菅内閣の支持率急落、国を売った代償

菅内閣の支持率が急落しました。予想通りとはいえ、国を売った代償は、あまりにも大きかったと言えるでしょう。民主党は、国内政治だけでなく、外交すらまともな対応ができない「ダメ政党」であることが、国内外でさらし者になったワケです。海外のメディアでも「あきれた対応」という論調ばかりで、日本国民としては恥ずかしい限りです。本当に、誰がこんな酷い政党に投票したんでしょうか？

しかし、「中国に対する風当たりが強くなった」事も事実です。中国のレアメタル禁輸は、それほど世界に衝撃を与えたと言えるでしょう。「電化製品でレアメタルを使っていない製品は存在しない」と言われるだけに、世界経済に与える打撃は大きいのです。それを人質にとったわけですから、世界各国からは「中国は信用できない」とバッシングされても反論できないのです。中国としては、国内の豊富な資源を背景にした資源外交に力を入れていた矢先にこの事件ですから、成長戦略に水をさされた格好です。