務が自覚されるでしょう。
その時にはじめて日本を「保守し革新」していくとになる！
これこそが日本のアイデンティティーと言えます。
ソ連や中国・北朝鮮などの既存の社会主義・共産主義と言われている国々の真似事でもない、日本の民衆たちが営々と営んてきた歴史をさらに発展させるだけのことです。
このことに確信をもつことができれば「共産党」の名前を変更することにはならないでしょう。
「共産主義革命=暴力革命」などというヘイクは博物館行きになるでしょう！
このことを位置づけでこそ、正々堂々の野党共闘が成立し、本気になって違憲の安倍政権を倒し、憲法を活かす新しい政権が樹立できるのです。だからこそ、憲法を活かす政権構想と公約を国民とともに構築できるように憲法を活かす！立憲主義を唱える政党が、国民の前に提唱すべきなのです。
象徴天皇制・日米安保条約・核兵器禁止条約・領土問題・財政赤字・消費税・地方自治・教育子育て・選挙制度・政党助成金などなど、あらゆる問題について、憲法の条文をものさしにして、それこそ、憲法を「錦の御旗」にして、一致点から始める政権をつくるのです。不一致点は保留し、討論と運動で、国民自身が解決する！そのようになるように政党が誘導するのです！問題は選挙で解決する！
最後に、愛国者の邪論としては、勿論「コミュニズム」を「共産主義」と訳すことが、相応しいか、それは別の問題であることは、言うまでもありません。
いずれにしても、この間の世論調査等を踏まえれば、違憲の安倍政権は薄氷の上にヤットコサットコ生き延びている！それは、不正を忖度して見逃している官僚とメディアに問題がありますが、同時に受け皿を用意できない野党にも問題があると断じておきます。
