新テロ特措法案めぐり平行線 党首会談、１１月２日にも再会談へ（和文、産経）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071030/plc0710301301007-n1.htm

　自民、民主、与野党の党首会談が開かれた。筆者は、昔のように、密室で文字通り政治的に決められてしまう事を危惧していた。
「自衛隊の海外派遣はきちんとした原則に基づくべきだ。国連の活動の枠内でしか許されない。その場その場の必要性だ、なんだかんだと理屈をつけて海外に兵を出して大変な失敗をした例が半世紀前にあるではないか」
などと

１、OEF-MIOと支那事変という、類似性のない作戦を意図的に混同（旧軍が参加した国際軍事行動として、OEF-MIOと比較したいのであれば、北進事変を引用するべき）
２、何度もいうように、OEF-MIOは安保理が謝意を表明しており、完全に国連の活動の枠内である

二重の意味で詭弁を展開してはいるが、日本の民主主義を戻さなかったという一点において、10/30現在評価したい。

 

　日本企業所有タンカーが海賊にのっとられた事件、まとめ

10/28：ソマリア沖で日本企業所有のタンカーが海賊にのっとられる
10/29：朝日は「乗組員の中に日本人はいないという」「周辺国」が追跡中と端から気の無い報道。

10/30：実は上記記事の「周辺国」は、パキスタンであったと読売が報道

10/30：朝日がテロ特措法に基づく最後の給油先は「パキスタン艦」だったとあっさり報道

10/30：東京新聞がパキスタン艦は万歳、君が代演奏で謝意を表明と報道

10/30：米駆逐艦２隻が、タンカーを追跡中とCNNが報道

　現在進行中の安全保障問題を、国内政治の材料だけの為に取引に使おうとした、その民主党に国際情勢が突きつけた皮肉、というほか無い。
　前にも書いているが、どうせ給油は止めるのだから、なぜ外国に関わらなければならないのか、自分たちはどうしたいのか、徹底的に議論する機会にすればいい。

　もっとも、日本企業所有とはいえ、日本人乗組員が一人も乗っていないインド洋を航行しているタンカー、を大多数の日本人が現実感を持って共感できるとは思えない。もっとマンガのような分かりやすさでなければ、世論は動くまい。