国是＝非核三原則違反！
オバマヒロシマ訪問
８．６・８．８・８．１５で語った言葉と真逆の言動！
国家の最高法規＝憲法９条・４憲法９８・９９条違反！
これだけの罪状が明らかなのに
安倍首相に退陣を要求しない新聞社説！
憲法違反の日米軍事同盟容認姿勢の矛盾と不道徳浮き彫り！
朝日新聞 核先制不使用／首相はオバマ氏に力を 2016/8/19
毎日新聞 核の先制不使用／理念の後押しが必要だ 2016/8/20
中日/東京新聞 核政策の矛盾／被爆国の使命を果たせ 2016/8/20
岩手日報 核の先制不使用／被爆国がとるべき道は 2016/8/19
愛媛新聞 核の先制不使用／被爆国日本は当然賛成すべきだ 2016/8/19
熊本日日 核先制不使用／人類の英知が試されている 2016/8/19
ヒロシマ・ナガサキ・オキナワも対ソ戦争の抑止力のためたっだ！安部首相が北朝鮮の抑止力として核兵器を容認！ 2016-08-18 | 核兵器廃絶
信濃毎日 核政策の矛盾／首相はきちんと説明を 2016/8/18
富山新聞 米国の核戦略／先制不使用へ転換の時か 2016/8/18
京都新聞 核の先制不使用／被爆国として支持、当然 2016/8/18
中國新聞 核先制不使用と日本／「後押し」責務のはずだ 2016/8/17
西日本新聞 核の先制不使用／首相はきちんと姿勢語れ 2016/8/18
南日本新聞 核の先制不使用／「理想論」と片付けるな 2016/8/18
琉球新報 核先制不使用反対／被爆国の世論に背く 2016/8/18
沖縄タイムス 核先制不使用政策／被爆国が反対するとは 2016/8/18
朝日 報道に対し日本政府の公式な説明はなく、首相が本当にこうした発言をしたのかは不明だ。ただ日本政府はこれまで、先制不使用は「核の傘」の抑止力を損なうもので賛同しがたいとの立場をとってきた。今回も外務省幹部は朝日新聞の取材に、「もし米政権が核の先制不使用を宣言すれば、日本を守る米国の拡大抑止は成立しなくなる。あり得ない話だ」と述べている。被爆国・日本として、あまりにも後ろ向きな姿勢と言わざるをえない。核戦争には、勝者も敗者もない。核抑止論に立つ限り、核戦争の危険はなくせない。核の惨禍を身をもって知る日本が、非核への歩を進めようという世界の潮流を阻むことがあってはならない。「核の傘」に頼らぬ安全保障をめざし、その意志と目標を掲げ、米国と協議を進めることこそ日本外交にはふさわしい。それが結果として日本の道義的な立場を高め、地域の安定と平和にも資するはずだ。首相は広島で、核兵器のない世界に向けて「絶え間なく努力を積み重ねていく」と誓った。そのために何をするのか、具体的なビジョンと行動が問われている。
毎日 核軍縮の国際委員会は２００９年の報告書で、核廃絶実現までの経過措置として「すべての核保有国が核の先制不使用を宣言すべきだ」と提案している。核の先制不使用は国際的な世論だ。一方で、核戦力を強化する中露や核開発を進める北朝鮮など日本は核の脅威にさらされている。日本は米国の「核の傘」を自国を守る安全保障の大きな柱にしてきた。 米国がただちに核の先制不使用を宣言した場合、米国の「核の傘」が弱まらないかと懸念を抱くのはもっともだ。反対論は同盟国の韓国や英仏などに加え、オバマ政権の主要閣僚からも出ているという。しかし、唯一の被爆国として「非核三原則」を堅持する日本が、核廃絶に向けた新たな動きにブレーキをかけるだけでいいのか。仮に米中が合意して宣言しても日本の安全が守られるか疑問が残るが、核保有５カ国が足並みをそろえれば核戦争のリスクは格段に下がる。実現すれば北朝鮮への圧力ともなろう。 安倍首相はオバマ氏と訪問した広島での演説で「核なき世界」への責任を誓った。「核兵器依存」からの脱却を試みるオバマ氏とともに核の先制不使用につながる環境整備に力を尽くすべきだ。
