産経は自らの世論調査結果を櫻井さんにお話し他方が良いよろしいのでは？
産経・FNN2018年10月世論調査を見ると安倍政権は薄氷の上で怯えていることが判る！しかし内閣打倒派の国民も野党も虚構の安倍一強が妨害して萎縮している！無党派国民をよく見なさい！2018-10-19 | 世論調査
【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する４８．７（５１．６） 評価しない４１．９（４１．５） 他９．４（６．９）
《首相の指導力》
評価する５１．７（５５．９） 評価しない３９．１（３６．６） 他９．２（７．５）
《景気・経済対策》
評価する３５．９（３９．６） 評価しない５３．６（５０．１） 他１０．５（１０．３）
《社会保障政策》
評価する２９．１（３１．６） 評価しない５８．９（５７．５） 他１２．０（１０．９）
《外交・安全保障政策》
評価する４７．７（５０．０） 評価しない４０．６（４０．０） 他１１．７（１０．０）
《景気・経済対策》
評価する３５．９（３９．６） 評価しない５３．６（５０．１） 他１０．５（１０．３）
《社会保障政策》
評価する２９．１（３１．６） 評価しない５８．９（５７．５） 他１２．０（１０．９）
《外交・安全保障政策》
評価する４７．７（５０．０） 評価しない４０．６（４０．０） 他１１．７（１０．０）
《改造内閣が最も優先して取り組むべき課題は》
医療・年金・介護などの社会保障 ３０．０
景気や雇用などの経済対策 １６．２
子育て・少子化対策 １３．３
外交・安全保障 １０．２
財政再建 ９．６
震災復興・防災対策 ８．１
地方創生 ３．２
憲法改正 ３．０
アメリカとの通商交渉 １．８
他 ２．５
行政改革 ２．１
こんな指摘が、国民を傍観者に仕立て上げている！
レームダックしている安倍政権に引導を渡さないのか！
引導とは何か！
政権交代・政権選択の受け皿を用意することだ！
違憲満載の安倍政権に代わる
憲法を活かす新しい政権樹立の声を全国津々浦々からだろう！
これを提起しないからこそ安倍政権が何となく温存されてしまっている！
今や傍観者ではなく
全ての活動を政権交代に収れんさせることだろう！
小異を捨てて大同＝大道につけ！
日刊スポーツ 「憲法改正」首相のレームダック化／政界地獄耳 10月22日 9:37
24日の国会開会前に与野党協調路線で進めてきた自民党憲法審査会のメンバーが一新され、新たに任命された自民党憲法改正推進本部長・下村博文は早速、公明党憲法調査会長・北側一雄に「憲法審査会を定期的に開けるよう、協力をいただきたい」と要請した。自民党内には首相・安倍晋三が強く憲法改正を望んでいることから「与野党の協調路線ではいつまでたっても議論ばかりで前に進まない」という強硬論がある。…どうやら自民党内の攻防が先行しているようだが一方で、首相のレームダック化が進んでいるように見える。流れは速い。（引用ここまで）
これほど産経派の必死さを浮き彫りにした記事はないかなぁ～！
安倍政権を打倒して新しい政権がつくられないうちに
一刻も早く憲法を改正したいなぁ＝！
安倍政権打倒派は
こんな絶好なチャンスを活かせないのか！？
憲法を活かす政治の実現で国民の命と暮らしを改善する内政を！
平和安全保障政策に基づく外交を！
無党派国民の気分・感情・要求を
ボ~として見失うな！
産経 「日本は今こそ自立を、憲法改正を」 櫻井よしこ氏が講演 2018.10.18 23:09
https://www.sankei.com/politics/news/181018/plt1810180044-n1.html
ジャーナリストの櫻井よしこ氏による講演会が１８日夜、福島県白河市の新白信ビルイベントホールで開かれ、約３００人の聴衆を前に、櫻井氏は「“アメリカ・ファースト”の米国、世界覇権の野望をあらわにした中国に挟まれた日本は今こそ自らの手で自国民を守るべく備えるべきだ。そのためにも安倍政権のうちに憲法改正を実現しなくてはならない」と訴えた。
演題は「頼るな、備えよ…勁（つよ）き日本へ」。櫻井氏は、世界の警察官であることを放棄した米のオバマ前政権、そして自国の利益追求の姿勢を隠さないトランプ政権の経緯を具体的事例を挙げ説明。一方、昨秋の共産党大会で２０３５年までに経済で、さらに中国建国１００周年の２０４９年までに武力でも米国を追い抜き、世界最強国になると宣言した習近平国家主席の野望を詳細に説いた。
その上で中国共産党が指導・支配する世界の姿について、櫻井氏は「具体例がある。約１００万人が強制収容されたといわれるウイグル自治区で起きている事態だ」と指摘した。
迷走を続けるトランプ政権だが、野望をあらわにする中国を明確に「米国の敵」と位置づけた。櫻井氏は現在、激しい貿易摩擦を続ける両国の関係を「貿易戦争であり、われわれは今、新たな冷戦の中にある」とし、「米国は議会で中国の人権問題を取り上げ３００ページにのぼる詳細なリポートも作成した。経済でも人権問題でも、米国が中国をここまで追い詰めたことはない」と厳しい現状にあることを説明した。
その上で「米国に対し現在の中国に打つ手はないが、経済が世界３位で優秀かつ勤勉な日本国を放っておくはずはない」。米国が守ってくれる時代が終わる中、「日本は今こそ、自らの手で国民と国土と経済を守る必要がある。そのためにも戦後、１文字も修正されてこなかった憲法を改正し、新しい一歩を踏み出すべきだ」と訴えた。
櫻井氏は国民運動として１０００万人を超す憲法改正を求める署名が集まり、戦後初めて衆参の改憲勢力が改正の発議に必要な３分の２以上を占めているとしながら、「それなのに永田町の動きは実に緩慢だ。日本の国会議員は何をしているのか」と批判。改めて国民の側から、国民の権利でありながら、これまで一度も行使できなかった憲法改正の国民投票を行えるよう「国民が声を上げていくことが重要だ」と訴えた。
講演会は地元経済界有志でつくる立教志塾（渡辺薫理事長）など実行委員会の主催（産経新聞福島支局など後援）で、毎年この時期に開催。櫻井氏の講演は今回で１５回目だが、現状への危機感からか予定を３０分もオーバー。関係者も「珍しい」というほどの熱弁で、「安倍政権のうちに改正できなければ一体、いつ改正するというのか」と腰を上げない与党の一部勢力を強く批判した。（引用ここまで）
