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ＮＨＫ トランプ大統領 拉致問題 北朝鮮への働きかけ継続の考え 2019年4月27日 12時09分 トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011899051000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=日米首脳会談
アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談で北朝鮮問題について意見を交わし、今後も北朝鮮への制裁を維持していくことを確認するとともに、拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に働きかけていく考えを示しました。
26日、ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は、北朝鮮の問題について「日米で関係各国と緊密に連携して対応しており、情勢はよい方向へ向かっている」との認識を示しました。このあと、会談に同席したアメリカのハガティ駐日大使は記者団に対し、「両首脳は、北朝鮮への対応で今後も連携していくことを再確認するとともに、制裁を継続していくことで一致した」と明らかにし、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がロシアを初めて訪問し、アメリカをけん制する中でも、制裁を維持していく方針を確認しました。そのうえで、ハガティ大使は、北朝鮮による拉致問題について「日本側の悲願」だという認識を示し、トランプ大統領が今後もキム委員長に対して日本の立場を伝え、解決に向けて働きかけていく方針を明らかにしました。また、ハガティ大使によりますと、両首脳は、イランについて、全面的な禁輸を行って行動を変えさせるべきだという考えを確認したほか、中国に関しては、市場経済に反する行動を改めるとともに、東シナ海での軍事的な行動をやめるべきだという認識で一致したとしています。（引用ここまで）
ＮＨＫ トランプ大統領 日本主導の「武器貿易条約」から撤退表明 2019年4月27日 8時33分 トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898831000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=日米首脳会談
アメリカのトランプ大統領は、ミサイルや銃などの通常兵器の取り引きを規制する「武器貿易条約」について、アメリカが行っていた署名を撤回する方針を明らかにしました。「武器貿易条約」は日本などが主導して発効したものですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカが不参加を鮮明にしたことで、今後、条約の実効性が問われそうです。
アメリカのトランプ大統領は、26日、ＮＲＡ＝全米ライフル協会の年次総会で講演し、ミサイルや銃などの通常兵器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」について「間違った条約への署名の撤回をこの場で公式に宣言する」と述べ、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を明らかにしました。そのうえで「国連にはアメリカがこの条約に反対している旨を近く通知する」と述べました。
署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。
「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、５年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。
トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールするねらいがあるものとみられます。
「武器貿易条約」は日本などが主導した条約ですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカの不参加で、今後、条約の実効性が問われそうです。
日米首脳会談への影響には触れず
一方、トランプ政権の高官は、日本時間の27日に行われる日米首脳会談で「武器貿易条約」が議論される可能性について、記者団に対し「両首脳はとてもよい関係で、オープンな関係だ。何を議論するかについてはコメントを差し控えたい」と述べるにとどまり、首脳会談当日に日本が主導した条約への不参加を表明したことについての言及は避けました。
武器貿易条約とは
武器貿易条約は、核兵器などの大量破壊兵器より犯罪やテロ・紛争などで、はるかに多くの死傷者を出し続けている銃やミサイル、それに戦車などの通常兵器の取り引きを規制するものです。
通常兵器には、これまで国際的な規制がなく、無責任な移転が地域の安全保障を揺るがし人権侵害を助長するとして、1990年代後半に専門家やＮＧＯが条約の必要性を提唱し、2006年から国連で議論が始まりました。
その結果、2013年に国連総会で、154か国の圧倒的多数の賛成で採択され、翌2014年に日本を含む50か国が批准して条約が発効しました。
現在、135の国と地域が署名し、100の国と地域が批准していますが、軍事大国のうち、アメリカは署名したものの、批准はしておらず、中国やロシアは署名もしていません。
日本は議論の初期段階から専門家会合に参加するなど条約制定に深く関わっていて、去年は高見澤軍縮大使が締約国会合の議長を務め、条約に参加していない国への働きかけを行っています。
「国際的緊張高める今こそ条約必要」国連が懸念
国連のデュジャリック報道官は、ＮＨＫの取材に対して「条約は国際的な武器取り引きにおいて透明性と説明責任を向上させる唯一の国際的な手段だ」として、条約の必要性を強調しました。そのうえで「兵器の近代化とその拡散が国際的な緊張を高めている今の世界にあって、この条約はとりわけ重要だ」と述べて、条約が実効性をなくせば軍備管理が難しくなり、兵器の拡散につながりかねないという強い懸念をにじませました。（引用ここまで）
