デタラメ世論調査の中に
国民の要求をくみ取ることができなければ
政権交代はムリ！
ちょっとした設問の仕方で
コロっと変わる調査の仕方のウラにあるものは
政権温存思考回路！
そのことを読み取れないままでは
政権交代はムリ！
国民の政治不信に応える
憲法を活かす新しい政権の構想と公約を構築すべし！
岸田内閣「支持」7ポイント上がり57％ 「不支持」20％
ＮＨＫ世論調査 2022年1月11日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424601000.html
各党の支持率は
ＮＨＫ世論調査 2022年1月11日 19時24分
NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。
岸田内閣を 1219人
「支持する」57％（先月より7ポイント上） 694.83人
「支持しない」20％（先月より6ポイント下） 243.80人
「不明」23％ 280.37人
支持する理由 694.83人
「他の内閣より良さそうだから」39％ 694.83人＝270.9837人÷1219人＝22.23％（消極的支持）
「支持する政党の内閣だから」21％ 694.83人＝145.9143人÷1219人＝11.97％（積極的支持）
支持しない理由 243.80人
「政策に期待が持てないから」45％
「支持する政党の内閣でないから」22％
などでした。
愛国者の邪論
「などでした」に、世論調査の目的・思想の全てが入っている。
「閣を支持する、しない」理由の分析をさせないのである。
この傾向は、どの世論調査でも、顕著である。最近！
内閣支持57％（積極的支持11.97％＋消極的支持22.23％）
22.8％は、積極的支持か、積極的支持か、全く判らない！
判っているのは岸田自公政権支持57％の３９%は「消極的支持」であることである！
内閣支持・不支持の中身を可視化する必要がある！
しかし、内閣打倒派は、この思考回路は欠落している！
だから勝てない！
各党の支持率 1219人
政権政党 43.9％ 「自民党」41.1％・「公明党」2.8％
政権亜流政党 6.8％ 「日本維新の会」5.8％・「国民民主党」1.0％
政権打倒派政党 8.5％ 「立憲民主党」5.4％・「共産党」2.6％・「れいわ新選組」0.3％・「社民党」0.2％
無党派層 40.3％ 「特に支持している政党はない」34.0％・「わからない・無回答」6.3％
愛国者の邪論
内閣支持57％（政権政党43.9％・政権亜流政党6.8％＝50.7％）
政権派政党の支持を得ていない岸田自公政権！
内閣不支持20％（政権打倒派政党8.5％）
内閣不支持の国民の11.5％は、政権打倒派政党を支持していない！
ここに政権打倒派政党の最大の欠陥がある！
と、言い続けてきたが、このような思考回路は、この政党と、これを支持している国民の中には敷設されていない！
内閣支持不支持不明23％（無党派層40.3％）
内閣打倒派は、これらの国民が態度を明確にできるような思考回路は、微塵もない！
理由は、
投票率を問題にしていない！
愛国者の邪論は、民主党政権誕生時の69％をこえる支持が内閣打倒派に集まらなければ、政権交代が実現できなない！
この様な世論調査結果では、政権派政党は負けない！
政権交代は実現できない！
と言い続けてきた！
しかし、このような思考回路は、内閣打倒派には微塵もないことが、その全ての言動において証明される！
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか 1219人
「大いに評価する」7％ 「ある程度評価する」58％ 65％
「あまり評価しない」24％ 「まったく評価しない」7％ 31％
「不明」４％
愛国者の邪論
第６波が来た！内閣の浮沈が、対策にある！
政権打倒派は、岸田自公政権を上回る対策を提示していかなければ、参議院選挙でも勝てない！
政府は、沖縄、山口、広島の3つの県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。重点措置の対象をほかの地域にも拡大する必要があると思うか 1219人
「必要がある」58％ 「必要はない」29％ 「不明」13％
愛国者の邪論
この設問の致命的欠陥は、米軍基地が発信源となっていることについて、日米安保条約と日米地位協定問題について、スルーしていることである。
「まん延防止等重点措置」が採られるようになった原因についてもスルーである！
これでは民主主義とは言えない！
違憲の世論調査であることが、浮き彫り！
このことは「不明」にも浮き彫りである！
内閣打倒派は、こうした世論調査かた、国民も要求をくみ取っていく必要がある！
しかし、！
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、政府は、感染が急拡大している地域では感染者全員に入院を要請してきた対応を見直し、自宅などでの療養を認めることにしました。この見直しをどの程度評価するか 1219人
「大いに評価する」12％ 「ある程度評価する」56％ 68％
