中国・北朝鮮脅威論を吹聴している時何があったか！
食の安全保障の危機的状況の原因は何か！
原因解明と追及が弱い！
高知新聞 食料自給率最低／食の安全保障が危うい 2019/8/19
http://www.kochinews.co.jp/article/301550/
２０１８年度のカロリーベースの食料自給率が、再び過去最低の３７％となった。 前年度より１ポイント低下し、１９９３年度に並んだ。この年は異常気象でコメが記録的な凶作となって不足し、外国米が緊急輸入された。「平成のコメ騒動」と呼ばれた年と同じ落ち込みようだ。いかに低水準かが分かる。 政府は２０２５年度に４５％に上げる目標を掲げているが、達成は遠のいたと言わざるを得ない。 食料自給率は１９６０年度に７９％と高かったが、コメ離れなど食生活の変化とともに低下。２０年以上、先進国で最低水準の４０％前後で推移してきた。 過去最低に並んだ原因について、農林水産省は天候不順で小麦や大豆の国内生産量が大きく減少したためとする。しかし自給率の長期低落傾向を踏まえれば、日本の食料生産基盤が依然としてもろいためとみるべきだろう。 農業従事者は２０１０年の２０５万人から１９年には１４０万人まで減った。平均年齢は６６歳を超えている。国は生産性を上げるため、遊休農地を集めて大規模化を目指す農家や企業に貸し出す事業も行っている。しかし中山間地域を中心に、集積はなかなか進まないのが実情だ。 一方で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。海外から安い農産物の流入拡大が想定されることも、自給率アップを難しくさせる要因となろう。 だからといってこれ以上、低水準のままにしておくことはできない。 自給率を品目別（重量ベース）で見ると小麦は１２％、大豆は６％。現状でもほとんどを輸入に頼っている。輸出国が凶作となった時など、これまで通り安定的に確保できるのか。食の安全保障の観点から問題が大きい。 実際、国連の機関は地球温暖化による干ばつなどの増加で、５０年に穀物価格が最大２３％上がり、食料不足や飢餓のリスクが高まると予測している。輸入頼みは危うい。政府はより一層、危機感を持って自給率を高めなければならない。 １７年度の本県の食料自給率は、前年度より２ポイント高い４８％だった。中山間地域が多い本県では、農地の集積や担い手育成の困難も多い。そんな中でも、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した省力化、生産性向上の取り組みが進められている。 熟練農家の生産技術をデータ化して新規就農者がノウハウを学んだり、水田の水位などを管理できるシステムを導入したり。そうした「スマート農業」の推進も、農家の減少や高齢化による労働力不足を補う一助となろう。 人口減少が続いて国内消費に限界があるなら、農産物の輸出もさらに伸ばしていく必要がある。食料自給率の向上へ、あらゆる観点から対策を講じたい。（引用ここまで）
日本と世界の未来を担う子どもが・・・
日本内部崩壊危機論を拡散スベシ！
対策をもって地方で国政で活躍が期待される子どもが
「自殺」とは
主権者であり納税者である日本国民は
日本における根本的「脅威」と「危機」を自覚し
さっさと手を打つべき！
自民党型政治の根本的転換を！
それは憲法を活かす政治への根本的転換だ！
憲法9条を活かす新しい政治だ！
子どもの「こころ」に潜入しているのは何か！
福井新聞 増える子どもの自殺／「ＳＯＳ」を敏感に捉えて 2019/8/19
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/916592
夏休み終盤のこの時期、悶々（もんもん）とした日々を過ごす児童や生徒はいないだろうか。宿題や成績、進路、友人関係など悩みの種はそれぞれだが、「生きづらさ」のようなものを感じているとしたなら、父母や学校の先生など周囲の大人に率直に伝えてほしい。周囲も子どもが発する「ＳＯＳ」を見逃さないでほしい。 自ら命を絶つ子どもが後を絶たない。厚生労働省の２０１９年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者総数は２万８４０人と９年連続で前年を下回った。しかし、１９歳以下は前年比３２人増の５９９人。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も２・８人と統計を取り始めた１９７８年以降で最悪となった。 １０代の自殺死亡率自体はほぼ横ばいの状態だが、４０～６０代で大幅に低下し、２０、３０代でも低下傾向にあるだけに気になる。１７年の人口動態統計では戦後初めて１０～１４歳の死因で自殺が１位になったことを重く受け止める必要がある。 １０代前半の自殺は突発的に命を絶つケースが多いため、原因や動機の解明は進んでいないという。ただ、遺書などはっきりしたものがあるケースを計上した場合、「学校問題」が最も多く、「健康問題」「家庭問題」が続く。学校問題でみると「学業不振」が最多で「進路の悩み」や「学友との不和」の順だった。 