中国脅威論オンリーの中、日本のメディアはどうアセアン共同体の発足を伝えたか！検証してみると

憲法平和主義の理念である

紛争の平和的解決をめざしてきた

アセアンをどう報道しているか！

ＡＳＥＡＮ共同体を設立１０カ国首脳、宣言に署名　11月23日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-23/2015112301_03_1.html

【クアラルンプール＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の１０カ国首脳は２２日、今年１２月３１日に「ＡＳＥＡＮ共同体」を設立するとの宣言に署名しました。共同体は「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の３本柱で構成。宣言はＡＳＥＡＮ共同体が「恒久的な平和、安全、活力を保証すると確信する」としています。議長国マレーシアのナジブ首相は署名式で演説し、１９６７年にＡＳＥＡＮを結成した東南アジアが「分離主義と紛争の発信源」から「紛争の平和的解決にとって世界的な発信源の一つ」に変貌したと強調しました。ＡＳＥＡＮ各国は７６年、国際紛争解決の手段として武力行使を放棄する「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）」を締結。９５年には東南アジア非核兵器地帯条約を締結しました。（引用ここまで）

ＡＳＥＡＮ首脳会議始まる共同体めざし宣言を採択へ　11月19日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-19/2015111907_01_1.html

新自由主義政策礼賛報道・紛争の平和的解決隠ぺい！

ＡＳＥＡＮ経済共同体発足へ署名式　　11月22日 13時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151122/k10010315881000.html

 

 

 

k10010315881_201511221326_201511221327.mp4

 

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合で１つの経済圏を目指す経済共同体が来月末に発足することになり、２２日、マレーシアで各国の首脳による署名式が行われました。

 

ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国は、１つの経済圏を目指す経済共同体を来月末に発足させることにしています。これに合わせて、ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれているマレーシアのクアラルンプールで２２日、共同体の発足を宣言する文書への署名式が行われました。式典では、議長を務めるマレーシアのナジブ首相が「経済共同体の発足によって、ＡＳＥＡＮは早ければ２０３０年にもＧＤＰで世界第４位になる可能性がある」と述べました。新たに誕生する経済共同体では域内の関税を撤廃するほか、小売や観光などサービス産業の自由化、さらに医師や建築士といった特殊技能を持った人材の移動の自由化なども進めることにしています。ただ、各国には自国の産業を保護するため多くの規制も残されているため、各国は今後、経済統合に向けて規制緩和を急ぐことにしています。ＡＳＥＡＮ経済共同体の発足で、人口６億人を超える巨大な経済圏が誕生することになり、ＡＳＥＡＮ各国は生産拠点や市場としての競争力を高めて、経済発展を加速させることにしています。

 

ＡＳＥＡＮ経済共同体とは

 

ＡＳＥＡＮ経済共同体は、ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国が経済的な結びつきを強めて１つの経済圏を目指す枠組みです。経済共同体の発足によって人口６億人、ＧＤＰ＝国内総生産の合計が２兆５０００億ドルの巨大市場が誕生することになります。経済共同体が取り組むのは、関税の撤廃や投資の自由化などによる市場の統合、知的財産の保護など経済に関わる政策の共通化、域内の格差是正、それにグローバル経済への統合です。このうち関税については、タイやシンガポール、マレーシアなどの６か国ですでに２０１０年から撤廃しており、さらにベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの４か国でも２０１８年までに一部の例外を除いて撤廃することにしています。さらに、各国間で輸出入をする際の通関手続きの簡素化も進められており、日系企業にとっても国をまたいで工業製品を生産することが容易になるなど、経済共同体の利点が期待されています。ただ、サービス産業に外国企業が投資する際の出資比率の上限や、特定の品目を輸入する際に政府の許可が必要といったさまざまな規制は残っており、各国は今後、経済統合の目標に沿って規制緩和を加速させることにしています。

 

ＡＳＥＡＮ事務局長「アジアに巨大市場誕生」

 

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合のミン事務局長はＮＨＫのインタビューに応え、来月末に発足するＡＳＥＡＮ経済共同体について、「アジアに巨大な市場が誕生することになり、ＡＳＥＡＮだけでなく、多くの国が恩恵を受けることになるだろう」と述べて、ＡＳＥＡＮとの間で経済的な関係を強化している日本や中国など、アジア太平洋地域の多くの国にも活力をもたらすとの見方を示しました。一方でミン事務局長は、経済共同体の発足に向けて取り組んできたさまざまな政策の達成率は、８０％程度にとどまっているとしたうえで、「非関税障壁の撤廃や規制緩和の促進、国家間の法制度を調和させることなどが優先事項になる」と述べて、今後、さらなる経済統合に向けて残された課題に取り組む決意を示しました。（引用ここまで）

 

対立煽る報道！？

 

ＡＳＥＡＮ経済共同体、１２月３１日発足を宣言　22日18:06　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2641734.html

人口およそ６億２０００万人規模の巨大経済圏が誕生します。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の加盟１０か国の首脳は２２日、「ＡＳＥＡＮ経済共同体」を１２月３１日に発足させると宣言しました。この共同体では、域内の関税を撤廃し、モノやサービス、人材の移動などの自由化を進め、中国やインドといった巨大市場に対抗する経済圏を目指します。（引用ここまで）

「読売」にしてはアッパレ！

ＡＳＥＡＮ経済共同体…６億人の巨大市場統合へ　11月22日 22時27分http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151122-OYT1T50124.html

