国内の不満を「反日」に振り向けるのは、韓国政治の常套手段
安倍政治の失政と破たんを「中国・北朝鮮の脅威」に振り向けるのは
侵略戦争を正当化する安倍政権・産経などの常とう手段だ！
産経の「主張」に欠落しているのは何か！？
憲法9条を活かす安全保障政策・平和外交だな！
戦前「鬼畜米英」！
今「反日中朝韓」！
訪日外国人で多いのはどこか！？
産経は隠蔽している！
対話と交流こそ平和の土台！
訪日外国人３千万人突破へ！どこの国が多いか！？全て隠ぺい！何故か？中国脅威論＝空母保有・辺野古基地建設を正当化できなくなるからだ！ボ～としているんじゃねぇ～ぞ！(2018-12-19 | マスコミと民主主義)
５年間の防衛費の総額を過去最大の２７兆４７００億円程度とした
財政再建・消費税増税の根拠なしだな！
産經新聞 北の違法操業／海保の体制強化が急務だ 2018/12/27
北朝鮮の漁船団が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業を繰り返し、日本の漁業を脅かしている。
大型鋼船に接触されて海上保安庁の巡視船が破損し、投石で窓ガラスが割られる被害も報告されるなど、その凶暴化も進んでいる。
日本海側各地への漂着船も今年、１００件以上が確認された。違法操業だけではなく、覚醒剤密輸や、工作員による偽装上陸の可能性も指摘されている。
昨年１１月には、北海道の無人島に上陸した北朝鮮船の男らが発電機などを盗んで摘発され、有罪判決を受けて強制送還される事件も起きた。
こうした状況を受けて政府は１８日、海上警備体制強化のための関係閣僚会議を開き、安倍晋三首相は「力を結集して体制の強化を図り、海洋の安全保障に全力を尽くす」と強調した。
だが現行の体制で、中国船の侵入に備える尖閣諸島周辺警備との二正面作戦には限界がある。
昨年は日本海の中央に位置する好漁場「大和堆（やまとたい）」に北朝鮮漁船が大挙して押し寄せ、日本漁船が集めたスルメイカを流し網で横取りするなどの乱獲を繰り返した。今年はその反省から、海保や水産庁はスルメイカ漁期前の５月に巡視船を現場に展開し、徹底的な警告や放水などで入域を阻止した。
ところが、北朝鮮の漁船団はこれを避けて北海道西方沖の「武蔵堆（むさしたい）」などに活動域を拡大し、違法操業を続けている。
守るべき日本の沿海は広く、海保の体制は、これに比して脆弱（ぜいじゃく）である。
来年度予算で大型巡視船や海洋警戒監視用の新型ジェット機などの整備を進めるというが、まだまだ足りない。海保全体の巡視船、装備、定員の抜本的な体制強化を急ぐべきである。
「大和堆」は昭和元年、海軍水路部の測量艦「大和」が精密測量を行い、艦名にちなんで名付けられた。「武蔵堆」は姉妹艦の「武蔵」が大正１４年に発見した。いずれも明治天皇に命名された両艦は昭和に入って海軍除籍となり、空いた艦名を引き継いだのが巨大戦艦「大和」と「武蔵」である。
こうした命名の歴史がある「大和堆」「武蔵堆」は、必ず守らなくてはならない日本の海である。そのためには、何よりも海保の体力増強が必要である。（引用ここまで）
産経 射撃レーダー照射／韓国は過ち認め謝罪せよ 2018/12/23
韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい。
海上自衛隊のＰ１哨戒機が、石川県能登半島沖の海上で通常の警戒監視活動をしていたところ、韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。
場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、Ｐ１は回避行動を強いられた。照射は、目標物をミサイルなどで正確に射撃するための準備行為だ。人に銃口を向けることと変わらない。
極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である。
北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ。
日本政府が韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。韓国側が非を認めようとしないことには、怒りを覚える。
政府は、２４日にソウルで予定されている外務当局の局長級協議で改めて抗議する方針だが、それで足りるのか。安倍晋三首相も文在寅大統領に対して謝罪を求めるべきだろう。
中国海軍のフリゲート艦が平成２５年１月、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。冷戦期には旧ソ連軍が自衛隊に照射していたとされる。
