産経と安倍政権の一面的感情的主張浮き彫り！
ホンネは北朝鮮に対する脅し！
敵基地攻撃論・先制攻撃論と同じ論理で正当化できない！
北朝鮮に国際法を尊重しろと言っていたのではないのか！
安倍政権と産経の論理が正当化されるならば、北朝鮮問題は解決しない！
脅しと脅しの悪魔の連鎖とサイクルは憲法平和主義で断ち切るしかない！
それのできない安倍政権は退場させるしかない！
何故か！
北朝鮮にも敵基地攻撃論・先制攻撃論を使うからだ！
マレー・真珠湾の歴史の教訓から何も学んでいない！
イラク・アフガン戦争の教訓をしっかり活かせ！
産經新聞 シリア攻撃／やむを得ない阻止行動だ 2018/4/15
米英仏３カ国が共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切った。トランプ米大統領ら３首脳は、さらなる化学兵器の使用を阻止する目的だと強調した。
大量破壊兵器として国際条約で禁じられている化学兵器の使用は絶対に認められない。その決意を行動に移した。
トランプ大統領は化学兵器使用を「邪悪で卑劣な攻撃」と非難した。英国のメイ首相は外交的努力を尽くしたが、「現実的な他の選択肢がない」と述べた。
安倍晋三首相は米英仏の決意を支持するとし、「事態の悪化を防ぐための措置だと理解する」と表明した。早期収束へ、国際社会が連携してあたらねばならない。
シリアは大国、周辺国を巻き込んでの内戦の泥沼にあり、新たな軍事行動は危険を伴う。だが、繰り返し化学兵器に住民が苦しめられ、外交的解決が困難な以上、力の行使はやむを得まい。
アサド政権は化学兵器の廃棄を約束し、ロシアはその後見役となった。だが、化学兵器疑惑が浮上する度、両者は政権による使用を否定するだけで、実態解明の責任を果たそうとはしない。
今月初め、首都ダマスカス近郊での政権軍の空爆で多数が死傷した。住民に化学兵器の被害症状が見られることを世界保健機関（ＷＨＯ）が確認している。
だがこの非道に、対応すべき国連安全保障理事会は、米欧とロシアの対立で空転し、真相解明のための決議一つまとめられない。
とりわけ、今回を含めシリア内戦をめぐる決議案に１２回も拒否権を行使したロシアは、常任理事国として極めて無責任だ。
シリア内戦から７年が経過し、大量の難民、そして犠牲者が出ている。これ以上の混乱は何としても避けなければならない。
米欧とロシアの関係は、英国での元ロシア情報機関員殺人未遂事件をめぐる互いの外交官追放などで一層、険悪化した。
それでも、米露が安保理を含む国連の場で真摯（しんし）な議論に臨む以外、シリア問題の出口は見えないのではないか。
「非核化」を話し合うという北朝鮮は、化学兵器開発でも脅威とみなされている。今回のシリア攻撃は、核・ミサイル開発を放棄しなければ武力行使も辞さないとの米国の強いメッセージだと受け止めるべきだ。（引用ここまで）
侵略戦争を起こし
唯一無二の核兵器被爆国を体験し
それらの反省の上に制定された憲法平和主義を使って
ヒロシマ・ナガサキで和平会議を！
今こそ提唱すべき！
そのような政権を主権者国民は樹立すべき時！
琉球新報 シリア攻撃／無責任な行動に終止符を 2018/4/15
米英仏３カ国はシリアへの軍事攻撃を行った。シリアのアサド政権が化学兵器を使い、市民を殺傷したと断定した上での懲罰的なものだ。しかし化学兵器の使用を巡っては情報が錯綜（さくそう）している。
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が１４日から現地で調査を開始しようとしていた。調査を待たずしての攻撃は正当性を欠き、大義なき攻撃と批判されても仕方ない。
化学兵器が非人道的な兵器であることは自明の理である。だからこそ戦争時の化学兵器使用は１９２５年のジュネーブ協定書で禁止された。９７年発効の化学兵器禁止条約で開発、生産、貯蔵、使用が禁止されている。シリアで使用されたとしたら言語道断であり、国際社会を挙げて非難しなければならない。
化学兵器の使用が疑われているのは今月７日、シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマでの攻撃だ。市民多数が死傷したと伝えられている。
この攻撃について、米英仏はアサド政権によるものと断定している。一方、ロシアとシリアは「でっち上げだ」と否定し、真っ向から対立している。トランプ米大統領やフランスのマクロン大統領はアサド政権が化学兵器で反体制派を殺傷したとするが、明確な証拠を示していない。