ＮＨＫ トランプ大統領 日米貿易交渉の早期妥結に強い期待示す 2019年4月27日 8時13分 日米首脳会談
アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、日本の農産物の市場開放と日米の貿易協定の早期妥結に強い期待を示しました。
トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで行われた安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、記者団に対して、日米の貿易交渉はとても順調だとしたうえで「農産物について熱心に議論することになる。日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、日本の農産物の市場開放に強い意欲を示しました。さらに、貿易交渉がどのくらいで妥結できるかという記者の質問に対して、「迅速に進む可能性がある。私が来月、日本に行くまでに妥結する可能性もある」と述べ、早期妥結に期待を示しました。
一方、トランプ大統領は、貿易交渉に関して「日本車に関税をかけていない」と発言したあと、安倍総理大臣からアメリカは日本車に2.5％の関税をかけていると指摘されると、若干、苦笑いしながら日本の自動車メーカー各社のアメリカへの投資に感謝のことばを述べました。また、トランプ大統領は来月下旬に日本を訪れ、新天皇に即位された皇太子さまと会見することについて「非常にすばらしいことで名誉だ。本当に楽しみにしている」と述べました。そのうえで「滞在中に大相撲を観戦するかもしれない」と述べるとともに、優勝力士に賞を授与する可能性についても言及しました。
茂木経済再生相「トランプ発言は期待感の表れ」
日米首脳会談で、トランプ大統領は日米の新たな貿易交渉について「来月、日本に行くまでに妥結する可能性もある」と述べたことについて、会談に同席した茂木経済再生担当大臣は記者団に対し「できるだけ迅速にという期待感を述べたと理解している」と述べました。
そのうえで、「ライトハイザー通商代表との協議では、いつまでに合意を目指すという話は出ていないが、日米双方の利益となるよい成果をできるだけ早期に出したい」と述べました。
また、トランプ大統領が日本の農産物の市場開放に強い意欲を示したことに関連し、「ＴＰＰ協定などが発効した中で、『こうした状況を改善したい』という思いは一貫して言われているが、具体的にどうするという話は出ていない」と述べました。
一方、茂木大臣は、首脳会談では、トランプ大統領から為替条項や自動車の輸入台数を制限する「数量規制」などの交渉要求はなかったことを明らかにしました。
ＮＨＫ 日米首脳会談 朝鮮半島非核化へ連携確認 貿易交渉加速で一致 2019年4月27日 7時39分 日米首脳会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898921000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result
アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の27日朝早く、トランプ大統領との日米首脳会談に臨み、朝鮮半島の完全な非核化に向けた緊密な連携を確認し、トランプ大統領は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言しました。また、日米の新たな貿易交渉で早期に成果を得るため議論を加速することで一致しました。
ことし６月のＧ20大阪サミットを前に、ヨーロッパの各国を訪問していた安倍総理大臣は、アメリカの首都ワシントンに到着し、日本時間の午前５時半すぎからトランプ大統領との日米首脳会談に臨みました。
冒頭、トランプ大統領は、日米の新たな貿易交渉について「農産物について熱心に議論することになる。日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、早期妥結を目指す考えを示しました。
これに対し、安倍総理大臣は「両国が利益を得られる形で経済が発展していくように貿易交渉について話していく」と応じました。
そして、両首脳は、去年９月の共同声明に沿って物品貿易の議論が進んでいることを歓迎し、早期に成果を得るために議論を加速することで一致しました。
また、北朝鮮情勢への対応について、両首脳は、ロシアと北朝鮮の首脳会談などを踏まえて綿密なすりあわせを行い、朝鮮半島の完全な非核化に向け日米・日米韓３か国で緊密に連携していくことを確認しました。
安倍総理大臣は、２回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が２度にわたって拉致問題を提起したことに謝意を伝え、トランプ大統領は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言しました。
さらに、両首脳は、Ｇ20大阪サミットの成功に向けて、貿易、デジタル経済、海洋プラスチックごみ、インフラ投資など主要論点での合意形成や、国際社会で中国が建設的な役割を果たすよう、緊密に連携していくことも確認しました。
一方、安倍総理大臣は、来月のトランプ大統領の日本訪問について「令和時代の最初の国賓として、ご夫妻をお迎えできることをうれしく思う。令和時代も日米同盟は揺るがず国際社会の課題にともに取り組んでいくという強いメッセージを発信したい」と述べました。
これに対し、トランプ大統領は「『皇位継承の行事は、日本人にとって、そんなに大事なのか』と安倍総理大臣に尋ねると、『アメリカ人にとってのスーパーボウルより100倍くらい大事だ』と言われた」などと過去のやり取りを紹介し、「訪問を楽しみにしている」と応じました。
会談のあと、安倍総理大臣は昭恵夫人とともにメラニア夫人の誕生日を祝う非公式の夕食会に出席し、大統領には真珠のカフスボタンを、メラニア夫人には急須と湯飲みのセットと日本茶を贈りました。
安倍総理大臣は日本時間の27日夜、トランプ大統領とゴルフをしたあと、最後の訪問国カナダに向かうことにしています。（引用ここまで）
野党共闘・拉致・立憲民主＝駆け引き？？？
