安倍政権に対する国民の空気は「問題あるが仕方ない」感情があふれている！
政権打倒派政党支持9％なのに政権不支持41％！安倍首相不信頼25.4％！
野党の責任は大きい！
そもそも野党は世論調査をきちんと分析していないのではないか！
読売新聞 ２０１８年９月 電話全国世論調査 2018年09月25日 10時46分
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20180925-OYT8T50002.html
【調査方法】９月21～23日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した830世帯の中から528人、携帯では応答のあった1215人の中から525人、計1053人の回答を得た。回答率は固定64％、携帯43％。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100％にならないことがある。０は0.5％未満。－は回答なし。
本社全国世論調査結果（数字は％）＝質問文一部要約＝選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
( )内の数字は前回８月24～26日の結果
◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。1053人
・支持する 50(50) 526.5
・支持しない 41(40) 431.7
・その他 4( 3)
・答えない 5( 7) 94.8
▼支持する理由を、次に読みあげる６つの中から、１つ選んで下さい。526.5
・政策に期待できる 14
・首相に指導力がある 14
・首相が信頼できる 8 42.1人 4.0%（首相信頼度）
・閣僚の顔ぶれがよい 3
・自民党中心の政権だから 16 合計55％ 289.6人 27.5％（積極的支持）
・これまでの内閣よりよい 37
・その他 3
・答えない 4 合計44％ 231.7人 22.0％（消極的支持）
▼支持しない理由を、次に読みあげる６つの中から、１つ選んで下さい。431.7
・政策に期待できない 14
・首相に指導力がない 3
・首相が信頼できない 62 267.7人 25.4％（首相不信頼度）
・閣僚の顔ぶれがよくない 4
・自民党中心の政権だから 12 合計95％410.1 39.0（積極的不支持）
・これまでの内閣の方がよい 1
・その他 1
・答えない 2 合計 4％ 17.3 1.6（消極的不支持）
◆今、どの政党を支持していますか。1053人
１．政権政党 44（42）
・自民党 40(40)
・公明党 4( 2)
２．政権亜流政党 1（1）
・日本維新の会 1( 1)
・希望の党 0(－)
３．政権打倒派政党 9（7）
・立憲民主党 6( 4)
・国民民主党 1( 1)
・共産党 2( 2)
・社民党 0( 0)
・自由党 －( 0)
４．無党派 48（48）
・その他 0( 0)
・支持する政党はない 45(45)
・答えない 3( 3)
愛国者の邪論内閣評価のものさし
政権支持 50
政権積極的支持 27.5
政権消極的支持 22.0
首相信頼度 4.0
政権政党支持 44
政権派政党支持 45
無党派の政権支持 05
政権不支持 41
政権積極的不支持 39.0
政権消極的不支持 1.6
首相不信頼度 25.4
政権打倒派政党支持 09
無党派の政権不支持 32
政権支持不支持未表明 09
無党派 48
愛国者の邪論 安倍政権支持50の構図は核心部分の首相信頼4.0・積極的支持27.5・消極的支持22.0・政権政党支持44・政権派政党支持45に無党派層から5％という構図になる。
安倍政権不支持41の構図は政権打倒派政党支持９・安倍首相不信頼度25.4・積極的不支持39.0・消極的不支持1.6％という構図となる。
どうすれば安倍政権を打倒できるか！
安倍政権に対する消極的支持22.0％に政治の展望を示していくことで、この層が政権不支持と政権打倒派政党支持に加わるような政策を掲げることだろう。
そのためには、安倍政権よりましの憲法を活かす新しい政権の構想と公約をつくりあげることだろう！
◆自民党の総裁選挙で、安倍首相が３回目の当選を果たしたことを、よかったと思いますか、よくなかったと思いますか。
・よかった46 ・よくなかった41 ・答えない13
◆総裁選挙の得票は、安倍さんが５５３票、石破さんが２５４票でした。この結果について、次の３つの中から、あなたの考えに最も近いものを、１つ選んで下さい。※
・安倍さんがもっと多い方がよかった 6
・石破さんがもっと多い方がよかった 49
・ちょうどよい 39
・答えない 6
愛国者の邪論 一貫して総裁選の投票率61％・忌避39％を隠ぺいした誘導世論調査を行っていることが、改めて浮き彫りになります。
このことに辻て、暴露し世論にしていく必要があります。
◆今後、安倍首相に優先して取り組んでほしい政策や課題を、次の中から、いくつでも選んで下さい。※
・震災復興や防災対策 89
・経済政策 85
・年金など高齢者向け社会保障 77
・子育て支援や教育の無償化 71
・財政再建 70
・地方の活性化 70
