今朝、真っ先に「国会では社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法が30日午前1時前、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。また、与党は引き続き公務員制度改革関連法についても委員会採決を省略し、30日午前3時前に本会議で、与党の賛成多数で可決、成立させた。」というニュースが飛び込んできた。
民主党の菅直人は不信任決議案の趣旨説明で「首相は消えた年金問題の重大性を認識せず、その場しのぎに終始している」と年金問題で政府・与党の対応を批判したそうだが、最近の内閣支持率から考えると、きっと多くの国民の目にもそのように映っていることだろう。
私には、一連のこの「可決」が与党という「数」を頼みとした行動に見えてしようがない。こういうことだ。
少数意見を実質的に封じ込め、非民主的で恣意的な仕方で、「初めからあった結論」に向かい、なり振りかまわず、軽量浮薄な単に形式的な「質疑の形」を国民の前で演じて、押し切ってしまうというやり方「国会運営」であるということだ。
多くの国民は、この与党の行為・行動を「暴挙」と感じている。私の目にもそう映る。暴挙とは「乱暴な行い・不法な行い」のことである。
このような「暴挙」の前では野党の提出する「内閣不信任案」も砂漠にジョーロで水を撒くようなもので、一瞬にして吸い込まれ乾ききる。むなしい行為でしかない。
与党の「数」だけを頼りに、「数の論理」の「多数」で「決する」ということは、民主主義の形式であって、「意義」や「本質」ではない。
これは民主主義の「価値」である「 自由・平等・博愛・平和・正義・人権の尊重」と「機構・システム」である「主権国民・国民の重視・国民が行う政治・選挙」と「方法」である「 言論の自由・議論・審議・討論」とは真っ向から対立することである。
今世紀の我が国の歴史を見てみよう。1920年代、大正デモクラシーは短期間で終わりファシズム勢力が軍部と合流して拡大した。
その頃、それらの勢力の下で、「大政翼賛会」という組織が作られた。大政翼賛会はには「衆議統裁」があり、議論はあくまでも形式のみ、決定権のあるのは総裁一人という仕組みだ。これが軍部独裁という政治に向かい戦争という暗い時代に突き進んでいった。
私には最近の、特に「支持率」低下が著しい安部さんの行動はまさにこの衆議統裁に類するものだと思えてしようがないのだ。
今回の社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法、公務員制度改革関連法(これは「委員会採決を省略」している)の採決も少数否決(与党の多数可決)という結果である。傍目には多数決による決定と映り、民主主義のルールに則ったことであるかに見える。
しかし、「多数決」とは一方で民主主義の手続きや制度を尊重することである。今の、「安部さん与党」には、悲しいかな「これ」がない。
多数決に偏ると「審議や議論などの方法」と「自由や平等という価値」を軽視することになるものなのだ。つまり、「安部さん与党」は本質的には「民主主義」を軽視して、国民不在の「自己目的化」だけのために「国会運営」をしていると言える。政府「与党」の「自己目的化」のために、付き合わせられる国民にとってはたまったものではない。
本来、「多数決」という決め方は「方法と価値」を合わせ持った時、はじめて本当の民主主義となる。最近の「安部さん」の国会運営は、その意味からも全く非民主主義であると言えるだろう。公務員制度改革関連法についても「委員会採決を省略」するという方法まで採っているのだからあきれてしまう。まさに国会の空洞化だ。
「自己目的化」に強引に走る時、そこには何があるか。そこには「自己」と「組織」の「存亡の危機」がある。「安部さん与党」はよくそれを知っているのだろう。
フィリピンのマルコス、インドネシヤのスハルト、ルーマニアのチャウシェスク、それにアフリカ諸国のある大統領などを見てみよう。彼らは「自己目的化」を強権で進め、そして、そのために破滅した。
彼らは、どのような名目を付けようとも、その事実「私利私欲のために、一血族のためにのみ国の長」であり続けたのである。その国々の人民は、今でも全ての種類の貧しさに喘(あえ)いでいる。
現在ほど社会の普遍性や不変性が侵され、常住なる確固たるものが崩されている時代はない。このような時代だからこそ、国民は自治能力を高める必要がある。
矛盾を質(ただ)し自己変革を図り、権限と権利意識の不均衡に厳しく対処していかねばならないのである。
