【岸田首相】：「所得税減税」の本気度…過去の国会審議で自ら「効果に疑問」と発言していた

【岸田首相】：「所得税減税」の本気度…過去の国会審議で自ら「効果に疑問」と発言していた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「所得税減税」の本気度…過去の国会審議で自ら「効果に疑問」と発言していた

　「経済、経済、経済」──。23日に衆参両院で所信表明演説を行った岸田文雄首相（66）。物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元すると強調。所得税減税を念頭に具体策の検討を進める意向を示した。

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　衆院本会議で所信表明をおこなう岸田文雄首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今のところ、政府が11月上旬にもまとめる経済対策で、所得税を定額で4万円減税することや、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していると報じられている。

　SNS上では《たった4万円！それも実施されたとして来春以降！意味あるのか》《政策の効果がよく分からない。それも一時的な措置でしょ》《また検討するだけでヤル気ないのでは》といった疑問や懐疑的な声が飛び交っているが、それも当然だろう。

　そもそも、所得税の減税について否定的な見方を示していたのは、岸田首相自身だったからだ。

　2021年10月の参院本会議。立憲民主党の森裕子議員（当時）が岸田首相に対し、「総理、分配を重視するというなら、なぜ庶民減税を行わないんですか。立憲民主党は、消費税5％への時限的減税、所得税の減税を提案しています。分配のために減税をすべきではないですか。なぜ減税を行わないのですか。理由をお答えください」と迫ると、岸田首相はこう答弁していた。

　「所得税の減税については、所得税を負担されていない低所得者の方には効果が及ばない等の課題があると考えております」

　この時、ハッキリと「課題がある」として野党提案を一蹴したにもかかわらず、なぜ、今回は所得税減税に舵を切ったのか。訴えていた「課題」はどうなったのか。

　■岸田首相は過去の国会質疑でも所得税減税について慎重姿勢

　さらに言えば、岸田首相は過去の国会質疑を振り返っても所得税減税については慎重姿勢だった。

　1990年代初めの細川内閣から羽田内閣にかけて編成、成立した税制改正で、所得税と個人住民税で約6兆円の減税を1年限りの措置として実行することが国会で審議された時だ。岸田首相は当時、この政府方針に対して国会で繰り返し、こう持論を述べていた。

　「所得税減税にせよ、（略）その他の減税にせよ、これから実施されだとしても効果としてはやはり来年度以降ということになるかと思うわけでございます。そういった中でも、現在の状況は本当に厳しいものを感じておりまして、より即効性のある対策、何か考えられないものかなというふうに思っております」（93年11月の衆院大蔵委員会）

　「この所得税減税につきまして、そもそも、この6兆円という規模の問題、また、一応現時点では1年限りということになっておるということ等から、その効果のほどを疑問視する声が朝からもたびたび出ておったわけであります。この点については、私は、規模それから1年限り、こういったあたりの効果が十分かという部分ももちろん疑問に感じるわけでありますが…」（94年3月の衆院大蔵委員会）

　「所得税減税を実施しても効果は来年度以降だから即効性のある対策が必要」「時限付きで所得税減税をやって効果はあるのか」──。まさに今、野党や国民が疑問に感じている点ではないか。

　30年前に岸田氏が疑問に感じていたことを踏まえれば、時限付きの所得税減税を行ったところで効果は望めない。その後に控えた5年で43兆円という防衛費の負担増を考えればなおさらだ。

　岸田首相が国民生活を守るために「経済」を重視するのであれば、効果がある有効策として、やるべきことは消費税率引き下げや、自動車団体が求めている通り、ガソリン代への影響が大きいトリガー条項を発動することだろう。

　《政策のピントがずれている。おそらく眼鏡メガネのピントも》

　《やらないと言ったことをやる。やると言ったことをやらない。二転三転どころじゃない》

　SNS上でも一向に批判がやまない岸田首相には、過去の自身の発言をよく思い出してほしい。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・岸田政権】　 ２０２３年１０月２４日 　１５：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【バイデン米大統領】：「まず人質を解放すべき」ハマスの停戦交渉条件化に応じず

【バイデン米大統領】：「まず人質を解放すべき」ハマスの停戦交渉条件化に応じず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【バイデン米大統領】：「まず人質を解放すべき」ハマスの停戦交渉条件化に応じず　