東京・中日 オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意向を示したという。核軍縮につながる措置になぜ賛同できないのか。核政策の矛盾がまた表面化した。日本政府は米紙の報道内容を確認していないが、水面下で懸念を伝達したとみられる。日本政府は条約制定でも、慎重姿勢を崩さない。米国の抑止力に頼る以上、核軍縮は段階的に進めるのが現実的と考えるからだ。だが、核の非人道性の議論に踏みこまないと、国際社会の共感は得られないだろう。オバマ氏は九月にも、国連安全保障理事会で核実験禁止の決議採択を呼びかける考えだ。日本も国連の場で、被爆国として説得力ある発信ができるか、試されることになる。
岩手日報 日本は唯一の被爆国としてオバマ氏の政策を支持すべきではないのか。事実ならば極めて残念だ。広島、長崎両市長は後押しを求める要望書を首相らに提出しており、被爆者の思いにも逆行する。報道によれば、首相は米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と述べたという。核廃絶を訴えながら、米国の「核の傘」に依存する日本の矛盾を露呈した形だ。日本は昨年の国連軍縮委員会で核廃絶決議案の採択を主導したが、核兵器禁止の決議案では棄権に回り、非核保有国や被爆地を失望させた。影を落とすのは、やはり「核の傘」への依存。核廃絶を訴える日本の説得力の低下を懸念せざるを得ない。北朝鮮が使用済み核燃料の再処理の再開を公言し、核・ミサイル開発に狂奔する危険な姿をあらためて示した。もちろん、その脅威を冷静に見極める必要がある。だが、「核には核で」という不毛な対立で平和と安定を守れるとは思えない。危ういバランスが続くことになる。北朝鮮の包囲網を強め、核を手放させる道を探る努力が遠回りでも近道ではないか。冷徹に現実を見ることが政治で大事なことは分かる。しかし、理想主義を欠いては新たな一歩を踏み出せない。
愛媛 報道が事実なら、唯一の被爆国として核廃絶を訴えながら、核兵器の役割低減につながる政策に首相自身が明確に反対したことになる。到底容認できない。首相は５月、現職大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏と一緒に「核兵器なき社会」を誓った。今月６日、原爆の日の広島平和記念式典でも「努力を積み重ねる」と宣言したばかりだ。口先だけで、本心は別ではないかと疑わざるを得ない。 広島や長崎の被爆者から「被爆地の思いに逆行する」と、憤りの声が上がったのは当然だ。首相は２年前、集団的自衛権の行使容認や安全保障法制など、平和主義を揺るがす政策に懸念を示す被爆者を「見解の相違」と突き放したことがある。首相に対する被爆者の不信感は一層深まることになろう。最大の核保有国である米国が「最初に核兵器を使用しない」と約束すれば、他の核保有国に対しても核軍縮を促す効果が期待できる。カーター米国防長官は政策に反対する理由として、米国の抑止力弱体化に不安を抱いた同盟国が、独自に核保有に踏み切る可能性に言及したという。日本を指しているとみられる。バイデン副大統領も中国の習近平国家主席に対し「日本は一夜で核を開発できる」と語ったとされる。「非核三原則」とともに戦後の平和を築いてきた日本が、米国からも疑いの目で見られていることに失望を禁じ得ない。確かに日本は今、原発で生じた使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを約４８トン保有している。原爆約６千発分に相当する量だ。他国から警戒されても当然の状況といえる。だからこそ日本は、核兵器を拒絶する毅然（きぜん）とした態度を示す必要がある。首相の矛盾した言動は国際社会からの信用を失いかねない。
地獄を体験させられたヒバクシャの思いに逆行！
非人道兵器核兵器野放しに加担！
「核兵器抑止力」論で
ヒロシマ・ナガサキ・南太平洋の悲劇が
そして旧ソ連・中国のヒバクシャの悲惨が
正当化されている！
ヒロシマ・ナガサキ原爆投下の口実を検証すべき！
