漁船衝突事故とは？

最近の中国の動きからして、「実質海域の拡大による海産・海中資源の確保」が目的であるのは明らかです。民主党政権は船長らを逮捕した時点で米軍と緊密に連携して軍事的圧力をかけ、同時に国際世論を味方につけるために漁船衝突時のビデオを一部ネットやマスコミにリークして時間を稼いでいる間に、外交カードを用意し、水面下で中国首脳と落としどころを探るべきだったのです。そうすれば、中国の外圧にも毅然とした態度を国内外に示したことになり、適当なタイミングで船長らを返して事態の収拾を図れたのです。

が、那覇地検が驚きの「拘置延長」で事態が急変し、中国側が態度を硬化。それに加えて、愚かにも中国からの特使を門前払いしてしまったのです。「たとえ戦争中でも、使者を拒絶してはならない」という暗黙のルールがあります。この外交基本ルールを民主党政権は破棄してしまったのです。国内問題で手一杯の中国側は次々と外交カードを切り、日本に事態の収拾を求めましたが、民主党政権はこれを無視。奥の手である「レアメタル禁輸」カードを切ったのです。これを実行すれば、回りまわって中国自身にも多大な影響が及ぶ事が分かっているにも関わらず。

レアメタルを禁輸されてしまえば、事実上日本経済は破綻します。国内企業だけでなく、とばっちりを恐れた米政府も民主党政権に圧力をかけ、早期の事態収拾を呼びかけたのです。外交のイロハも知らない民主党政権はこれに動揺し、「那覇地検による政治的判断」による船長釈放という、国内外から「法治国家ならあり得ない処置」という非難を浴びる事となったのです。「拘置延長を決めたのは那覇地検だ。那覇地検に全責任を負わせろ」という指示が飛び、「那覇地検による釈明」という前代未聞の事態収拾が図られたのです。しかし、何の外交努力もしてこなかったツケは大きく、逆に人質を取られるという大失態を演じることになりました。

しかし、メリットもあります。日米同盟や中国の強硬姿勢に反感を持っているアジア諸国との連携が強固になり、中国が尖閣諸島で問題を起こせば、米国が前面に出てきやすくなったのです。「中国は何をするか分からないから」という大義名分の下に。