化学兵器使用の根拠の一つになっているのが、反体制派の救助組織「シリア民間防衛隊（ホワイトヘルメッツ）」による発表だ。化学兵器攻撃が実施され、４９人が死亡したとしている。
これに対して、同じシリア反体制派の人権団体幹部は共同通信に「アサド政権に抵抗する反体制派への支持を結集するため、でっち上げられた」と主張し、政権による攻撃との見方を否定している。
ロシア国防省は現場で採取した土壌などの試料から毒物は検出されなかったと発表した。さらにマティス米国防長官も１２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で化学兵器を使ったという「説得力のある証拠」を示さなければならないと言っていた。 またシリア情報を独自に収集し分析するシリア人権監視団（英国）も「化学兵器が使用された証拠を持っている国があれば、証拠を示す必要がある」と表明し、国際機関による調査を求めている。
米国は２００３年、大量破壊兵器保有を理由にイラクに侵攻した。しかし大量破壊兵器は確認されず、虚偽の情報だった。同じ轍（てつ）を踏むことがあってはならない。
現地調査での真相究明こそ先決である。化学兵器が使われた明白な根拠を示さず武力行使に踏み切った米英仏の行動は、国際社会の広範な支持は得られない。
場当たり的ともいえる武力攻撃では、シリア国民が望む永続的な平和を実現することなどできない。現地調査を優先し、外交による解決を模索する必要がある。（引用ここまで）
秋田魁新報社説 米英仏、シリア攻撃 正当性あるのか疑問だ 2018年4月15日
http://www.sakigake.jp/news/article/20180415AK0009/
トランプ米政権は英仏とともに１４日、シリアへの軍事攻撃に踏み切った。アサド政権が今月７日に首都ダマスカス近郊の東グータ地区で化学兵器を使って多くの市民を殺傷したと断定し、その報復に出た。化学兵器関連施設計３カ所を限定的に攻撃した。米国の攻撃は昨年４月に次いで２度目だ。
米政権は、軍事攻撃に合わせアサド政権が化学兵器を使用した証拠に関する文書を公表した。しかし、現地でのアサド政権軍ヘリコプターの目撃情報やメディア報道などを基に結論付けた内容で、「説得力のある証拠」は一切示されなかった。
これでは国際社会の理解が得られないばかりか、米国に対する各国の不信感が募り、国際的な亀裂も一層深まる恐れがある。トランプ大統領は、早急に明確な証拠を示す必要がある。
化学兵器の使用は許されない行為だが、それが軍事攻撃を正当化できる理由になるかは疑問である。一義的には対話による問題解決へ努力を尽くすことが求められるからだ。
化学兵器使用の疑惑からまだ１週間しかたっておらず、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が証拠収集のため現地調査に入る直前というタイミングだった。国連安全保障理事会でも、化学兵器使用の責任者を突き止める調査に向けて話し合いが進められていた。調査機関設置案に関して常任理事国のロシアが拒否権を発動したとはいえ、調査の必要性については認めていたはずだった。
しかも今回の軍事攻撃は安保理の武力行使容認決議を経ておらず、国連憲章に違反するとの声が上がっている。軍事攻撃に正当性はあるのか、しっかりと検証しなければならない。
今回の軍事攻撃の背景として考えられるのが欧米と、アサド政権の後ろ盾ロシアの対立だ。今年３月に英国で起きた元ロシア情報機関員襲撃事件ではロシアが神経剤を使用した疑いが強まっており、欧州諸国からの批判が高まっている。軍事攻撃という強い姿勢を示すことにより、シリアだけでなく、ロシアや北朝鮮などの化学兵器使用を阻止する狙いがあるとみられる。
一方で、トランプ氏は内戦の解決には目を向けず、ただ化学兵器のみを問題視する姿勢だ。１１月に米中間選挙が迫る中、有言実行の強い指導者像をアピールしたい思惑が透けて見える。今後、シリア情勢がさらに悪化することも懸念される。
求められているのはシリアの恒久的な平和の実現であり、米ロが先鋭化するのではなく、対話の道を探ることが不可欠だ。安倍晋三首相は軍事攻撃を支持すると表明したが、シリアの和平に向けてもやれることはあるはずだ。トランプ氏だけでなく、ロシアのプーチン大統領とも親密な関係を築いている。世界を戦火にまみれさせないよう両氏に積極的に働き掛けてもらいたい。（引用ここまで）
