危険な馬耳東風体質は独裁思考！
李下に冠を正さずとは - Weblio辞書
最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。
国民的関心は高まりつつある
首相の発言を
「信頼できない」と回答した人が６９．２％に上り、
「信頼できる」は２１．４％
安倍首相の下での改憲に４９．２％が反対
改憲は、首相が「私の手で成し遂げる」ものではない！
国民の批判や不満を謙虚に受け止めるべきである！
もはや、選挙で決着をつける！
先の参議院選挙においては、それまでの１年間の憲法審査会における議論を振り返り、ほとんど議論されなかった、このままでいいのでしょうか、この選挙においては、憲法改正の議論をしっかりと行っていく政党、候補者を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党や候補者を選ぶのか、それを問う選挙だと、こう訴えてまいりました。正に、憲法審査会でしっかりと議論していくべきではないかと訴えてまいりました。 その上で、与党は、改選議席の過半数を大幅に上回る勝利をすることができました。国民の皆様から、正にしっかりと憲法の議論を前に進めよ、その国民の皆様の声を私たちは、これから憲法審査会においていかしていかなければいけない。選挙の結果は、国民の皆様の声は、憲法の議論を前に進めよということだったのだろうと思います。 最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。国民的関心は高まりつつあると考えています。
ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。様々な政策テーマについてそれぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが若者に求められている、私たちの責任ではないかと、こう思います。
信濃毎日 首相の強い意欲／独りよがりをいつまで 2019/12/11 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191211/KT191210ETI090008000.php
必ずや私の手で成し遂げていきたい―。
臨時国会の閉幕を受けた記者会見での安倍晋三首相の発言である。国会で改憲の議論は滞っているが、首相は依然強い意欲を持ち続けている。
そこに思い違いはないか。そもそも改憲は、首相が「私の手で成し遂げる」ものではない。改憲の手続きに関して、憲法は内閣の権限に何も触れていない。国会が発議し、国民の投票で決める。自民党総裁の立場はあるにせよ、本来、首相が関与する余地はない。
憲法は国家権力の行使に縛りをかけ、個人の人権を守るためにある。首相や閣僚、国会議員に課せられているのは、その憲法を尊重し、擁護する義務である。
にもかかわらず、安倍政権と与党は憲法をないがしろにし続けてきた。安全保障法制を成立させ、平和主義を変質させたことはその最たるものだ。歴代の政権が認めなかった集団的自衛権の行使を一方的な憲法解釈で容認した。
特定秘密保護法や共謀罪法も数を頼んで成立させた。治安立法に通じる危うさをはらみ、憲法と根本的に相いれない法だ。沖縄では米軍基地の建設を強行し、民意と地方自治を踏みつけている。
国会の議論を軽んじる姿勢も強まるばかりだ。今国会でも「桜を見る会」の疑惑について首相は人ごとのような答弁に終始し、予算委員会での集中審議に与党は応じなかった。議院内閣制の根元が空洞化しかけている。
それでいて改憲を主張することに道理はあるのか。憲法を改めるなら、人権の保障や民主主義をより確かなものにするためでなくてはならない。横紙を破る当人の主張に重みはない。
首相は会見で、憲法論議をすべきだとの世論が「多数を占めている」と述べたが、都合のいい見方だ。日本世論調査会の１０月の調査では、安倍首相の下での改憲に反対する人が半数を超え、国会での改憲論議を急ぐ必要はないとの回答が７割近くに達した。
総裁の任期が２年を切り、状況の打開を狙って衆院の解散、総選挙に踏み切る可能性もささやかれる。首相は「時が来たと考えれば、躊躇（ちゅうちょ）しない」と語った。
改憲を理由に解散権を行使するのは憲法上許されないとの指摘は党内からも出ている。「１強」を背景に独りよがりで事態を動かそうとしないか。引き続き注意深く見ていかなくてはならない。 （12月11日）
７月の参院選や第４次安倍再改造内閣の発足後、初の本格論戦の舞台となった臨時国会が閉幕した。
閣僚の辞任が相次ぎ、「桜を見る会」を巡る問題が浮上した。だが、与党は安倍晋三首相が出席する予算委員会の集中審議を拒否し、会期延長にも応じず幕を引いた。
いずれの問題でも安倍首相の説明は不十分で、適切に対応したとも言い難い。閣僚の任命責任や説明責任を放棄したに等しい。憲政史上最長となった政権に向けられた国民の不信を自覚しなければならない。 菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が１０月下旬、公選法違反疑惑などで閣僚を辞任した。安倍首相は任命責任を認め、「政治活動については一人一人の政治家が自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と述べた。
だが、菅原、河井両氏はその後、国会にも出席しなかった。首相は自民党総裁の務めとして、本人たちにしっかりと説明するよう指導すべきではないか。国民への責任をないがしろにしたと言わざるを得ない。 首相主催の桜を見る会を巡っては首相自身に疑いの目が向けられ、説明責任を求められた。首相の後援会関係者が多数出席しており、野党から「公的行事の私物化」と批判された。
預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」の元会長らへの招待疑惑など疑問点が拡大した。さらに、招待者名簿は野党が資料提出を求めた当日に廃棄されていたことも判明した。
本来なら首相が率先して疑惑の解明に取り組むべきだろう。だが、名簿を復元するための聞き取り調査などを指示していない。このまま時間がたつのを待って不問に付したいのか。
だが、政権に対する国民の視線は厳しい。共同通信社が１１月下旬に実施した全国世論調査では、首相の発言を「信頼できない」と回答した人が６９．２％に上り、「信頼できる」は２１．４％にとどまった。国民の不満は大きい。
来年度始まる大学入学共通テストを巡る対応の遅さも目に余る。経済格差や地域格差を広げると批判された英語の民間検定試験は、萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が引き金になり、ようやく導入延期が決まった。国語と数学の記述式問題も先送りする方向で最終調整している。
国会の行政監視機能が劣化しているのではないか。５０万人超の受験生を振り回した教育行政の失態である。政府、与党は責任の所在を明確にし、けじめを付けなければならない。
安倍首相は国会閉幕を受けた記者会見で憲法改正に改めて強い意欲を示した。しかし、先の世論調査では安倍首相の下での改憲に４９．２％が反対している。まずは国民の批判や不満を謙虚に受け止めるべきである。（引用ここまで）
西日本新聞 内閣改造「評価」50.9％ 世論調査 安倍政権で改憲反対47.1％ 2019/9/13 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/542790/
10月に消費税率10％へ引き上げられた後の経済が「不安」「ある程度不安」は計81・1％に上った。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計17・2％だった。
内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は50・9％、「評価しない」は31・4％。環境相に起用された小泉進次郎氏に「期待する」は74・0％、「期待しない」は20・1％だった。
安倍内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで回答）を聞いたところ「年金・医療・介護」が47・0％で、「景気や雇用など経済政策」35・0％、「子育て・少子化対策」25・7％と続いた。「憲法改正」は5・9％にとどまった。
次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、安倍首相が21・8％で最多。石破茂自民党元幹事長は14・5％、小泉氏は14・1％だった。
政党支持率は自民党が前回比6・8ポイント増の47・7％で、立憲民主党は前回と同じ10・0％。国民民主党1・5％、公明党3・3％、共産党3・1％、日本維新の会2・8％、社民党0・9％、NHKから国民を守る党1・1％、れいわ新選組3・4％。「支持する政党はない」とした無党派層は23・9％だった。電話世論調査の詳報はこちら(引用ここまで)
