国は、武力行使をともなう復仇行為を慎む義務を負う。
国際法の到達点を理解できないトランプ大統領浮き彫り！
侵略戦争と植民地主義を正当化する安倍晋三首相も国際法を使うことはできない！
北朝鮮・朝鮮半島・東アジアの非核化は
国際法をホントに使うことでしか実現はしない！
侵略戦争を正当化するための自存自衛の敵基地攻撃論の原点＝真珠湾攻撃に対して
トランプ大統領の「リメンバーパールハーバー」論は
アメリカは被害国だということを言いたいのだ！
原爆＝核兵器投下は問題ナシという立場だ！
原爆投下はソ連に対する抑止力として使ったと言っている！
敗戦国日本は原爆被害は口には出せない！出すな！ということだ！
現在も日米関係は戦勝国と敗戦国の関係であることを浮き彫りにした！
今でも中韓朝が被害の事実を強調するのと同じ「リメンバーパールハーバー」論！
リメンバー植民地！
リメンバー南京・満州・重慶・７３１・化学兵器使用・三光作戦・強制連行！
核兵器保有国が核兵器を持つのは自国防衛のためには当然だということを認めれば
核兵器＝個別的自衛権＝抑止力＝威嚇は当然のこととなる！
であるならば、北朝鮮のことは言えない！
北朝鮮も自存自衛の個別的自衛権の抑止力として核兵器保有を宣言している！
日本がやるべきことは
憲法平和主義と非核三原則を具体化することだ！
憲法平和主義・非核三原則を活かす政権をつくるしかない！
産経 トランプ氏きょう来日 ハワイ訪問中にツイッターで「真珠湾を忘れるな」 2017.11.5 07:17
http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050005-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は５日午前、アジア５カ国歴訪の最初の訪問国である日本に到着する。６日には安倍晋三首相との首脳会談に臨む。主要議題となるのが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応だ。トランプ氏の訪問後に北朝鮮が次の挑発を行うとの観測もあり、両首脳は改めて圧力強化を確認する。
トランプ氏は５日、大統領専用機で米軍横田基地（東京都）に到着後、在日米軍兵士らを激励し、その後、安倍首相らと埼玉県内のゴルフ場でラウンドする。７日に次の訪問国・韓国へたつまでに安倍首相と４度、食事をともにし、緊密ぶりをアピールする。
トランプ氏は歴訪に先立つ３日（現地時間）にハワイを訪問し、米太平洋軍のハリス司令官から北朝鮮情勢を中心に状況説明を受けた。太平洋軍司令部ではＢ１戦略爆撃機が編隊飛行する写真を前に説明を受け、その様子を写真共有サイト「インスタグラム」に投稿。米軍は朝鮮半島周辺で日本や韓国とＢ１による共同訓練を実施して北朝鮮を牽制（けんせい）しており、挑発を続ける北朝鮮に強いメッセージを送ったとみられる。
「真珠湾を忘れるな」 ハワイ訪問中に真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する「アリゾナ記念館」を視察したトランプ米大統領は３日、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」と投稿した。第二次大戦で対日非難として用いられた言葉だが、投稿の真意は不明。（引用ここまで）
読売 トランプ氏「リメンバー・パールハーバー」 2017年11月04日 21時50分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171104-OYT1T50081.html
【ホノルル＝黒見周平】トランプ米大統領は３日、ハワイの真珠湾（パールハーバー）を就任後、初めて訪れた。メラニア夫人とともに、旧日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に立つ「アリゾナ記念館」で犠牲者の名前が刻まれた壁に向かって献花し、黙とうをささげた。その後、トランプ氏はツイッターに、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」などと書き込んだが、現地では事前に調整されていた記者団への対応をしなかった。今回は日本への初訪問を控え、歴史問題で厳しい質問を受けるのを避けた可能性がある。（ここまで246文字 / 残り321文字2017年11月04日 21時50分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
朝日 「リメンバー・パールハーバー」 トランプ氏つぶやく 2017年11月4日20時23分
http://www.asahi.com/articles/ASKC464K1KC4UHBI010.html
daily トランプ大統領 ハワイで「リメンバー・パールハーバー」 来日なのに…2017.11.05
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/11/05/0010706029.shtml
５日に来日するトランプ米大統領が４日、訪問中のハワイでツイッターに「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」と投稿した。トランプ氏は来日後、６日に日米首脳会談を開催するほか、安倍晋三首相の主催による夕食会も行われる。警視庁は米大統領の単独来日時としては過去２０年間で最大規模の約１万８千人態勢で警備に当たる。トランプ氏の滞在先周辺に機関銃を装備した緊急時初動対応部隊（ＥＲＴ）を配備する。一部の高速道や一般道では交通規制も予定。宅配便の遅配など市民生活にも影響を与えそうだ。また、来日していた長女のイバンカ大統領補佐官はこの日、成田空港から帰国の途に就いた。（引用ここまで）
かつての日本を挑発したように
現在は北朝鮮を「挑発」していることが浮き彫りになった！
スポニチ トランプ氏 初来日直前の“奇襲”「リメンバーパールハーバー」 2017年11月5日