小学生の場合は、男女ともしつけや叱責（しっせき）といった家庭問題に起因する比率が高かったが、中高生の男子では学業不振や進路の悩みが目立つ。女子は、中学生では「親子関係の不和」が多く、高校生以上になるとうつ病が最多となった。 注意したいのは夏休み明け前後の８、９月に多くなる傾向にあることだ。急に無口になったり、生活態度が乱れたりするなど、兆候はさまざまあるという。見えにくいケースもあるだろうが、周囲の大人、とりわけ親は子の発するＳＯＳを敏感に捉えてほしい。「学校に行きたくない」と発した場合、それを受け入れる寛容さも必要だ。１６年の「教育機会確保法」では学校への復帰を必ずしも求めていない。死よりも他に道があることを示してほしい。 大人に話せない子は、国が注力する会員制交流サイト（ＳＮＳ）の相談を活用し悩みを打ち明けることも考えてほしい。１８年度の相談件数は延べ２万２７２５件で、うち未成年が４４％と多くが利用している。 福井県は今年３月に自殺対策計画を作成。各市町の計画作成も進みつつある。計画の中にはスクールカウンセラーの配置拡充やいじめ電話相談の実施などのほか、ＳＯＳの出し方教育の推進も盛り込まれている。そうした施策を早急かつ着実に進めてもらいたい。（引用ここまで）
産経に
言われてしまった安倍政権のゲンパツ政策
アベ政権の無能無策無責任を糾弾し
ゲンパツ依存症の完全治癒のために
なすべきことは一つ！
？？？？？
産經新聞 核のごみの始末／宿題の提出は遅らせない 2019/8/19
https://www.sankei.com/column/news/190819/clm1908190003-n1.html
課題が示されてから１７年になるにもかかわらず、いまだにめどがついていない宿題がある。 原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）をガラスで固めて地下の岩盤中に埋設する「地層処分」の用地が決まらないままなのだ。 原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と経済産業省が、処分場の建設を検討してくれる市町村を探しているが、平成１４年の公募開始以来、正式な申し出は１件もない。 この問題は、原発による電力で経済発展を遂げたことを振り返りつつ、国民全体で考えなければならないテーマである。 地層処分は地質条件に恵まれたフィンランドなどで進んでいるが、同様に日本にも適した地質があることを示す「科学的特性マップ」が２年前、経済産業省によって公表されている。 昨年には地層処分事業の安全性と信頼性を示す「包括的技術報告書」をＮＵＭＯが作成した。 だが、安全性と風評被害に対する国民の警戒心解消には至っていないのだ。総論で地層処分が必要であることは理解できても身近な立地は困るという、人間心理の壁も越えられないでいる。 ＨＬＷは数万年にわたって、地表の生活圏から隔離しておかねばならない。それには地上の施設で人間が管理するよりも、地下環境に備わる自然の保存力に委ねた方が確実なのだ。 具体的にはガラス固化体を厚い鋼鉄容器などで多重に囲い、地下３００メートルより深い地下の岩盤中のトンネル内に埋める計画だ。 ＮＵＭＯと経産省は、今夏も地層処分への国民の理解促進のために対話型全国説明会をはじめとする各種の活動を展開している。 夏休みの子供たちを対象にした科学イベントも用意されている。地層処分は１００年がかりの事業なので、若い世代への情報提供が欠かせない。その必要性を踏まえての学習の機会の提供だ。 地層処分の用地選定は、地元の意見を尊重しつつ段階的に進められる。国は現行のエネルギー基本計画で「複数の地域による処分地選定調査の受け入れを目指す」としている。将来の地域の発展を構想する市町村からの意欲ある申し出を期待したい。 そろそろ、国家的宿題へのめどをつけるべき時期である。（引用ここまで）
あおり運転を社会の底力で！
暴力では何事も解決できない！
安倍政権の見苦しさ！
全国民が挙って自覚すべし！
最大の特効薬は
特攻作戦は
即刻停止処分か？？？？
いやいや
国民のパワーを憲法を活かす政治へ！
憲法を活かす政治の心意気は
主権者国民の声と運動あるのみ！
この力で
安倍政権に代わる新しい政権を！？
琉球新報 あおり運転／啓発と厳罰化が必要だ 2019/8/19
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-973968.html
