日本列島に満ち満ちている危機と脅威に対する自覚全くナシ！
何故か！？
中国・北朝鮮の「脅威」を扇動する思考回路だからこそ！
憲法の人権尊重主義・平和主義思考回路が全く欠落している産経の国難論にアリ！
産經新聞 自然災害と経済／復旧支える機動的対応を 2018/9/9
災害は経済を直撃し、被災者の生活の立て直しにも、多大な影響を及ぼす。電力や空港、道路などインフラの復旧を急ぐことはもちろん、地域経済の被害を的確に把握し強力な政策支援を講じる必要がある。
相次ぐ自然災害はまた被災地のみならず、国内経済全体にも影響を及ぼす。被災者や国民の不安を高めることがないよう、安倍晋三政権は復旧に向けた強いメッセージを打ち出すべきである。
北海道を襲った最大震度７の激震と大規模停電により、道内全域で小売店などの営業停止や企業の生産休止が相次いだ。農畜産業や水産業の経営にとっても深刻な事態である。
ジャガイモなどの収穫期を直撃した停電は、野菜の出荷作業を滞らせよう。乳製品の生産にも電力が欠かせない。水産物の冷凍・冷蔵設備が動かなければ、せっかくの水揚げも台無しである。
全国への食料供給基地である北海道の被災で食料品の供給不足や価格高騰が生じれば、被災地以外の家計消費にも響きかねない。
深刻さにおいては関西も同様である。台風２１号により、関西国際空港が冠水し、連絡橋の破損により人と物の流れが寸断された。
すでに関西のホテルではキャンセルが相次いでいるという。訪日外国人の観光や消費に冷や水を浴びせないか。景気への悪影響を懸念せざるを得ない。
関空からの昨年の輸出額は５兆６千億円を超えた。この機能が損なわれたままでは生産活動に支障を来す。企業には関空が全面復旧するまでの間、代替輸出拠点の確保などで生産網を維持する取り組みに全力を挙げてもらいたい。
被災地経済の混乱をできるだけ早期に解消し、復旧を後押しするためにも、国が果たすべき役割は大きい。
政府系金融機関を通じた中小・零細企業の資金繰り支援など、効果的かつ重層的な対応策を実施することが重要である。
復旧に必要な予算を円滑に執行できるよう、補正予算の編成にも機動的に対応すべきである。今年度予算の予備費３５００億円のうち約半分は西日本豪雨の被災地復旧に使われる。
予備費に不足が生じるなら補正で手当てする必要がある。緊急性の高い支援策を遅滞なく進めてもらいたい。（引用ここまで）
安倍晋三政権応援団＝産経の「国難」論浮き彫り！
政権交代を実現しなければ「国難」を克服できない！
主権者国民は「国難」克服の方法を自覚しなければならない！
産經新聞 自民総裁選告示／あるべき日本の姿を語れ 2018/9/8
自民党総裁選が告示され、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補を届け出た。国会議員（４０５票）と１０４万の党員による地方票（同）の計８１０票を争う。事実上の首相選挙である。
日本の舵（かじ）取りをどうしていきたいかを国民に伝える機会である。安倍、石破両候補は明快に語ってほしい。
ただし、論戦の始まりは１０日からだ。北海道の地震で、一時は道内全域が停電し、多くの場所で土砂崩れが起きた。懸命の救出、復旧作業が続いている。自民党は、災害対応に専念するため告示日から３日間、出陣式や演説、討論会などの選挙活動を自粛する。自粛の終了後も、安倍首相や自民党議員が災害対応などの政務をおろそかにしてはいけないのはもちろんだ。論戦では防災のあり方が積極的に語られるべきだ。
論戦の期間は短くなるが、中身の濃い総裁選にするよう努めてほしい。国政運営の展望をしっかり語れば、国民の理解は深まり、政策を遂行しやすくなる。
昨年１０月の衆院選で与党が大勝してからまだ１年たっていない。それでも、内外情勢は大きく変わった。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題は、６月の米朝首脳会談後もはかばかしい進展がない。拉致被害者を含む国民の安全がかかっている。この国難をどう解決していくのか。
通商や知的財産権の問題で米国と中国の対立が激化している。経済問題の側面に加え、南シナ海など地域における中国の覇権阻止をめぐる争いが始まったと見るべきだ。日本をとりまく国際環境が地殻変動を起こしている。日米同盟をどう活用していくか、取るべき外交、防衛政策とは何か。
アベノミクスの評価を含め経済成長に結びつける方策や、国難である少子化への取り組みは待ったなしの課題だ。両候補とも地方重視の姿勢を示しているが、具体策を明らかにしてほしい。
日本が難局を乗り切っていく上で、国の基本法である憲法を改正しないで済むはずがない。自衛隊明記や緊急事態条項の創設の道筋を描く必要がある。
自民党議員には、気持ちの上では有権者の立場にとどまらないよう求めたい。首相として国政を将来預かる志を養い、自分ならどのような政治を行うか。それを真剣に考える機会にすべきである。（引用ここまで）
巨大地震と天候悪化のリスクが極めて高い状況にあるのは
列島全域に満ち満ちている！
