産経のデタラメを追及しないマスコミの不道徳に呆れる！
今マスコミは憲法改悪・戦争への途上にあり！これは協力加担だぞ！
安倍首相の憲法「改正」発言に、産経が、さっそく飛びつきました。ま、これは両者の打合せどおり、シナリオだと思います。「改憲が具体的な政治日程にのぼったのは初めてだ」というように、いよいよマスコミ、新聞・テレビを使ったマスメディアによる憲法「改正」のプログラムを明確に打ち出したということです。
産経は、「国民の生命と安全を守ろうにも守れない、という国家機能の不備を直視しなければならない」と述べています。その「国家機能の不備」は、「９条が核心なのである」としているのです。逆に言えば、９条を「改正」すれば、「国家機能の不備」が解消され、「国民の生命と安全をま守ることができる」と述べているのです。
産経のデタラメを浮き彫りにしたのが、以下の言葉です。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする９条規定のため、自衛隊は対外的には「軍隊」だが、国内的には「軍隊ではない」という、あきれるような使い分けをしてきた。
「あきれるような使い分けをしてきた」のは誰だ！自民党だろう！「軍隊」なのに「自衛隊」という言葉を使った！「戦力」「不保持」なのに、「武力」「軍隊」である「自衛隊」「保持」を正当化してきたのは、一体全体誰なのか！産経の大ウソには、「あきれる」ばかりです。
産経の歴史を偽造する思想、ジャーナリズムにあってはならない不道徳が浮き彫りです。ただちに廃刊すべきです。
ウソをつく産経は国民を愚弄するジャーナリズムの土台を崩す暴挙！
そもそも、このような大ウソを平気で言うのは何故でしょうか！産経の読者は歴史を知らないということを前提にしています。産経の意図は、特に若い読者。ネットを使い分ける若い国民に向けたプロパガンダですから、自衛隊の設立時の歴史など、知る由もないということを前提にしているのです。これほど、国民を愚弄することはありません。
「国家機能」のあり方を論ずる際に、このような大ウソをつく新聞です。この産経の記事をご覧になる国民の皆さんには、産経の、この思想と立場を踏まえて、記事をよくよくお読みになることを訴えておきましょう。万事が、これです！このことは安倍首相とその一派も同じです。大ウソに彩られた屁理屈を並べて、日本をトンデモナイ方向に持っていこうとうしているのです。何としても論破し孤立させていく必要があります。
産経の大ウソは、憲法前文にも及びます。つまみ食いをするのです。
憲法前文は「われらの安全と生存」の保持に言及しているが、それは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」を前提にしている。だが、この前提は成り立たない。過激組織「イスラム国」による残虐かつ卑劣なテロだけでなく、尖閣諸島周辺の日本領海侵犯をいまも常態化させ、力による奪取の構えをみせる中国の行動などを見れば、自明であろう。
産経や安倍首相派の常套手段は「脅威」論です。「脅威」を放置しておいて、その「脅威」を取り除くために、軍隊＝国防軍が必要だと吹聴するのです。この誤りは、産経自身が述べています。
「イスラム国」の「蛮行」の大本に何があるか！
産經新聞 イラク新首相指名／国の結束固める体制急げ 2014/8/13 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/140813/mds14081303190002-n1.htm
シリアのアサド政権との戦いで地歩を固めた「イスラム国」がイラクに攻め入り、瞬く間にスンニ派の北西部を支配したのは、マリキ政権による多数派シーア派の過度の優遇で生じた宗派、民族間の分裂状況につけ込めたからだ。（引用ここまで）
マリキ政権を成立させ、温存し支援してきたのは、日米軍事同盟締結の相手国であり、日本に集団的自衛権行使と憲法改悪をそそのかしているアメリカです。
尖閣問題の大本に何があるか！一つは石原元東京都知事の挑発であり、野田政権の国有化であり、二つには安倍首相の靖国参拝などを含めた侵略戦争を正当化する挑発的言動にあります。以下をご覧ください。
中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数（月別）
http://www.kaiho.mlit.go.jp/senkaku/index.html
安倍政権も産経も、以上の事実を知りばがら、デタラメを吹聴するのです。ここに、憲法９条「改正」勢力の国民を愚弄する思想が浮き彫りになります。お話になりません！
この事実を国民的合意に高めていく必要がありますが、テレビ・新聞は、この問題について、キャンペーンをはっていません！それは安倍政権を応援しているからです。
こんな単純なことが判らないのは何故か。日米軍事同盟が「抑止力」として「機能している」と錯覚していること、「戦後日本の繁栄を築いた公共財」として認知・錯覚しているからです。だから安倍政権や産経のデタラメを容認し、タブー視・「聖域」視しているのです。
これらの大ウソは憲法前文に、解決の道が明確にされています。産経は、このことを意図的に黙殺しています。以下のことを、徹底してサボってきたことを知らぬふりをしているのです。その最たるものが『自衛隊』という名の大ウソです。
日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（引用ここまで）
この理念を実践するために「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」なければならないところを、大ウソでスリカエて自民党政権を温存させて、その政権は徹底して非軍事的手段を使って国際平和に貢献するのではなく、アメリカ陣営に立って、アメリカの戦争に協力加担する側に立ってきたのです。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（引用ここまで）