「あまり評価しない」22％ 「まったく評価しない」5％ 27％
「不明」５％
愛国者の邪論
この設問の最大の問題は、「医療提供体制を確保するため」ということを「口実」に、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」（憲法第25条第2項）の「国は・・・・努めなければならない」という責務を果たしてきていない政治を免罪している！
ここに違憲満載の安倍・菅・岸田自公政権の致命的な欠陥がある！
しかし、政権打倒派野党も、このことについて、具体的に指摘していない！
全く理解に苦しむ！
だから政権交代を実現できないのだ！
国民の切実な要求をないがしろにしているからだ。
テレビに登場する岸田首相を見る機会の多い国民の「感情」が浮き彫りになる。
しかし、これでも政権打倒派は、何らの見解も出さず、世論調査に簿遺憾しているだけなのである。
ケシカラン話である！
安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は、皇族の数を確保する方策として2つの案を示しました。それぞれの案に賛成か反対か 1219人
「女性皇族が結婚後も皇室に残る」という案について
「賛成」65％ 「反対」18％ 「不明」17％
「旧皇族の男系男子を養子に迎える」という案について
「賛成」41％ 「反対」37％ 「不明」22％
愛国者の邪論
「ジェンダー平等」論者の反応が楽しみだ！
「ジェンダー平等」論者は「皇室典範改正」運動をしなさい！」
「不明」の数が多い！
これは迷っている国民が多い！ことを示している。
小室さん問題など、秋篠宮家問題に対するメディアの取り上げ方に対する不信の反映だろう！
来月から始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、アメリカなどが外交的ボイコットを表明する中、日本政府が閣僚など政府の関係者を派遣しないと決めたことについて 1219人
「適切だ」61％ 「適切ではない」21％ 「不明」18％
愛国者の邪論
「アメリカなどが」というフレーズは曲者！
ＮＨＫは「アメリカ」を入れることで「同盟国アメリラ」を「錦の御旗」として考えていることが判る。ここには、紛争は対話と交流＝平和的手段で解決する憲法9条平和主義思想は微塵もない！
中国共産党の人権問題は許せない！
これが「錦の御旗」である。
であるならば、中国と経済関係はどうするのか！
人権問題に加担する日本企業！
メイドインチャイナを使う日本国民！
どうするのか！
「日本政府が閣僚など政府の関係者を派遣」することで、人権問題について対話することが解決の一歩になるのではないのか！
このやり方は、対中脅威・不信を煽動する手口と言わなければならない！
ここでも「不明」が多い！
内閣支持・不支持23％・無党派層40.3％の国民に対して、どのような政権を提示できるか！
問題点を明らかにしない記事！
何故、このような報道になるか！
日米安保条約・日米地位協定に
国民の目が向くことを恐れているからだろう！
辺野古基地建設を容認するか！
ストップするか！
問われているからだ！
在日米軍感染3600人超 6割以上が沖縄県内の関係者
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスに感染している人は、外務省によりますと、10日午後の時点で、3600人を超えていて、その6割以上が沖縄県内の関係者だということです。
外務省は11日、自民党の会合で、全国の在日アメリカ軍の施設区域などで10日午後の時点で確認されている感染者の数を報告しました。
重症者はいないということです。
施設別に見ますと、
沖縄では
▽キャンプ・ハンセンが362人、
▽嘉手納基地が274人、
▽キャンプ瑞慶覧が227人などとなっていて、
▽1151人は所属を確認中ということです。
日本のテレビ・新聞は
自民党と共産党の言動を
公平に扱っているか！
よくよくチェックしないと
偽装・偽造の世論が形成されてしまう！
黙っていたら
世論調査に反映するぞ！
米側に感染対策のさらなる徹底 働きかけるよう意見 自民の会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425611000.html
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、自民党の会合では、検査体制の拡充を含め、感染対策のさらなる徹底をアメリカ側に働きかけるよう、政府に求める意見が相次ぎました。在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染が拡大していることを受けて、日米両政府は、アメリカ軍関係者の不要不急の外出制限などを共同声明で取り決め、10日から始まっています。
会合では出席した議員から、さらなる感染の広がりを防ぐため検査体制の拡充に加え、外出制限をはじめ、日米両政府の共同声明に盛り込まれた措置を確実にとることなどをアメリカ側に働きかけるよう、政府に求める意見が相次ぎました。（引用ここまで）