これに並んだ韓国海軍は、敵か味方かの区別すら分からなくなっているのか、それとも日本を敵国とみているのか。
韓国国防省は「（海自）哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。韓国メディアは同省関係者の話として、レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶の捜索のためと報じた。
だが、防衛省は「火器管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」とし、周囲に船舶や航空機がいれば、韓国も採択している国際的な基準からみて照射は「控えるべき動作」だったと反論した。
韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ。ことは軍の行動に関わる。日本のみならず世界からも特異かつ異常な国とみられよう。（引用ここまで）
ＮＨＫ レーダー照射の韓国軍艦艇が救助した船員 北朝鮮に送還 2018年12月22日 16時49分
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題に関連して、韓国政府は22日、この韓国軍の艦艇が遭難した北朝鮮の船の乗組員３人を救助し北朝鮮側に引き渡したと明らかにしました。
日韓協定に従って国内で措置すべきだとの認識は正しい。
というのであれば個人の請求権は認めるべきだな！
韓国政府に責任がある
当時の韓国政府は朴正煕独裁政権だった！
その独裁政権に対して日本政府はどのような立場だったか！
植民地主義と憲法(39)
産経 「徴用工」提訴／韓国政府の無策が招いた 2018/12/21
戦時中、いわゆる「徴用工」だったと主張する韓国人と遺族らが、今度は韓国政府を相手取って提訴した。昭和４０年の日韓請求権協定に従い補償責任は韓国政府にあるという当然の訴えだ。
原告は約１１００人にのぼり、総額約１１０億円の損害賠償を韓国政府に求めている。
今年１０月に韓国最高裁が日本企業への賠償命令を確定する判決を出してから、訴訟に加わる原告が増えたようだ。
司法が国家間の約束を無視し、反日史観で暴走する。「司法の独立」を言い立てて、解決済みの問題を蒸し返している文在寅政権自ら首を絞めたかたちだ。
訴訟を支援している「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」などは記者会見し、補償責任について、日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った韓国政府にあると明言した。
この団体は日本企業を相手取った集団訴訟の原告を募り、訴えを起こしたこともある。主張の全てに、うなずけるわけではないが、日韓協定に従って国内で措置すべきだとの認識は正しい。
協定で日本が無償・有償５億ドルの資金供与を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。これにより韓国は経済成長を果たした。日本が支払った無償３億ドルには個人の被害補償問題の解決金が含まれている。盧武鉉政権はこれを認める見解をまとめた。文大統領は盧大統領（当時）の側近だった。知らないはずはあるまい。
賠償問題が蒸し返されるのは韓国政府に責任がある。個人補償が十分でなく不満が残ったことや、協定について自国民にきちんと説明してこなかった。韓国政府は責任を十分認識すべきだ。
「徴用工」訴訟では韓国最高裁の賠償命令を受け、原告代理人が２４日までに日本企業から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入ると表明している。韓国政府は国家間の約束を順守し、直ちに有効な対応を取るべきだ。
国内の不満を「反日」に振り向けるのは、韓国政治の常套（じょうとう）手段だが、同国メディアからも日韓関係悪化を危惧する論調が出ている。現下の安全保障や経済を考えてもらいたい。日韓国交正常化に伴う協定は、戦後の両国関係の基盤にほかならない。関係が損なわれて本当に困るのは韓国である。（引用ここまで）
産経には中国の故事成語『矛盾』の再学習を推薦します！
日本に防衛力増強を強いているのは中国の方であるから
中国の脅威への対処を見据えなければならないから
中国は空母を何隻も揃（そろ）えようとしているから
平成３１年度から５年間の防衛費の総額を過去最大の２７兆４７００億円程度としたのだし
Ｆ３５の追加調達分だけで費用は１兆円超となるのは