憲法前文と９条をよくよく読めば、「国際紛争を解決する手段」として何を使うか！軍事的手段ではなく、非軍事的手段を使うとしているのです。ではそれは何か。「対話と交流」です。
中国の場合で言えば、日中平和友好条約を使うということです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html
両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 （引用ここまで）
日米軍事同盟とどっちが良いか、明らかです。憲法に基づく日米平和友好条約の締結をすべきです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。（引用ここまで）
「憲法前文と第９条にもとづく」「対話と交流」を一貫してサボっておきながら、違憲の、また偽りの『自衛隊』を使うというのです。いや使えないので「国防軍」とするというのです。「国防軍」となれば、「イスラム国」問題も、尖閣問題も、北朝鮮問題も、解決するというのです。
国民を守り、不法な侵害行為を排除するために、どの国でも軍を保持していることを忘れてはならない。自衛隊を軍として正当に評価し、国民の資産として活用するのは当たり前なのである。 （引用ここまで）
では、「国防軍」とすることで、どのようにして「解決する」というのでしょうか。また、この場合の「解決」とはどのようなことを言うのでしょうか。全くの詭弁・大ウソ・偽装・偽造と言わなければなりません。
「違法な侵害行為」を発生させないためにやることがあることを黙殺しています。万が一発生しても、今回の珊瑚事件のような対応を早くから追及していれば、また日中両国の「警察権」の問題でクリアーできることは明らかです。実践済みです。
中東問題は、国際法に違反し、イラクマリキ政権を創ったアメリカ中心の「有志連合」の「空爆」や「地上戦」投入で解決しないことは、イラク戦争、シリア内戦、イスラエルとパレスチナを観れば明らかです。憲法９条をこそ、使うべきです。このことは、すでに記事にしておきました。ご覧ください。
安倍政権は憲法９条を使って停戦と和平会議をヒロシマ・ナガサキで開催を呼びかけろ！(2015-01-24 11:33:16 | 中東)http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/62279242707352860ac3ba4ca104a1ce
再度確認しておきます。「テロリスト国家」「イスラム国家」の言い分を考えると、国際法に違反したアメリカのイラク戦争とその後のイラク国家づくりを観ていく必要があります。このことは、テロリストに屈することではありません！寧ろ逆です！これは産経も指摘していることです。
その他に宗派対立と石油の利権争い、クルド人問題などの民族問題です。もっと言えば、第一次大戦の戦後処理の失敗です。このことに正面から向き合うことなくして、問題の解決はないと思います。対処療法的なその場しのぎ、場当たりではダメです！この間の歴史が証明しています。
中東の複雑さを踏まえると、どこを支援するというのは、なかなか難しい！だからこそ、憲法９条を持つ国である日本の役割があるということです。安倍首相の「中庸」論を具体化すれば、「中立」でなければなりません。
この思想を具体化する唯一の手段は、日本国憲法です。憲法第９条は、紛争を国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅しを放棄しました。このことは「対話と交流」を紛争解決の手段として使うということを宣言したことを意味しています。
これを中東に使う。「対話と交流」とは、諸国家・諸民族・諸部族・諸宗派の自決権を対等平等の権利として尊重するということです。このことは諸権益も同じです。このことを前提として停戦と和平会議を呼びかけるのです。膨大な会議となります。これをヒロシマかナガサキで開くのです。非暴力に徹するのです。
議長は安倍首相です。日本国代表ですから。これこそが憲法を活かすということではないでしょうか！日本はどちらにも与しない！全ての利益を保証する側に、人間の命と安全と財産を守るという立場に徹するのです。
以上の立場こそ、安倍首相と真っ向対決する立場です。だからこそ、日本国政府の代表者であり、最高責任者を自認する安倍首相に国民がやらせるのです。奉仕させるのです。国民の『責務』です。
最後に産経が歴史を冒涜していることを強調しておきます。それは憲法前文に明記されている侵略戦争であった大東亜戦争の反省の上に制定された憲法であることを意図的に覆い隠していることです。産経や安倍首相派は、侵略戦争であった大東亜戦争を『自存自衛』戦争だと正当化しています。だから、侵略戦争で起こった数々の『蛮行』について、真摯な反省と謝罪と補償と教育に向き合っていません。正当化する政策を推進しています。その点では安倍政権は「イスラム国」と全くと言って良いほど同じです。北朝鮮や中国の「脅威」を扇動しながら、その方向が、それらの国と同じ方向に向いていることと同じです。
では、憲法前文と９条の思想と完全に一致はしていませんが、あの暗黒の時代に、軍事に頼る平和ではなく国民差参加型の政治によって平和の構築を唱えていた人物を紹介しておきます。これもすでに記事にしてきたことです。
水野廣徳http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%87%8E%E5%BB%A3%E5%BE%B3
