教育勅語発言の大本にあるのは安倍式教育再生会議路線だ！
日本会議・神道政治連盟など、
国際社会では受け入れられない反動思想である！
この目標は何か！
憲法改悪・大日本帝国憲法型の日本を取り戻す！
森友学園は
安倍式教育再生会議路線の具体化＝パイロットだった！
愛国者の邪論の記事
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NHK 「教育勅語復活と言っているわけではない」柴山文科相 2018年10月5日 13時16分
柴山文部科学大臣は記者会見で、教育勅語をめぐるみずからの発言が野党からの批判を招いていることについて「教育勅語を復活させようということを言っているわけではない」と述べ、批判はあたらないという認識を示しました。
柴山文部科学大臣は今月２日の初閣議のあとの記者会見で教育勅語についての見解を聞かれ「現代風に解釈されたり、アレンジしたりした形で使える分野は十分あり、普遍性を持っている部分が見てとれるのではないか」などと述べ、野党から批判が相次いでいます。
これについて柴山大臣は記者会見で「教育勅語そのものを離れて、友人を大切にするといった考えは現在の教育にも通用する内容もあるという意味から、普遍性を持っているのではないかと申し上げた」と述べました。
そのうえで「憲法および教育基本法に反する内容の教育を強いることがあってはならないのは至極当然だ。教育勅語を復活させようとか、そうしたことを言っているわけではない」と述べ、野党の批判はあたらないという認識を示しました。（引用ここまで）
愛国者の邪論 教育勅語を事例に出して普遍性を説くのであれば日本国憲法に明記されている人権保障にみる普遍性を強調すべきであり、これを活かして根付かせるべきだろう！そもそも、教育勅語に明記されている「徳目」は、他民族にも当てはめるものであり、それを無視して侵略戦争を遂行するための装置として使ったことそのものが戦争犯罪に値するだろう！詭弁を弄して正当化して、教育基本法の復活の既成事実化を狙った発言に対して、徹底的に批判をする必要があります。その際に使うべきは、日本国憲法です。憲法を活かすか！否定するか！これが分かれ道です！
「認識違い・少し軽率」ではなく作為的意図的発言だろう！
教育勅語の扱いをグレーにしていきながら認知させるための姑息な手口だ！
国民の反撃・反応を窺っている姑息を見破れ！
NHK 野党 教育勅語めぐる柴山文科相の発言を追及する構え 2018年10月4日 4時35分内閣改造
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657291000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
第４次安倍改造内閣の発足を受け、野党側は、新閣僚の資質をただす必要があるなどとして、早期に臨時国会を召集するよう求めており、教育勅語をめぐる柴山文部科学大臣の発言を追及する構えを見せるなど、攻勢を強めていく方針です。
第４次安倍改造内閣の発足を受け、立憲民主党など野党６党派は、新閣僚の資質をただす必要があるなどとして、早期に臨時国会を召集するよう求めています。
こうした中、新たに就任した柴山文部科学大臣は、初閣議のあとの記者会見で、教育勅語についての見解を聞かれ、「現代風に解釈されたり、アレンジしたりした形で使える分野は十分あり、普遍性を持っている部分が見てとれるのではないか」などと述べました。
これについて、菅官房長官は「政府としては、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えはない」と述べたものの、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「認識違いが甚だしい」と述べたほか、国民民主党の玉木代表は「就任時の発言としては少し軽率なところがあった」などと批判し、国会で追及する構えを見せています。
また、野党側は、麻生副総理兼財務大臣が留任したことについて、「財務省の決裁文書の改ざんなどで、政治責任を取らないことが明確になった」などと反発しており、秋の臨時国会で政府・与党への攻勢を強めていく方針です。
NHK 柴山文科相 教育勅語「使える分野十分ある」 野党から批判の声 2018年10月3日 19時38分内閣改造
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181003/k10011656861000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
柴山文部科学大臣は、２日の記者会見で、教育勅語についての見解を聞かれ、「アレンジしたりした形で使える分野は十分ある」などと述べました。これに対し、野党からは批判の声があがっています。
柴山文部科学大臣は、２日の初閣議後の記者会見で、教育勅語についての見解を聞かれたのに対し、「現代風に解釈されたり、アレンジしたりした形で使える分野は十分あり、普遍性を持っている部分が見て取れるのではないか。同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとかいった基本的な内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きもあると聞くが、検討に値するのかなと考えている」と述べました。
官房長官「コメント控えたい」
菅官房長官は午後の記者会見で、「柴山文部科学大臣の発言の真意や意図まで承知しておらず、コメントは控えたい」と述べました。また記者団が、本人に真意や意図を確認する考えがあるか質問したのに対し、菅官房長官は「全くその必要はなかったと考えている」と述べました。そのうえで、「教育勅語については、日本国憲法、教育基本法の制定などをもって、法制上の効力は喪失していると考えている。政府としては、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えはないし、一般論として、教育については教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に従って学校現場の判断で行うべきだし、柴山大臣は、そういう発言をしたのではないか」と述べました。
野党の反応
一方、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「認識違いが甚だしい。そのひと言で、昔だったらすぐクビで、言語道断だ。安倍総理大臣は同じ考えなのだろうか」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「全体としての教育勅語は、さまざまな歴史的な負の遺産として認識されているのも事実だ。文部科学大臣の就任時の発言としては、少し軽率なところがあったと思う」と述べました。
共産党の志位委員長は、「非常に重大な発言だ。『教育勅語の中にも使える部分がある』というのは、政府によっても公式に否定された問題で、臨時国会での追及点の１つになる」と批判し、国会で追及していく考えを示しました。
教育勅語とは
「教育勅語」は、明治23年に発布され、国民が守るべき道徳として戦前、戦中の学校で朗読されていました。天皇が国民に語りかけるという形式で、家族を大切にすることなどを説き、そのうえで、「危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のために尽くすよう」求めていました。戦後はこうした教えが「国家主義や軍国主義に拍車をかけた」と指摘され、昭和23年に衆参両院がそれぞれ教育勅語の排除や失効を確認する決議を行いました。教育勅語をめぐっては、去年３月、政府が「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定したことに対して、野党や専門家などから「戦前回帰だ」などと批判が出ていました。
ネット上でもさまざまな意見
ＳＮＳ上では、批判するツイートが投稿されています。
「教育をつかさどる閣僚の発言としては、軽率ではないか。教育がゆがめられていく怖さを感じる」
「戦前、戦中、教育勅語がどういうふうに使われていたのか理解しているのだろうか。その歴史を踏まえたうえで政治家は見解を示す必要があるのではないか」
一方で、「教育勅語に普遍性を持つ部分があるのも否定はできない」と大臣の発言に理解を示す声もあります。（引用ここまで）
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