戦前70年と戦後70年を問わない歴史認識が
憲法平和主義を軽くしている！
「先の大戦」論に抜けているのは何か！
加害の事実を全く語らないのは何故か！
寧ろ加害に居直り、正当化し、
日本の被害を美化する思想浮き彫り！
臣民である皇軍兵士の加害の事実と
被害の実態を創りだした
真の加害者を隠ぺいする思想浮き彫り！
朝日 日本の戦後７１年／記憶を新時代へ渡す責任 2016/8/15
毎日 終戦記念日／歴史に学ぶ力を蓄える 2016/8/15
読売 終戦の日／確かな「平和と繁栄」を築こう 2016/8/15
日経 71年目の夏 戦後はいつまで続くのか 2016/8/15
産経 終戦の日／先人への礼欠かぬ和解を／「譲れぬ価値」再確認する時だ 2016/8/15
東京・中日 終戦の日／戦争は今も続いている 2016/8/15
７０年前の夏は、日本国憲法制定審議が行われていた！
第4章 帝国議会における審議
http://www.ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/04gaisetsu.html
1946（昭和21）年4月17日、「憲法改正草案」は、枢密院に諮詢された。しかし、4月22日に幣原内閣が総辞職し、5月22日に吉田内閣が成立したため、先例にしたがって草案はいったん撤回され、5月27日にそれまでの審査結果に基づく修正を加えて再び諮詢されることとなった。6月8日、「憲法改正草案」は、枢密院本会議において美濃部達吉顧問官をのぞく賛成多数で可決された。
総選挙と衆議院における審議
衆議院で帝国憲法改正案の提案理由を説明する金森大臣(1946年7月1日) 『吉田内閣』所収
1946年4月10日、女性の選挙権を認めた新選挙法のもとで衆議院総選挙が実施され、5月16日、第90回帝国議会が召集された。開会日の前日には、金森徳次郎が憲法担当の国務大臣に任命された。
6月20日、「帝国憲法改正案」は、明治憲法第73条の規定により勅書をもって議会に提出された。6月25日、衆議院本会議に上程、6月28日、芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会に付託された。
委員会での審議は7月1日から開始され、7月23日には修正案作成のため小委員会が設けられた。小委員会は、7月25日から8月20日まで非公開のもと懇談会形式で進められた。
8月20日、小委員会は各派共同により、第9条第2項冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を追加する、いわゆる「芦田修正」などを含む修正案を作成した。翌21日、共同修正案は委員会に報告され、修正案どおり可決された。
8月24日には、衆議院本会議において賛成421票、反対8票という圧倒的多数で可決され、同日貴族院に送られた。
「帝国憲法改正案」は、8月26日の貴族院本会議に上程され、8月30日に安倍能成を委員長とする帝国憲法改正案特別委員会に付託された。特別委員会は9月2日から審議に入り、9月28日には修正のための小委員会を設置することを決定した。
小委員会は、いわゆる「文民条項」 の挿入などGHQ側からの要請に基づく修正を含む4項目を修正した。10月3日、修正案は特別委員会に報告され、小委員会の修正どおり可決された。修正された「帝国憲法改正案」は、10月6日、貴族院本会議において賛成多数で可決された。改正案は同日衆議院に回付され、翌7日、衆議院本会議において圧倒的多数で可決された。
その後「帝国憲法改正案」は、10月12日に枢密院に再諮詢され、2回の審査のあと、10月29日に2名の欠席者をのぞき全会一致で可決された。「帝国憲法改正案」は天皇の裁可を経て、11月3日に「日本国憲法」として公布された。
衆議院における「帝国憲法改正案」の審議開始にあたりマッカーサーは、6月21日、「審議のための充分な時間と機会」、「明治憲法との法的持続性」および「国民の自由意思の表明」が必要であると声明した。これら議会における憲法改正審議の3原則は、極東委員会が5月13日に決定した「新憲法採択の諸原則」と同一のものであった。このことは、マッカーサーが極東委員会の要求をある程度受け入れたことを意味した。
衆議院で委員会審議が始まったばかりの7月2日、極東委員会は、新しい憲法が従うべき基準として、「日本の新憲法についての基本原則」を決定した。その内容は、先に米国政府が作成した「日本の統治体制の改革」（SWNCC228）を基礎とするものであった。その後GHQは、極東委員会の意向に沿う形で改正案の修正を日本政府に働きかけ、その結果、主権在民、普通選挙制度、文民条項などが明文化されるに至った。
帝国議会の会議録は帝国議会会議録検索システムからご覧いただけます。（引用ここまで）
侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義の意義を
確認しない社説浮き彫り！
「戦後」が残り、何とか平和であり続けたのは何故か！
だが憲法を形骸化させ米国の侵略戦争に加担している！
無辜の民を殺し財産を奪った事実は隠ぺいしえいる！
こんな歴史認識が跋扈する日本はトンデモ日本！
不道徳極まりない日本！
朝日 安倍首相は昨年、戦後７０年の談話で「過去を受け継ぎ、未来へ引き渡す責任」を明言した。であればこそ、戦争の記憶や記録を財産として未来へ伝承する努力を政府としても支えてほしい。「日本は過ちを繰り返さない」という世界への強い態度表明にもなるはずだ。この７１年間、日本は何とか平和であり続けたが、世界では幾多もの戦争が繰り返された。戦禍は過去のものではなく、現在も多くの悲劇を生み続けている現実を忘れてはなるまい。日本が起こした戦争の教訓を思い起こし、そしていまも不条理な紛争が続く世界の姿とを併せて考えることが、グローバル化時代を生きる市民一人ひとりに求められる責務ではないか。