・外交や安全保障 69
・森友学園や加計学園を巡る問題 42
・憲法問題 33
・その他 0
・とくにない 1
・答えない 0
愛国者の邪論 「いくつでも」として項目を設定してもなお、「憲法改正」は最下位！暮らしの問題が、如何に国民的関心事か！このことは安倍政権の最大の目玉政策である経済政策＝アベノミクスが破たんしていることを示しています！
しかし、このことについての追及は殆どなされていません。これが安倍政権を温存させている一つの要因となっています。
もう一つは「答えない」の多さです。テレビは政治問題を取り上げない！ニュースである程度知りうる状況の中にあって、意図的に、政局を意味不明なものにしている安倍政権の狙いを打ち砕く必要があります。
そのためには憲法を活かす政治の動きを拡散することです。この愛国者の邪論の位置づけも、ここにあります。
◆自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記することについて、戦力を持たないことを定めた９条２項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成39 ・反対43 ・答えない19
◆安倍首相は、自民党の憲法改正案を、今年秋の臨時国会で示したい考えです。この首相の考えに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成36 ・反対51 ・答えない13
愛国者の邪論 安倍政権に取り組んでほしい政策の多いモノに光を当てるのではなく、国民の要求とかい離している憲法改正問題について、メディアを使って誘導しようとしていることが、浮き彫りになります。
しかも、それでもなお、自民党支持40より少ない！公明党4・維新1の支持の合計45より少ないところに安倍政権の脆弱性・一強の虚構が浮き彫りになります。このことは、以下の項目についても言えることです。
◆安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移設する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する34 ・評価しない47 ・答えない19
◆韓国の文在寅大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、首脳会談を行い、朝鮮半島から核を完全になくす努力をすることなどを表明しました。このことが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると思いますか、思いませんか。
・思う36 ・思わない53 ・答えない11
愛国者の邪論 北朝鮮の脅威・不信感が沈殿させられています。このことは逆に見れば安倍政権が憲法９条平和外交を展開してこなかったことを浮き彫りにしています。板門店宣言・米朝合意・平壌宣言と９条平和外交の推進に取り残されている安倍政権と、その安倍政権を打倒して９条平和外交を構築できない日本国民の実態が浮き彫りになります。このことは日本国民を政治の傍観者に仕立て上げている官邸・メディア・野党の、それぞれの役割を視ていかなければなりません。特に野党は政権交代を位置づけて、日々政策をつくり、国民に訴え、いつでも政権交代ができることを国民に示していくという点で、極めて弱いことは浮き彫りになります。
◆日本は、北朝鮮との首脳会談を、なるべく早く行うべきだと思いますか、それとも、慎重に検討すべきだと思いますか。
・なるべく早く行うべきだ38 ・慎重に検討すべきだ57 ・答えない5
◆ロシアのプーチン大統領は、日本との平和条約を、前提条件をつけずに年内に結びたい考えを示しました。これに対し、日本政府は、北方領土の帰属問題が解決してから、ロシアとの平和条約を結ぶ方針です。この日本政府の方針を、支持しますか。
・支持する75 ・支持しない14 ・答えない11
愛国者の邪論 千島列島に帰属問題をスルーしている最悪最低の項目と言えます。アッツ島で玉砕を強いられた英霊のことなど、全く除外されているのです。
また領土問題に対する取り組み方で問題なのは、尖閣・竹島・千島北方領土問題についてバラバラであることです。ここでも憲法９条平和主義が活かされていないことを告発しておかなければなりません。
◆総務省は、ふるさと納税の返礼品の価格が寄付額の３割を超えるものや地元産でない商品の場合は、寄付をしても減税の対象にしない方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成54 ・反対34 ・答えない12
愛国者の邪論 この問題でスルーされているのは、税金の二重取りという問題です。本来ならば地方交付税をきちんと使うことです。地方創生というのであれば地方交付税を使うことで地産地消と内需拡大方針に基づいて付加価値を創り出す！そうして地方財政と国家財政を潤わせることが完全に抜けているのです。国民の勤勉によって作り出された付加価値を、国家が有効活用していないことを告発していかなければなりません。憲法の納税の権利・財産権・生存権・幸福追求権などの諸権利を国民のために使うときです。
この視点で新しい政権の構想と公約＝政策をつくる時です。