これを「国難」として位置付けないのは何故か！
産經新聞 北海道を救え／二次被害と関連死防止を 2018/9/8
あらゆる災害で最優先に守らなければならないのは人命である。
北海道の胆振（いぶり）東部で６日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）６・７の地震で、震度７の激しい揺れが観測された厚真（あつま）町では民家を巻き込む大規模な土砂災害が発生し、安否不明者の捜索・救助活動が続けられている。
自衛隊、警察、消防は緊密に連携し、不明者の捜索、救助に全力を尽くしてもらいたい。
胆振東部では活発な余震が続いている。２年前の熊本地震ではＭ６・５の地震発生から２８時間後にＭ７・３の地震が起きた。北海道でも震度６強～７の強い余震を警戒する必要がある。天候も心配だ。前線の影響で被災地周辺はこの数日間は不安定な天気が続き、まとまった雨が降る可能性がある。地震活動とその前の台風２１号に伴う降雨で、現場周辺は土砂崩れのリスクが極めて高い状況にあると考えられる。
二次災害による犠牲者を出してはならない。厳重な警戒のもとで不明者の捜索や復旧活動にあたるとともに、避難住民らの安全確保に万全を期してほしい。
道内全域に及んだ大停電（ブラックアウト）は解消に向かってはいるものの完全復旧までには時間がかかる見込みだ。電気をはじめ水道、ガスなどのライフラインは文字通り、住民の命をつなぐインフラである。
停電の影響で、外来や救急搬送の受け入れを一時停止した医療機関も多くあった。電力供給の部分復旧で受け入れを再開した病院が増えているが、完全復旧までの間は限られた電力のなかで、命を守る医療機能を最大化することが重要な課題となる。
経済産業省と北海道電力は、電力供給が再開した地域の住民に節電への協力を呼びかけている。住民の協力を医療機能の回復につなげたい。
二次災害と医療機能の低下のほかにも命を脅かす要因はある。
避難生活に伴う過労やストレス、余震を警戒して車中泊をした住民がエコノミークラス症候群で命を落とすケースもある。
今回の地震では、揺れの被害が大きかった地域以外も、停電や断水、交通機関の途絶で被災状況に陥った。被災地と大都市に目は向けられがちだが、広大な北海道で支援から取り残される地域がないように目を配りたい。 （引用ここまで）
泊原発が稼働していた方が危険度は低く、復旧の主力になったはずだ
今回の地震で日本に原発は不要だと判ったはずだ！
産經新聞 北海道地震と停電／「完全復旧」に総力挙げよ 2018/9/7
北海道で最大震度７の地震があった。震源に近い厚真（あつま）町では民家と住民を巻き込む大規模な土砂崩れが発生した。
らに、同町にある北海道電力の苫東（とまとう）厚真火力発電所の緊急停止が引き金となって、道内全域の２９５万戸への電力供給が止まった。「ブラックアウト」とも呼ばれる大停電である。
人命救助、被災者らの安全確保とともに、全道民約５３０万人の生命線である電力の早期復旧に総力を挙げなければならない。
世耕弘成経済産業相は６日午前、北海道の大停電は「完全復旧に、少なくとも１週間以上かかる」との見通しを示した。
苫東厚真火力発電所の１、２、４号機はタービンからの出火とボイラーの損傷で、復旧に１週間以上を要する。３基の合計出力は１６５万キロワットで、地震前日のピーク時の需要の４割強に相当する。
一部の地域は６日午後に停電が解消された。しかし、他の火力、水力発電所をフル稼働し本州から送電を受けても、７日から供給できるのは２９０万キロワットにとどまるという。
電気は現代社会に光と熱と情報を供給する最も重要なインフラである。病気や障害がある人、高齢者や乳幼児にとっては、停電は命にかかわる。救命活動や安否確認の重大な支障にもなる。
命を守ることを最優先に、当面は限られた電力で、住民の不安と不便を緩和する必要がある。電源車の派遣をはじめ可能な限りの支援をしたい。
国、道、北海道電力と全国の電力会社は総力を結集して、完全復旧を早めてもらいたい。
ブラックアウトは、電力の需給バランスが崩れ、１つの発電所の停止がドミノ倒しのように連鎖して広域大停電に至る。電力会社が最も恐れる事態である。
東日本大震災の直後には、東京電力はブラックアウトを回避するために計画停電を実施した。
福島第１原発事故の後、国内の原発は運転を停止し、再稼働の進捗（しんちょく）は遅い。北海道電力の泊原発も停止中だ。ベースロード電源である原発にブラックアウトのリスクを小さくする役割があることを、再認識すべきである。大停電が回避できたとはかぎらないが、泊原発が稼働していた方が危険度は低く、復旧の主力になったはずだ。（引用ここまで ）
加害者の属性を見ると経済力や養育能力に欠ける母子
虐待の数が増える一方で児相は慢性的に人員が不足している
児童虐待の原因に目を向けない！
児童虐待を「国難」と位置付けない思考回路浮き彫り！
産經新聞 虐待過去最多／医療や自治体との連携を 2018/9/5