トランプ政権が求める米国製武器の輸入にも対応するものだが
Ｆ３５は現時点で入手し得る最新鋭の戦闘機であり、防衛力増強に必要だ！
さらには日本の防衛産業の基盤を維持することも重要
必要な防衛費を充ててもらいたい！
産経 新防衛大綱／いずも空母化を評価する／抑止力向上へ必要な予算を 2018/12/19
日本は、中国や北朝鮮がもたらす厳しい安全保障環境に直面している。政府が、新しい視点に立ち国家と国民を守る防衛体制を築こうとしている点を評価したい。
新たな防衛力整備・運用の指針「防衛計画の大綱」と、装備調達を示す次期中期防衛力整備計画（中期防）が１８日、閣議決定された。中期防は平成３１年度から５年間の防衛費の総額を過去最大の２７兆４７００億円程度とした。
宇宙やサイバー空間、電磁波という新しい領域を「死活的に重要」とし、陸海空での対処を加えた「領域横断（クロス・ドメイン）作戦」を遂行する「多次元統合防衛力」を構築していく。
≪かけ声倒れは許されぬ≫
相手国のサイバー空間利用を妨げるサイバー攻撃力や、電磁波を用いて相手の通信網やレーダーを無力化する能力を整備する。宇宙でも相手の通信などを妨げる能力を持つ。
海空の軍拡著しい中国をにらみ、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型を改修して短距離離陸・垂直着陸のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを運用できる事実上の航空母艦（空母）とする。
大綱完成時に、ステルス戦闘機Ｆ３５を１４７機体制とする。うちＦ３５Ｂが４２機、通常の飛行場を使うＦ３５Ａが１０５機となる。
Ｆ３５の追加調達分だけで費用は１兆円超となる。トランプ政権が求める米国製武器の輸入にも対応するものだが、Ｆ３５は現時点で入手し得る最新鋭の戦闘機であり、防衛力増強に必要だ。
大綱は「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」としたが、威勢のいい作文に終わらせてはならない。予算の効率的使用に努めるのは当然だが、必要な防衛費を充ててもらいたい。
装備品の開発、生産、維持整備に欠かせない日本の防衛産業の基盤を維持することも重要だ。
いずも型の空母改修が専守防衛に触れるとの反対論は誤りだ。国民を守る上で有益か、費用を負担できるかという有用性の論理に立って判断すべきで、その観点から改修は妥当である。
反対論は、政府が保有できないとしてきた「攻撃型空母」の概念を理由に持ち出すが、いずも型の改修には当てはまらない。何十年も昔の冷戦期に生まれた議論であり、百害あって一利なしだ。
中国外務省は大綱に「強烈な不満と反対」を表明したが、受け入れがたい。日本に防衛力増強を強いているのは中国の方である。
中国の脅威への対処を見据えなければならない。中国は空母を何隻も揃（そろ）えようとしている。海空軍は太平洋へも進出しているが日本の飛行場は少ない。改修したいずも型の出番である。緊急時に、米軍のＦ３５Ｂが利用することも可能で、同盟の運用力が高まる。
≪日米「戦略目標」整えよ≫
有事には、敵の弾道ミサイルなどが空自基地へ断続的に撃ち込まれ使用不能になる恐れがある。短距離離陸できるＦ３５Ｂなら、南西諸島方面の島々でも運用できる。生存性の高い貴重な航空戦力として抑止力を強められる。
自衛隊の現有能力を十分発揮させることは最優先課題だ。弾薬・燃料の備蓄、戦闘時の医療体制強化を重視した点は極めて妥当だ。真に戦える体制を整えれば、かえって平和を維持できる。
大綱には問題もある。公明党の要求で、改修したいずも型にＦ３５Ｂの常時配備はせず、空母とも呼ばないことになった。当面は運用の習熟をはかる期間で常時配備は不要だろうが、なぜ与党が自衛隊の運用上の柔軟性を損なうのか。空母の機能をもつ艦船を護衛艦と呼び続けるのもおかしい。
大綱は、北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」としたが、より根本的な脅威である中国は「安全保障上の強い懸念」としただけだ。防衛力充実の必要性を示すため、臆せず真実を記してほしい。
「専守防衛」にとらわれ、「敵基地攻撃能力」の保持に踏み切らなかったのは極めて残念だ。前大綱と同様、引き続き検討することが盛り込まれたが不十分である。空自の長射程ミサイルなど敵基地攻撃能力に転用できる装備は導入するが、正式方針にしなければうまく対応できまい。
大綱は日米同盟の強化をうたうが、米国が「対中冷戦」に乗り出した点を反映していない。日米の戦略目標の調整と「国家安保戦略」の見直しが必要である。（引用ここまで）
