安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の
政治家としての
人間としての
資質について
国民は見抜いている！
安倍政権打倒！
政治家退場！
憲法を活かす新しい政権の樹立を！
野党は、一刻も早く政権交代の狼煙を掲げろ！
毎日新聞 「首相は『橋渡し』と言うが何もしない」 ８月９日
毎日新聞 首相会見に識者 政府の責任から逃げている ８月９日
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NHK 新型コロナ “再”宣言回避へ高齢者などの感染予防策徹底 首相 2020年8月9日 16時05分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200809/k10012559621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は現在の感染状況について、新たな感染者が増加傾向にあり、警戒する必要はあるものの、入院や重症の患者は少なく、病床も確保されており、医療提供体制はひっ迫していないという認識を示しました。
一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底する考えを示しました。
そして、政府の分科会が示した感染状況を4つのステージに分けて判断するための指標も参考に、地域の実情を踏まえながら対策を講じていく考えを示しました。
さらに、ワクチンについて複数の企業との間で協議を進め、ほぼ全国民に相当する1億2000万人分を上回る供給を受けることで合意したとしたうえで、引き続き、十分な量を確保するため全力を挙げる考えを示しました。
また安倍総理大臣は、7日に閣議決定した総額1兆円を超える予備費を活用して、中小企業などを引き続き支援するとともに、医療機関に対しては、必要に応じてさらなる支援を検討する考えを示しました。
そして、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらいながら、『ウィズ・コロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べ、継続して実施する方針を示しました。
また、お盆の帰省について一律の自粛は求めないとしたうえで、帰省の際には大人数の会食といった感染リスクの高い状況を控え、高齢者などへの感染につながらないよう十分注意してほしいと呼びかけました。
一方、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正の必要性について、「地方自治体からさまざまな意見をいただいている。まずは感染拡大の防止に全力で取り組み、事態が収束したあとにはよりよい仕組みと制度になるよう、しっかり検討する」と述べました。(引用ここまで)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200809/k10012559621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は現在の感染状況について、新たな感染者が増加傾向にあり、警戒する必要はあるものの、入院や重症の患者は少なく、病床も確保されており、医療提供体制はひっ迫していないという認識を示しました。
一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底する考えを示しました。
そして、政府の分科会が示した感染状況を4つのステージに分けて判断するための指標も参考に、地域の実情を踏まえながら対策を講じていく考えを示しました。
さらに、ワクチンについて複数の企業との間で協議を進め、ほぼ全国民に相当する1億2000万人分を上回る供給を受けることで合意したとしたうえで、引き続き、十分な量を確保するため全力を挙げる考えを示しました。
また安倍総理大臣は、7日に閣議決定した総額1兆円を超える予備費を活用して、中小企業などを引き続き支援するとともに、医療機関に対しては、必要に応じてさらなる支援を検討する考えを示しました。
そして、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらいながら、『ウィズ・コロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べ、継続して実施する方針を示しました。
また、お盆の帰省について一律の自粛は求めないとしたうえで、帰省の際には大人数の会食といった感染リスクの高い状況を控え、高齢者などへの感染につながらないよう十分注意してほしいと呼びかけました。
一方、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正の必要性について、「地方自治体からさまざまな意見をいただいている。まずは感染拡大の防止に全力で取り組み、事態が収束したあとにはよりよい仕組みと制度になるよう、しっかり検討する」と述べました。(引用ここまで)
NHK 首相 被爆者団体と面会 核廃絶への努力や被爆者支援の考え強調 2020年8月9日 17時01分核兵器禁止条約
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200809/k10012559741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
「長崎原爆の日」の9日、安倍総理大臣は長崎市で被爆者団体の代表と面会し、核兵器の廃絶に向けて引き続き努力を重ねるとともに、被爆者への支援や、原爆の体験を伝える取り組みを進めていく考えを強調しました。
安倍総理大臣は平和祈念式典に出席したあと、長崎市内のホテルで加藤厚生労働大臣とともに、被爆者団体の代表らと面会しました。
そして、団体の代表は「核兵器禁止条約」の署名・批准を含め、日本政府が主導して、核兵器の廃絶に向けた取り組みを進めることや、広島で、いわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認めた判決について、広島県や広島市の要望を踏まえて対応することなどを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「核廃絶に向けて努力を重ねるとともに、被爆者への援護施策、原子爆弾の悲惨な経験を世代と国境を越えて伝えていくための取り組みを誠心誠意進めていく」と述べました。
また加藤厚生労働大臣は、判決への対応について、現在、広島県や広島市と協議しており、控訴期限の12日までに結論を出す考えを示しました。
このあとの記者会見で、安倍総理大臣は日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力に加え、日米同盟による抑止力も強化していく必要があると指摘したうえで「『核兵器禁止条約』は、わが国の考え方とアプローチを異にしていると言わざるをえない。政府としては、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していきたい」と述べました。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200809/k10012559741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
「長崎原爆の日」の9日、安倍総理大臣は長崎市で被爆者団体の代表と面会し、核兵器の廃絶に向けて引き続き努力を重ねるとともに、被爆者への支援や、原爆の体験を伝える取り組みを進めていく考えを強調しました。
安倍総理大臣は平和祈念式典に出席したあと、長崎市内のホテルで加藤厚生労働大臣とともに、被爆者団体の代表らと面会しました。
そして、団体の代表は「核兵器禁止条約」の署名・批准を含め、日本政府が主導して、核兵器の廃絶に向けた取り組みを進めることや、広島で、いわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認めた判決について、広島県や広島市の要望を踏まえて対応することなどを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「核廃絶に向けて努力を重ねるとともに、被爆者への援護施策、原子爆弾の悲惨な経験を世代と国境を越えて伝えていくための取り組みを誠心誠意進めていく」と述べました。
また加藤厚生労働大臣は、判決への対応について、現在、広島県や広島市と協議しており、控訴期限の12日までに結論を出す考えを示しました。
このあとの記者会見で、安倍総理大臣は日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力に加え、日米同盟による抑止力も強化していく必要があると指摘したうえで「『核兵器禁止条約』は、わが国の考え方とアプローチを異にしていると言わざるをえない。政府としては、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していきたい」と述べました。（引用ここまで）