そうなれば、、民主主義の「機構・システムである国政選挙」で「私利私欲を抑制できない人」「正義と倫理的な目を持っていない人」「自然との共存・共生をはかることが出来ない人」「目先のことにだけ汲汲として、後生のことに考えが及ばず、未来への投資を拒絶する人」などを、首相を初めとする「国会議員」として、選ぶわけにはいかなくなるだろう。
民主党の菅直人は不信任決議案の趣旨説明で「首相は消えた年金問題の重大性を認識せず、その場しのぎに終始している」と年金問題で政府・与党の対応を批判したそうだが、最近の内閣支持率から考えると、きっと多くの国民の目にもそのように映っていることだろう。
私には、一連のこの「可決」が与党という「数」を頼みとした行動に見えてしようがない。こういうことだ。
少数意見を実質的に封じ込め、非民主的で恣意的な仕方で、「初めからあった結論」に向かい、なり振りかまわず、軽量浮薄な単に形式的な「質疑の形」を国民の前で演じて、押し切ってしまうというやり方「国会運営」であるということだ。
多くの国民は、この与党の行為・行動を「暴挙」と感じている。私の目にもそう映る。暴挙とは「乱暴な行い・不法な行い」のことである。
このような「暴挙」の前では野党の提出する「内閣不信任案」も砂漠にジョーロで水を撒くようなもので、一瞬にして吸い込まれ乾ききる。むなしい行為でしかない。
与党の「数」だけを頼りに、「数の論理」の「多数」で「決する」ということは、民主主義の形式であって、「意義」や「本質」ではない。
これは民主主義の「価値」である「 自由・平等・博愛・平和・正義・人権の尊重」と「機構・システム」である「主権国民・国民の重視・国民が行う政治・選挙」と「方法」である「 言論の自由・議論・審議・討論」とは真っ向から対立することである。
今世紀の我が国の歴史を見てみよう。1920年代、大正デモクラシーは短期間で終わりファシズム勢力が軍部と合流して拡大した。
その頃、それらの勢力の下で、「大政翼賛会」という組織が作られた。大政翼賛会はには「衆議統裁」があり、議論はあくまでも形式のみ、決定権のあるのは総裁一人という仕組みだ。これが軍部独裁という政治に向かい戦争という暗い時代に突き進んでいった。
私には最近の、特に「支持率」低下が著しい安部さんの行動はまさにこの衆議統裁に類するものだと思えてしようがないのだ。
今回の社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法、公務員制度改革関連法(これは「委員会採決を省略」している)の採決も少数否決(与党の多数可決)という結果である。傍目には多数決による決定と映り、民主主義のルールに則ったことであるかに見える。
しかし、「多数決」とは一方で民主主義の手続きや制度を尊重することである。今の、「安部さん与党」には、悲しいかな「これ」がない。
多数決に偏ると「審議や議論などの方法」と「自由や平等という価値」を軽視することになるものなのだ。つまり、「安部さん与党」は本質的には「民主主義」を軽視して、国民不在の「自己目的化」だけのために「国会運営」をしていると言える。政府「与党」の「自己目的化」のために、付き合わせられる国民にとってはたまったものではない。
本来、「多数決」という決め方は「方法と価値」を合わせ持った時、はじめて本当の民主主義となる。最近の「安部さん」の国会運営は、その意味からも全く非民主主義であると言えるだろう。公務員制度改革関連法についても「委員会採決を省略」するという方法まで採っているのだからあきれてしまう。まさに国会の空洞化だ。
「自己目的化」に強引に走る時、そこには何があるか。そこには「自己」と「組織」の「存亡の危機」がある。「安部さん与党」はよくそれを知っているのだろう。
フィリピンのマルコス、インドネシヤのスハルト、ルーマニアのチャウシェスク、それにアフリカ諸国のある大統領などを見てみよう。彼らは「自己目的化」を強権で進め、そして、そのために破滅した。
彼らは、どのような名目を付けようとも、その事実「私利私欲のために、一血族のためにのみ国の長」であり続けたのである。その国々の人民は、今でも全ての種類の貧しさに喘(あえ)いでいる。
現在ほど社会の普遍性や不変性が侵され、常住なる確固たるものが崩されている時代はない。このような時代だからこそ、国民は自治能力を高める必要がある。
矛盾を質(ただ)し自己変革を図り、権限と権利意識の不均衡に厳しく対処していかねばならないのである。
そうなれば、、民主主義の「機構・システムである国政選挙」で「私利私欲を抑制できない人」「正義と倫理的な目を持っていない人」「自然との共存・共生をはかることが出来ない人」「目先のことにだけ汲汲として、後生のことに考えが及ばず、未来への投資を拒絶する人」などを、首相を初めとする「国会議員」として、選ぶわけにはいかなくなるだろう。