【クアラルンプール＝辻本貴啓】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、域内１０か国の経済統合を進める共同体を１２月３１日に発足させると宣言した。６億人超の巨大市場をつくり、域内の経済活性化を図る。非関税障壁の撤廃をさらに進めるなど、今後１０年間の統合の進め方を示す「工程表」も採択した。域内で消費や生産活動をしやすくするのが狙いだ。モノのやりとりにかかる関税の撤廃はほぼ完了しており、投資規制の緩和などを進める。域内では、経済共同体のほか、紛争の予防や平和的解決を目指す「政治・安全保障共同体」、格差是正などを図る「社会・文化共同体」の実現を目指す。加盟国の主権が優先される緩やかな統合で、欧州連合（ＥＵ）のような共通の通貨や議会の予定はなく、国境を越える際の出入国手続きもこれまでと変わらない。2015年11月22日 22時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

 

 ＡＳＥＡＮ共同体、年末に発足　加盟１０カ国首脳が宣言11月22日 17時24分http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015112201001170.html

【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」を１２月３１日に発足させると宣言した。ＡＳＥＡＮは冷戦下の１９６７年に５カ国で地域協力機構として出発して以来、関係深化の新たな段階に入る。共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３本柱で構成。経済面では、１０カ国が１８年までに域内の関税を全廃。税関手続きの簡素化、一部労働者の移動の自由などで生産基地や消費市場としての魅力を高め、中国やインドの巨大市場に対抗する。（引用ここまで）

２２日、マレーシア・クアラルンプールで行われた「ＡＳＥＡＮ共同体」の発足式典で、記念写真に納まるＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳（共同）

 アセアン＝南シナ海＝対中「脅威」中心報道！

「南シナ海」「共同体」に焦点＝２１日からＡＳＥＡＮ会議11/20-15:03　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015112000557

【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中などが加わる一連の首脳会議が２１、２２の両日、マレーシアの首都クアラルンプールで開催される。中国による人工島造成をめぐり緊張が続く南シナ海情勢や、年末に発足するＡＳＥＡＮ共同体に焦点を当てた討議が行われる見通しだ。
２１日にＡＳＥＡＮ首脳会議やＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議、２２日にはＡＳＥＡＮと日米中などによる東アジアサミットが開かれ、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の李克強首相らが参加する。
主要議題となるのは、フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡＮの一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題。４日に開かれたＡＳＥＡＮと日米中などによる拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議は、この問題をめぐって紛糾した結果、共同宣言を採択できず、事実上決裂した。
中国は人工島の整備を今後も進める方針を示し、強硬な立場を崩していない。今回の一連の首脳会議でも、米中を中心に激しい応酬が繰り広げられそうだ。
このほか、パリ同時テロを受け、「イスラム国」など過激派組織によるテロへの対応についても話し合われる見込み。　
一方、ＡＳＥＡＮ１０カ国首脳は２２日、ＡＳＥＡＮ共同体の１２月３１日の正式発足を宣言する「クアラルンプール宣言」に署名する。ＡＳＥＡＮ共同体は「政治・安全保障共同体」「経済共同体」「社会・文化共同体」で構成。共同体発足により、約６億人の人口を抱える単一市場・生産拠点として域内の経済統合を進め、国際競争力の強化を図るとともに、国際社会での発言力を高める狙いがある。（引用ここまで）

 

 

ASEAN共同体　12月31日の正式発足に向け署名式行われる　11/22 19:23　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309141.html

 

およそ6億人の経済圏が誕生する。ASEAN(東南アジア諸国連合)の一連の首脳会議が開かれているマレーシアで22日、「ASEAN共同体」の設立宣言の署名式が行われた。ASEAN共同体は、加盟国同士の結びつきを強めて、1つの経済圏を目指そうというもので、関税撤廃や規制緩和が進む見通し。あいさつに立ったマレーシアのナジブ首相は、「共同体は成功のシンボルだ」と強調した。ASEAN共同体は、12月31日に正式に発足する予定だが、今後、どうやって実効性を担保していくかが課題となる。 （引用ここまで）

 

６億人の経済圏「ＡＳＥＡＮ共同体」始動　

「２０３０年、世界４位経済圏に」

産経　2015.11.22 19:55更新

http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220034-n2.html

マレーシアのナジブ首相主催の夕食会に臨む各国首脳ら。右端は安倍首相＝２１日、クアラルンプール（ベルナマ通信提供・共同）

【クアラルンプール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」創設の宣言に署名した。１２月３１日に正式発足させる。

域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。

マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「２０３０年にも世界４位の経済圏になる」と述べた。

昨年の域内合計国内総生産（ＧＤＰ）は約２兆６千億ドル（約３２０兆円）で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は３０歳以下と若く、先行６カ国域内でほぼ１００％の品目で実施された関税撤廃が予定通り１８年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。

ただ、域内国家間の所得格差は最大５０倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合（ＥＵ）と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。一方、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を進める日中やＡＳＥＡＮなど１６カ国の首脳は２２日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。（引用ここまで）

 

　「アジアの夜明け」ASEAN経済共同体は世界経済を救うか　

PRESIDENT Online スペシャル　2015年1月26日（月）

http://president.jp/articles/-/14425

 

2015年末の発足予定のASEAN経済共同体（AEC）が

日本企業に与える影響は？  2015/08/26  

https://blog.conocer.jp/aec-201508/

ASEAN経済共同体、間もなく発足 2015-11-20 16:04:39 http://japanese.china.org.cn/business/txt/2015-11/20/content_37118948.htm

＜ＡＳＥＡＮ共同体＞設立署名式…域内６億人、市場統合

毎日新聞社 2015年11月22日 20時30分 (2015年11月22日 23時24分 更新)http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151122/Mainichi_20151123k0000m030039000c.html