全国の児童相談所が平成２９年度に対応した児童虐待の件数が速報値で１３万３７７８件に上り、過去最多を更新した。前年度比で１割近く増え、統計を取り始めて２７年連続の増加である。
虐待の数が増える一方で児相は慢性的に人員が不足している。政府は７月の緊急対策で、児童福祉司の増員、弁護士や医療職の配置の促進などの体制強化策を決めた。着実に進めてほしい。
警察と児相が情報を全件共有する、都道府県の動きも加速している。成り立ちも役割も違う機関である。考え方や対応に差があり、摩擦もあろう。だが子供の命を守りきれない現実を見れば、連携をためらうべきでない。何をどう共有するか、子供にとっての最善策を目指してもらいたい。
この調査とは別に虐待による死亡事例の検証結果も発表された。心中を除くと、２８年度に把握された虐待で死亡した子供は４９人に上り、３２人が０歳児だった。
生まれてから日が浅いと、児相に情報が届いていないケースもある。児相が扱う１０万件超の外側にも、救わなければならない命が多くあるはずだ。
０歳児の虐待死が多いことは近年、産婦人科の医師らから指摘されていた。従来の対応とは異なるアプローチが必要である。
加害者の属性を見ると、予期せぬ妊娠、計画していない妊娠が多い。経済力や養育能力に欠ける母子の情報を、どこでキャッチし、どう相談機関につなげていくか。大きな課題である。
検証結果からは、市区町村の母子保健の担当課や、医療機関との接点があった母子がいたことが分かっている。出産前や出産後のタイミングをとらえて、継続した母子支援につなげていくことが重要である。
産科の医師からは「虐待リスクのある妊婦は分かる」との声も聞く。妊婦健診が未受診であったり、母子健康手帳を持っていなかったなどのケースだ。
だが児相に情報を伝えても、対応には温度差があるという。警察だけではなく、周産期医療や市区町村など、母子保健との連携も必須である。そうした重層的な情報共有が、当たり前にならなくてはいけない。
現場の「感触」を軽んじることなく、細い糸を確実に継続的な支援に結びつけることが重要だ。（引用ここまで）
安全保障環境は現大綱を策定した５年前に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している
抑止力向上のため、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有は急務だ。
いたずらに拒否反応を示すより、柔軟な発想で防衛費の充実を図る。それが平和を保つ最善の道筋
中国の国防費は３０年間で５０倍以上に膨れあがり
憲法平和主義＝対話と交流こそ
最大の抑止力＝安全保障政策思考回路全くナシ！
産經新聞 防衛予算／思い切った充実が必要だ 2018/9/4 6:00
防衛費を思い切って充実させる方向へ舵（かじ）を切りたい。それなくして、平和と繁栄、国民の安全を守ることは難しい。
周辺国は軍事力を急速に拡大し、日本との差は開いている。傍観を続ければ、日本をめぐる軍事バランスは不利になる一方である。
日本の島を奪おうと侵攻したり、軍事力をかさに着て無理な要求を押し付けたりする誘惑にかられる国が現れてもおかしくない。外交努力はもちろん、自衛隊を整備し、日米同盟の絆を強めて抑止力を高めるべきである。
装備品調達にあたって無駄を排し、効率性を重視する取り組みは重要である。だが、それだけで国の守りに必要な予算を確保できるか。平和が破れると、人命が失われ、多大な財政支出も余儀なくされることを考えておくべきだ。
政府は１２月に防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を改め、平成３１年度から５年間の中期防衛力整備計画をまとめる。安倍晋三首相は８月２９日、大綱見直しの有識者懇談会で、「安全保障環境は現大綱を策定した５年前に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と語った。
中国の国防費は３０年間で５０倍以上に膨れあがり、今年は１８兆４千億円である。それが南シナ海などで覇権を目指す行動につながっている。北朝鮮は核兵器と弾道ミサイル戦力の拡充を続けている。
防衛省が示した３１年度防衛予算の概算要求は過去最大の５兆３千億円で今年度当初予算比２・１％増だった。国内総生産（ＧＤＰ）比は０・９２％だ。米軍再編関連の一部が未計上のため、それを加えれば５兆５千億円超となる。だが、これでも十分とはいえない。抑止力向上のため、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有は急務だ。日本は冷戦終結後、防衛努力を怠った。そのつけを払う必要に迫られている。
自民党は５月、抑止力を高める防衛費をＧＤＰ比２％とするよう提言した。中曽根康弘元首相が会長の世界平和研究所はＧＤＰ比１・２％の確保を求めている。
財政事情が厳しさを増す中でも、政策の優先順位を見極める冷静な議論が必要である。いたずらに拒否反応を示すより、柔軟な発想で防衛費の充実を図る。それが平和を保つ最善の道筋だと政府は国民に説くべきである。（引用ここまで）