毎日 安倍晋三首相の戦後７０年談話をめぐって論争がわき起こった昨年に比べ、歴史認識の議論は落ち着いてきたように見える。だが、安倍談話は当面の摩擦を避けることに力点が置かれ、近現代史について国民の共通認識を形成したとは言い難い。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を主要閣僚が参拝すれば、再び歴史が強い政治性を帯びる。靖国問題の根底には戦争責任を裁いた東京裁判観の分裂があるからだ。３００万人を超す戦争犠牲者への追悼はどうあるべきか。政治家はこの困難な課題を克服する勇気と信念を持ち続けなければならない。 ７１年続く日本の平和は至高の財産だ。これが８０年、９０年と続くようにするには、やはり努力がいる。歴史に学ぶ力を蓄えること。きょうはその大切さを確認する日である。
読売 ７１回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で亡くなった３１０万の人々を追悼し、平和への誓いを新たにする日である。ただし、戦闘の終結が確定したのは、厳密には９月２日である。東京湾に停泊する米戦艦ミズーリ号上で、日本と連合国の代表が降伏文書に調印した。「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。成熟した日米関係を象徴する歴史的な訪問だった。その土台には、自由や民主主義、人権といった価値観を共有する同盟国が長年築いてきた信頼関係がある。米国とは対照的に、歴史を外交カードにし続けているのが中国である。オバマ氏の広島訪問の際、王毅外相は「南京は更に忘れるべきではない」と言い放った。中国と“歴史共闘”を進めてきた韓国は、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意を機に、対日関係の改善に転じた。日本は月内にも、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出する方針だ。日本政府は、戦争に関する様々な史実の歪曲（わいきょく）に対し、的確な反論を続けねばならない。国際社会のルールの順守を中国などに働きかけることも大切だ。１４年３月のロシアのクリミア併合以降、欧米諸国は対露制裁を続けるが、安倍首相は、プーチン大統領との会談を重ね、領土問題の打開の道を探っている。来月上旬にも、ロシア極東を訪れる。各国との建設的な関係を追求して、戦後日本が築いてきた平和と繁栄をより確かなものとしたい。先の大戦で犠牲となった戦没者の思いに応えることにもなろう。
日経 戦後71年目の夏である。安倍晋三首相の戦後70年談話の書きぶりが耳目を集めた昨年と比べ、今年のメディアの関連報道はかなり少なめだ。このまま戦後はわたしたちの日常生活から徐々に姿を消していくのだろうか。米首都ワシントン郊外にある海軍士官学校の壁面には米国の戦史が描かれている。米西戦争や２度の世界大戦。さらに朝鮮、ベトナム、湾岸と続く。米国に「戦後」という単語はない。日本が戦後を語れるのは、あれ以来、戦争をしていないからだ。この先、戦後80年、90年……。戦後はいつまで続くのか。平和が破られるまで、である。靖国神社をめぐるあつれきも解決する方法はないのだろうか。赤紙一枚で戦地に引っ張られた人々を悼むための場所に、誤った戦争へと導いた指導者までまつられていることには違和感がある。高齢化社会といいつつ、戦前生まれは総人口の２割を切った。戦争体験者が急速に減り、世の中には勇ましい発言をもてはやす風潮もみられる。戦後がいつの間にか戦前にならないためにも、日本がなぜ戦争へと突き進んだのかを考え続けねばならない。
産経 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。国に尊い命をささげた軍人・軍属と民間人計３１０万人に頭（こうべ）を垂れる際、「日本の未来を任せてください」と胸を張って言えるかどうかである。ただし、演説に対し「日本側に責任があることを明確にした」（バイデン副大統領）との評価があった点も見逃せない。中国とロシアはもっと露骨だ。「戦勝記念日」などを通じ、日本の戦争責任を強調した。戦勝国と敗者の壁は厳然と残っている。公布から７０年を迎える現行憲法の改正が重要なのは、自国の防衛に責任を果たし得ない状態を放置してきたような、政治的呪縛からの解放を意味するからである。日本が国際平和へのより積極的な貢献を目指しても、それを封じ込めようとする力は極めて大きいことを認識せざるを得ない。日本の名誉や国益に関し、譲れない一線を今一度確認しておく必要がある。日本をおとしめる曲解を認めず、嘘を正していく努力はより大切になる。他国の不当な干渉を排除する象徴的な行為として、安倍首相には靖国神社への参拝を再開することを求めたい。オバマ氏の広島訪問への返礼として、安倍首相の真珠湾訪問を求める意見がある。だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する奇襲とを同列視するのは大きな誤りである。両者を混同したような形では訪問すべきでない。日米激戦の際、日本軍は島民約９００人を避難させて命を守った。それを知り、語り継ぐ島民が今も日本人の墓を守っている。日本軍が玉砕しただけでなく、誇りある歴史がある。戦争の悲劇に思いを致しつつ、そうした史実も埋もれさせたくない。
東京・中日 イラク戦争参戦の英政府の誤りを調べつくした独立調査委員会の報告書は先月公表され、内外でおおむね称賛された。しかし、英兵の死者は記しつつも、住民を含め十万人規模というイラク人死者にほとんど言及がなかったのはどういうことか。戦争をなくすのは容易ではないが、なくそうという決意は増やすことができる。一人の決意は集まれば大きな力になる。八月十五日は先の大戦の犠牲者を悼む日である。同時に戦争の罪過をかみしめる日でもある。世界では戦争は今も続いている。（引用ここまで）