茨城県の常磐自動車道であおり運転をして無理やり車を停止させ、運転していた男性を殴ってけがをさせたとして、男が傷害の容疑で逮捕された。同じ車によるあおり運転は愛知県と静岡市でも確認されており、男が同様の行為を繰り返していた疑いもある。 あおり運転は２０１７年に神奈川県の東名高速であおられて無理やり停車させられた夫婦が死亡した事故によって社会問題化したが、その後も起こり続けている。茨城県の事件では、被害男性の車に搭載されていたドライブレコーダーの記録から、犯行の一部始終が明らかになった。 ドライブレコーダーの設置など自衛の手段を図ることも重要だ。あおり運転の厳罰化はもちろん、危険な運転をしないための啓発、教育を強化する必要がある。 あおり運転は前の車に極端に接近したり、割り込みや幅寄せなどの進路妨害をしたりして相手に恐怖感を与え、停車させる目的で行われることが多い。前の車との距離を詰め過ぎる道交法の「車間距離保持義務違反」で18年に摘発されたのは前年の倍の約１万３千件に上った。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査では、運転中に後ろからあおられた経験のある人は半数を超えている。決して一部のドライバーだけの問題ではない。だがあおり運転を厳罰化するのは簡単ではない。 道交法では車の運転によって著しく交通に危険を生じさせる恐れがある運転者を「危険性帯有者」として免許停止処分とすることができる。しかし免停は最長１８０日だ。 18年に免停となった事案は全国で42件で過去最多だったが、あおり運転の発生数からみると、決して多くない。神奈川県で夫婦が死亡した事故では、停車後に別のトラックに追突されたのが直接の死因だったことから、車を止めた行為が危険運転致死傷罪に当たるかが大きな争点となった。危険運転罪が創設された２００１年当時は想定されていなかった事態だった。 茨城県のあおり運転事件では容疑者の男は高速道路で前をさえぎる形で車を停止させており、後続の車を巻き込む大きな事故につながる恐れもあった。あおり運転は命を脅かす極めて危険な行為である。悪質なドライバーは運転免許を直ちに取り消し、長期間取得できないようにするなど、公道から一掃する仕組みを早急に構築すべきだ。 あおり運転はちょっとしたきっかけが怒りに火をつける形で起こる場合があり、欧米では「ロードレイジ（路上の激怒）」といわれる。ハンドルを握ると性格が攻撃的になる人もいる。免許取得時や更新時の講習などの機会に、運転中の心理状況を学び自己制御を身につける訓練をすべきではないか。 あおり運転をなくすため、社会全体で取り組まなければならない。（引用ここまで）
地球温暖化のホントに原因は何か！
原因を無視した対策は何か！
違憲満載の非道政策は
世界の温暖化は
収容政策は？
「やらせ」政策は？？？
あれですか？あれですよ？
何が起こったか！！ヤオイタにだアッパレ！
信濃毎日 温暖化報告書／食料・水不足の重い警告 2019/8/19
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190819/KT190816ETI090007000.php
地球温暖化がもたらす深刻な影響を改めて突き付けられる。 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書は食料や水を巡り、リスクの高まりを警告した。各国による温室効果ガス削減の取り組み強化が急務だ。 ＩＰＣＣは温暖化に関する最新の研究成果を各国の政策決定者に示すため国連環境計画と世界気象機関が設立した組織だ。数年おきに温暖化の予測などをまとめた評価報告書を公表するほか、テーマごとの特別報告書も作る。 先ごろ公表した報告書は、温暖化が土地に与える影響をまとめている。今世紀末に世界の人口が９０億人まで増えると想定すると、干ばつなどの増加で穀物価格が２０５０年に最大２３％上がる恐れがある。食料価格も高騰し、貧しい人が最も深刻な影響を受ける。 産業革命前と比べ、今世紀末に気温が１・５度上昇する場合、水不足や干ばつにさらされる人口は５０年までに１億７８００万人、２度上がるなら２億２千万人に上るとも指摘している。 温暖化対策のパリ協定は２０年に本格始動する。気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑える目標を掲げるものの、各国の今の取り組みでは３度以上高くなるとも予測される。報告書の将来像より深刻な事態を招きかねない。 対策を強める時なのに、各国の動きは鈍い。排出量世界２位の米国は協定離脱を表明している。６月に大阪市で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の首脳宣言は、米国と他の国・地域とで一致した姿勢を示せなかった。 世界気象機関は先月、６月以降にロシア・シベリアなどの北極圏で記録的高温となり、山火事が多発するなど世界各地で異常気象が相次いでいると発表した。「温暖化による高温や降水パターンの変化が山火事の増加や夏の長期化をもたらしている」と分析する。 今年６、７月の世界の平均気温は、それぞれの月の観測史上最高を記録している。 来月には国連のグテレス事務総長が気候行動サミットを開く。今月初めの記者会見では、この夏の暑さを指摘し、サミットに参加する各国指導者に「美しい演説ではなく具体的な計画」を持ってくるよう呼び掛けた。 排出削減目標の引き上げなど各国の対応が問われる。日本は排出が特に多い石炭火力発電の利用を続ける姿勢に国内外から厳しい目が注がれている。批判を受け止めて廃絶にかじを切るべきだ。 （8月19日）