ＮＨＫ 日米首脳会談 北朝鮮対応や拉致問題も協議へ 2019年4月27日 8時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898011000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
アメリカで日本時間の27日、日米首脳会談が行われます。会談では、北朝鮮情勢をめぐって、非核化を促すための今後の対応を検討するとともに、日本の拉致問題についても協議されるものとみられます。
安倍総理大臣とトランプ大統領は26日（日本時間の27日朝）、ホワイトハウスで会談し、その後、両首脳は晩さん会で、メラニア夫人の誕生日を祝うことになっています。
これに先立ち、ホワイトハウスの当局者は25日、「北朝鮮をめぐる最新の情勢や、『最終的かつ完全に検証された非核化』に向けた今後の対応について意見を交わす重要な機会となる」と述べました。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、25日に行ったプーチン大統領との会談でロシアとの友好関係を強調するなどアメリカをけん制しており、安倍総理大臣との会談で、北朝鮮に非核化を促すための今後の対応を検討していくとみられます。
一方、アメリカのハガティ駐日大使は25日、ワシントンで記者団に対し「拉致問題はこれまでの日米首脳会談でもいつも議題になっており、トランプ大統領は一貫して日本への支援に前向きだ」と述べ、拉致問題をめぐる対応についても協議が行われるという見通しを示しました。
また、日米の新たな貿易交渉をめぐり、アメリカ側は早期妥結に強い期待を示しており、首脳会談では交渉の今後の進め方について意見を交わすことにしています。
トランプ大統領の貿易姿勢に注目
今回の日米首脳会談では、先週から交渉が始まった２国間の貿易協定についてトランプ大統領がどのような姿勢を示すか注目されます。
貿易赤字
トランプ大統領は、中国やドイツとともに日本についても「貿易赤字が大きすぎる」とたびたび問題にしてきました。とくに日本からアメリカに輸出される自動車が多額の赤字の原因になっていると不満を示してきました。今回の首脳会談では、輸出を減らしアメリカ国内で車の生産を増やすよう求める可能性があります。さらに日本から輸出される車の台数を制限する措置や、関税の上乗せなどに言及することがないか、警戒されています。
為替条項
一方、トランプ政権は、これまでに合意したカナダやメキシコなどとの貿易協定の中で、通貨を意図的に安く誘導して輸出を有利にする、為替操作に歯止めをかける「為替条項」を盛り込みました。日本との交渉でも為替条項を要求し、首脳会談に先立って、25日に行われた麻生副総理兼財務大臣とムニューシン財務長官の会談でも為替の問題が取り上げられました。しかし日本側は、為替の問題を貿易協定に盛り込むと、日本の金融政策や通貨政策がしばられることになりかねないため、為替と貿易の協議は切り離すべきだと主張しています。トランプ大統領が、為替の問題に言及するかどうかも焦点の一つです。
Ｇ20
また日本が議長国を務める６月のＧ20大阪サミットにトランプ大統領がどのように臨むかも注目されます。アメリカ最優先の保護主義的な貿易政策を推し進めるトランプ政権は、Ｇ20やＧ７サミットでもアメリカの主張を貫いて多国間の協調に背を向けています。去年のＧ７サミットでは議長国カナダと貿易問題をめぐって対立し、閉幕後、「首脳宣言は承認しない」と突然表明し、物議を醸しました。アメリカは中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合の各国とも貿易問題などで対立しているため、今回のＧ20にどこまで前向きな姿勢を示すか関心が集まっています。
トランプ政権の外交政策と対日関係
トランプ政権は、日米同盟を「ルールに基づく国際秩序を支えるために不可欠」だとして重視しています。 その背景にあるのが、北朝鮮の核・ミサイル問題や、中国の軍事、経済の両面での著しい台頭があります。
このうち北朝鮮について、トランプ政権は、完全な非核化に応じるまで制裁を維持する方針で日本と一致し、制裁逃れのいわゆる「瀬取り」の対策などで協力を進めています。
また、日本人の拉致問題を重視し、トランプ大統領自身がおととし11月、拉致被害者や家族と面会したほかトランプ大統領やポンペイオ国務長官がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に直接、問題を提起したとしています。
一方、中国については、ペンス副大統領が去年10月の演説で、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示すなど、長期にわたる競合相手と位置づけています。
先週、ワシントンで開いた日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２では、宇宙やサイバー空間での連携を強化する方針を確認したほか、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出を踏まえ、「深刻な懸念と強い反対」を共有しました。
また、トランプ政権は「自由で開かれたインド太平洋」を主張し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する形で、日米にオーストラリアやインドも加えた安全保障協力や、アジアや太平洋の国に対する投資の促進を図り、日本政府もこうした動きと足並みをそろえています。
首脳どうしの関係も良好で、アメリカ政府内では「日米の協力が進めやすいのは、トランプ大統領と安倍総理大臣の間に強い信頼関係があるためだ」という声も聞かれます。
ただ、今月、中国が行った「一帯一路フォーラム」や国際観艦式をめぐっては、アメリカが高官レベルの代表団や艦艇の派遣を見送ったのに対し、中国との関係改善を進める日本からは自民党の二階幹事長が出席したり海上自衛隊の護衛艦が派遣されたりして、対応に温度差もみられました。
さらに基地問題をめぐってはアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設のほか、トランプ政権が日本に対して在日アメリカ軍の駐留経費の負担の増額を求める懸念なども指摘されています。（引用ここまで）