３日、米ハワイに到着し、手を振るトランプ米大統領（中央左）とメラニア夫人（中央右）ら Photo By 共同
トランプ米大統領（７１）が５日、就任後初めて来日しアジア歴訪をスタートさせる。これに先立ち経由地のハワイでは、１９４１年の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に献花し慰霊。その後ツイッターで「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」とつぶやいた。真意は不明ながら来日を待つ安倍晋三首相（６３）にとっては予期せぬ“奇襲”を受けた格好となった。
トランプ氏は３日（日本時間４日）、米国から日本までの経由地ハワイで朝鮮半島情勢を監視する太平洋軍司令部を視察した。その後「一度も行ったことがなかった。非常に楽しみにしている」として、メラニア夫人と真珠湾のアリゾナ記念館を訪問。７６年前の真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。
公式ツイッターでは、神妙な表情で献花する映像などとともに「偉大なる軍人、元軍人に感謝する」との言葉を添えた。その上で、「Ｒｅｍｅｍｂｅｒ♯ＰｅａｒｌＨａｒｂｏｒ」と投稿。「（旧日本軍の奇襲で沈んだ）戦艦アリゾナを忘れるな」との言葉も重ねて「忘れられない１日になった」と締めくくった。
日米は真珠湾攻撃から７５年を迎えた昨年“歴史的和解”の局面を迎えたばかり。オバマ大統領（当時）が被爆地の広島を訪問し安倍首相が同氏と共にアリゾナ記念館を訪れた。
トランプ氏の投稿を受け、日本のインターネットユーザーからは予測不能なトランプ氏のつぶやきに「いかにもトランプっぽい」「ネットのネタの上を行く」などと戸惑う声が相次いだ。
ただ、昨年１２月にはハワイに拠点を置く太平洋軍のハリス司令官が「リメンバー・パールハーバー。警戒を怠るな」と演説。この言葉は再び奇襲攻撃を受けないための教訓ととらえられており、トランプ氏が北朝鮮情勢を意識して発言したとの見方もある。
米メディアによると、支持率は過去７０年で最低の３７％と低迷。今回の投稿の真意は不明だが、北朝鮮対応などで日米関係の深化を図る来日直前のタイミングだけに大統領としての資質が改めて問われそうだ。
◇トランプ大統領のツイッターでの主な暴言
▼イスラム圏７カ国からの入国禁止とした大統領令の正当性を強調し「欧州で、そして世界中で起きていることを見るがいい。ひどいありさまだ！」（１月）
▼ＣＮＮなどの主要メディアが報じる都合の悪いニュースについて「（フェイクニュースの）メディアを信じるな」（２月）
▼政権批判を繰り返す女性キャスターに対し「ＩＱが低くて頭がおかしい」「顔のシワを取る美容整形手術の傷痕からひどく出血していた」（６月）
▼「メキシコが世界一犯罪の多い国である以上、われわれは壁をつくらなければならない。メキシコには補償などを通じて払わせる」（８月）
▼韓国の文在寅大統領と電話会談した際に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を揶揄（やゆ）し「ロケットマンはどうしているかを尋ねた」（９月） [ 2017年11月5日 05:30 ]（引用ここまで）
国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言（友好関係原則宣言）[抄]
採択 一九七〇年一〇月二四日国連総会決議二六二五
http://hrlibrary.umn.edu/japanese/Jprinciples1970.html
一 以下の原則を厳粛に宣言する。
国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないという原則
いずれの国も、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない義務を負う。このような武力による威嚇又は武力の行使は、国際法及び国際連合憲章に違反するものであり、国際紛争を解決する手段としては決して使用してはならない。
侵略戦争は平和に対する罪を構成するものであり、それにたいしては国際法上の責任が生ずる。
国際連合の目的及び原則に従って、国は、侵略戦争の宣伝を慎む義務を負う。
いずれの国も、他国の現在の国際国境線を侵すため、また領土紛争及び国境問題を含む国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使を慎む義務を負う。
いずれの国も同様に、自国が当事国であるか又は他の理由により尊重義務を負う国際協定により又は同協定に従って確定された休戦ラインなどの国際的境界線を侵すため、武力による威嚇又は武力の行使を慎む義務を負う。前記のいかなる部分も、関係当事国の特別の制度に基づく国際的境界線の地位及び効果に関して、かれらの立場をそこなうものと解釈してはならず、また、それらの暫定的性格に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
国は、武力行使をともなう復仇行為を慎む義務を負う。
いずれの国も、同権及び自決の原則の作成にあたり言及された人民から自決及び自由並びに独立を奪う、いかなる強制行動をも慎む義務を負う。
いずれの国も、他国の領域に侵入させる目的をもって、傭兵を含む不正規軍又は武装集団を組織し、また、その組織を奨励することを慎む義務を負う。
いずれの国も、他国において内戦の行為又はテロ行為を、組織し、教唆し、援助し又はそれらに参加すること、また、かかる行為の実行に向けられた自国領域内における組織的活動を黙認することを、上の行為が武力による威嚇又は武力の行使をともなう場合には、慎む義務を負う。
国の領域は、憲章の規定に違反する武力の行使の結果生ずる軍事占領の対象としてはならない。国の領域は、武力による威嚇又は武力の行使の結果生ずる他国による取得の対象としてはならない。武力による威嚇又は武力の行使の結果生ずるいかなる領土取得も、合法的なものとして承認してはならない。前記のいかなる部分も、次のものに影響を及ぼすものと解釈してはならない。
