野党は安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の違憲の国会逃亡を逃がすな！
そのためには新型コロナウイルス対策を強化改善できる法案を提出すべし！
野党案が国民のこころを捉えれば
政権担当能力のあることを示すことができる！
さもなければ
単なる批判勢力でオワル！
政権交代に向けて
政権選択の是非・可否を国民に迫れ！！
野党は
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣に
国民が辟易していることを把握していないのか！
ボ～と生きてんじゃね～ぞ！
国民は政権交代を待っている！
ただし、たらい回し政権でも可とするのか！？
それとも、自公政治から根本的に転換する政権か？
それとも、超党派の挙国一致政権か！
それとも、仕方ないが安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣でもイッカ？
国民の選択肢は４つ！
政権選択を迫るのであれば
「政策提言」ではない！
「法案改正案」「新規法案」の提出である！
赤旗 国会開けと行動/市民有志スタンディング 2020年8月8日(土)
赤旗 国会開けと５万人署名/ミュージシャンら各党要請/小池氏ら応対 2020年8月8日(土)
赤旗 病院の負担軽減、ＰＣＲ等検査拡充…/臨時国会を早く/ＢＳ番組 田村副委員長が主張 2020年8月8日（土）
日本共産党の田村智子副委員長は６日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、新型コロナウイルスの感染の急拡大のもとで、早急に国会を開き、補償と一体の自粛要請や網羅的なＰＣＲ等検査拡充の手だてを講じるべきだと訴えました。
田村氏は、安倍晋三首相が同日の会見で「４月とは状況が異なる」と述べたことに対し、厚生労働省発表の国内発生動向によると、７月中旬以降の有症者数が４月のピーク時と同じだと指摘し、「重症者が増える恐れがあり、病院が疲弊した状況の中で入院患者が増えている。政府は危機感を持つべきだ」と批判。補償と一体の自粛要請など「政府が手だてを打つべきだ」と訴えました。
田村氏は「政府のＰＣＲ等検査の範囲拡大は遅すぎる」と批判し、感染拡大地域の住民や事業所の在勤者の全体へのＰＣＲ等検査など「政府が戦略を示して、大規模に検査を実施して陽性者の隔離・保護を進めるべきだ」と強調。お盆休みの帰省自粛では政府内の対応が割れている問題では「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』という旗を振っているから帰省の自粛を言えなくなる」として、同事業の中止と観光業界への直接支援を訴えました。
また、自民党が新型インフルエンザ特措法の再改定で自粛に応じない業者などへの罰則を盛り込むことを議論していることに対し、「４月の（緊急事態宣言の）時は補償がない中で多くの企業や個人が自粛に応じた。いま自粛ができないのは生活や経営が続かないからだ。補償は政府の決断で予算を付ければできることであり、法律がなければできないことではない」と厳しく批判しました。
立憲民主党の長妻昭元厚労相が「なぜ早期の臨時国会召集に応じないのか」とただすと、公明党の高木美智代元厚労副大臣は「審議する法案がない」などと開き直りました。田村氏の「保健所の体制強化は予算に関わる重要な議題だ」との追及に、自民党の柴山昌彦政務調査会長代理はまともに答えられませんでした。
田村氏は「野党の臨時国会の召集要求は、憲法５３条に基づくもので、国会を開くのかが最大に問われている。経済も感染症の問題も危機的な状況の中で国会を休むのはありえない」と強調しました。
番組中、２０代の女性看護師がメールで「病床がひっ迫していないという議論はやめてほしい。看護師は感染の危機にさらされている。病院の負担を減らしてください」と訴え、田村氏は「おっしゃる通り。病院で働く人の心身のストレスは危機的だ。全力で応えたい」と応じました。（引用ここまで）
赤旗 医療機関の減収補てんと“国民総検査体制”確立を/超党派議連が提言 2020年8月7日(木）
議連が取りまとめた政策提言の柱は次の通りです。
１、現在までの減収補てん（人件費を含む運営費の確保）
(1)新型コロナ感染者を受け入れている医療機関への損失補てん（１００％）
(2)感染者の受け入れ実績がない病院への損失補てん（８０％）
(3)赤字診療所への医療版持続化給付金の創設
(4)福祉医療機構による融資枠の更なる拡充
２、病床確保支援
３、院内感染防止支援
４、診療材料、医療機器の確保支援
５、臨時診療報酬改定
６、寄付控除
７、高齢者施設について、介護版の持続化給付金の創設、防護具の確保、陽性者の即入院対応及びＰＣＲ検査の徹底
８、「全国民総検査体制」の確立（引用ここまで）
赤旗 日本医師会“検査拡大を”/体制求め政府に緊急提言 2020年8月6日(木)
日本医師会（中川俊男会長）は５日、今後の新型コロナウイルス感染症の全国的なさらなる感染拡大が強く懸念されるとして、「ＰＣＲ等検査体制のさらなる拡大・充実のための緊急提言」を発表しました。近く厚生労働相など政府関係者に直接伝えるとしました。
中川会長は「ＰＣＲ検査が進んでいない現状を踏まえ、医師がＰＣＲ検査や抗原検査が必要であると認めた場合に、確実にＰＣＲ等検査を実施できるよう緊急提言をまとめた」と述べました。
提言では、保険適用によるＰＣＲなどの検査について、都道府県などとの間での行政検査の委託契約締結がなくても実施可能であることを改めて明確化することや、実施料、判断料にかかわる患者一部負担金を公費で措置することを求めています。
また、▽検査実施医療機関の拡大に対応可能な検体輸送体制の人的・物的両面での整備▽全国各地でＰＣＲ検査機器の大幅な増設▽臨床検査技師の適切な配置▽検査結果が出るまでの受検者の待機場所、陽性者（軽症者、無症状者）の療養場所の整備などを求めており、「国は財源を確保した上でその実現に努めるよう強く要請する」としています。
検査を拡大させる目的について中川会長は「感染拡大を防ぐという、その一点」と強調。提言内容が実現すれば「飛躍的にＰＣＲなどの検査が進むのではないかと期待を込めた」と述べました。
釜萢（かまやち）敏常任理事は、「４日の役員会で、現状認識について国と政府の分科会の認識が甘いのではないかと多くの役員から意見が出た。現場の危機感を分科会の場で発言したい」として、医療現場では日々積み上がってくる新規感染者に「強い危機感を持っている」と述べました。
日本医師会の緊急提言の柱
１．保険適用によるＰＣＲ等検査の取り扱いの明確化
２．検体輸送体制の整備
３．ＰＣＲ等検査に係る検査機器の配備
４．臨床検査技師の適切な配置
５．公的検査機関等の増設
６．ＰＣＲ等検査受検者への対応体制の整備
７．医療計画への新興・再興感染症対策の追加（引用ここまで）