反戦の元海軍大佐、水野広徳とは？2008年4月10日(木)「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-10/ftp20080410faq12_01_0.html
水野広徳の反戦平和思想 - 前坂俊之アーカイブスhttp://maechan.sakura.ne.jp/war/data/hhkn/25.pdf
とまれ、水野のなかでは、国民が「民力の涵養」による生活向上という実利的な判断を受容する限り、「国防力」の充実を意図した「軍備」縮小に対する国民の支持は、調達可能と考えられたのである。むろん「軍備」縮小による「戦争」回避を志向する水野にとって、「国防力」の充実は、ワシントン海軍軍縮と同様、「戦争を目的」とするものではなく、あくまで「平和を目的」とするという文脈で語られねばならなかった。「戦ふて勝つが国防の最善ではない。戦はざるこそ国防の真の最善である。」それが「国民の国防」に込めた水野の期待であった。（引用ここまで）
ＷＥＢ水野広徳ミュージアムhttp://www.mizuno-museum.or.jp/
産經新聞 安倍首相と憲法／９条改正を最優先せよ 「国の責務」全うする証しに 2015/2/6 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150206/clm1502060002-n1.html
憲法改正の道筋が示された。安倍晋三首相が自民党の船田元憲法改正推進本部長との協議で、最初の憲法改正発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後になる、との見通しを確認したことである。
改憲が具体的な政治日程にのぼったのは初めてだ。憲法改正を自らの歴史的使命と位置付けてきた首相の覚悟と決意の発露と受け止め、高く評価したい。
問題は憲法改正の中身だ。発議には衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要となることから、与野党の賛同を得られやすいテーマから始めるべきだとの意見がある。
≪機能不全の解消を急げ≫
だが、優先すべきは国のありようをどうするかだ。国民の生命と安全を守ろうにも守れない、という国家機能の不備を直視しなければならない。９条が核心なのである。それを是正することが何よりも求められている。
首相は３日の参院予算委員会で「なぜ（９条）改正するのかといえば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた。ここに現憲法が抱える問題の根幹がある。国民の安全と平和を国家として守る安全保障条項が欠落している。
憲法前文は「われらの安全と生存」の保持に言及しているが、それは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」を前提にしている。だが、この前提は成り立たない。過激組織「イスラム国」による残虐かつ卑劣なテロだけでなく、尖閣諸島周辺の日本領海侵犯をいまも常態化させ、力による奪取の構えをみせる中国の行動などを見れば、自明であろう。
自らの力で国民を救出する枠組みは、主権国家であれば大なり小なり保持している。国民の平和と安全を守るのは国家の責務だからだ。しかし、日本は自衛隊を保持していても、国民を救出することは考えないようにしてきた。
北朝鮮の工作員に拉致された日本人を救出するため、米国大統領に直訴する。被害者家族からすればそうするしかないというのが、情けない現実なのだ。危険なところには自衛隊を派遣しないという倒錯の結果でもある。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする９条規定のため、自衛隊は対外的には「軍隊」だが、国内的には「軍隊ではない」という、あきれるような使い分けをしてきた。
国民を守り、不法な侵害行為を排除するために、どの国でも軍を保持していることを忘れてはならない。自衛隊を軍として正当に評価し、国民の資産として活用するのは当たり前なのである。
自民党は平成２４年に発表した憲法改正草案で、自衛権や国防軍の保持を明記した９条改正、改正手続きを定めた９６条改正などを示した。それを土台に、改正の必要性が高い重要項目のリストアップに入っている。
≪「自衛隊は軍」と評価を≫
首相と会談した船田本部長は、環境権や緊急事態、財政健全化などを候補として挙げているようだ。これらには、他党の賛同を得られやすいメリットは確かにあるだろう。だが、国難をいかに克服するかという論議を、党内で徹底して行ってもらいたい。
９条改正の議論にあたっては、当面する邦人の救出、保護への手立てを講じる観点はもとより、激変する周辺環境に対応し、領土や主権を守り抜くために欠かせないという、改正の最大の意義を改めて想起すべきだ。
中国の軍事拡張や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対し、日本の抑止力や米国との共同対処能力を高めていくことなど、中長期的な課題にも９条改正は資するものだからだ。
集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の整備や、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定なども、９条改正を視野に入れながら、着実に進めていくことが重要である。
人質殺害事件を受けた日本の対応については、外国の関心も大きい。英紙フィナンシャル・タイムズは３日付社説で、「ここ数週間の出来事で、安倍首相の憲法見直しへの取り組みが台無しになってはならない」と指摘した。９条改正への道筋は、日本が国際社会に積極関与する姿勢を、もっとも鮮明に示すものともなろう。（引用ここまで）