　バイデン米大統領は23日、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、ハマスの人質解放を条件とする停戦交渉に応じるべきではないとの考えを示した。ワシントンで記者団に「まず人質を解放すべきだ。それから話し合うことができる」と強調した。

　バイデン氏は23日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。ハマスが新たに人質2人を解放したことを歓迎し、全ての人質解放への決意を改めて強調した。

　米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官はCNNテレビに「今は停戦交渉をする時ではない。イスラエルには自衛の権利がある」と語った。国務省のミラー報道官も人質解放の見返りにハマスに何も与えていないと述べた。

　カービー氏は23日の記者会見で、イスラエルに軍事顧問数人を派遣したと説明。エジプト側からパレスチナ自治区ガザに搬入した人道支援物資をハマスが流用した形跡は見られないと指摘した。

　エジプト境界にあるラファ検問所から食料や水、医薬品の搬入が今後も続くとの見通しを明らかにした。21、22日の搬入に含まれなかった燃料に関して「病院の発電機や浄水設備を動かすために必要だ」とし、搬入に向けて関係国と協議を進めていると語った。

　ガザには数百人の米国籍の民間人が残っていると述べ、退避手段の確保を目指す考えを示した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国際情勢・イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘情勢】　 ２０２３年１０月２４日 　１４：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ハマス】：人質２人を追加解放 イスラエル国籍の高齢者 侵攻前に水面下で駆け引きか

【ハマス】：人質２人を追加解放　イスラエル国籍の高齢者　侵攻前に水面下で駆け引きか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ハマス】：人質２人を追加解放　イスラエル国籍の高齢者　侵攻前に水面下で駆け引きか　

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは23日、人質の民間人女性2人を追加で解放したと表明した。イスラエルメディアによると、79歳と85歳のイスラエル国籍者。ハマスは20日に米国籍の母娘2人を解放しており、イスラエル軍との7日の戦闘開始後に解放した人質は計4人となった。同国軍がガザへの地上侵攻の構えを続ける中、人質解放や人道物資搬入を巡り水面下で駆け引きが続いているようだ。

　　イスラム組織ハマスのメンバーに付き添われ解放される女性2人。ハマスがビデオを公開した（AP＝共同）

 

　ハマスはエジプトとカタールの仲介だとした。赤十字国際委員会（ICRC）は23日、ガザから人質2人を移送したと発表。報道などによると、2人はエジプト境界のラファ検問所で同国の医療チームに引き渡され、その後イスラエルに到着した。イスラエル政府は解放を確認し、エジプトと赤十字に謝意を表した。

　ハマス前指導者マシャル氏は英スカイニューズ・テレビのインタビューで、イスラエル軍がガザへの攻撃を減らせば、さらに人質の民間人を解放すると述べた。

　一方、イスラエルのガラント国防相は23日、陸海空からガザに徹底的な攻撃を行うと改めて語った。軍のハレビ参謀総長は、地上侵攻の準備はできていると述べた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、人質多数の解放交渉が行われていると伝えた。ハマスがガザへの燃料搬入を要求する一方、イスラエル側は戦闘に利用されるとして認めず、交渉が滞っているという。

　バイデン米大統領は23日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、人質2人の解放を歓迎、全ての人質解放への決意を改めて強調した。

　ハマスは21日、人道上の理由で今回の2人を解放するとカタールに伝えたが、イスラエル政府が受け入れを拒否したと主張していた。

　ガザには23日、エジプトから3日連続で人道支援物資が搬入された。国連によるとトラック20台分だった。

　戦闘による死者は、ガザ側が5087人。イスラエル側は1400人以上で、双方で計6400人以上となっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国際情勢・イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘情勢】　 ２０２３年１０月２４日 　１４：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証】：前明石市長の泉房穂氏、経済停滞は政治の「間違い」が要因と指摘「国民のための政治をやれ！」

【検証】：前明石市長の泉房穂氏、経済停滞は政治の「間違い」が要因と指摘「国民のための政治をやれ！」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：前明石市長の泉房穂氏、経済停滞は政治の「間違い」が要因と指摘「国民のための政治をやれ！」　

　前兵庫県明石市長の泉房穂氏（60）が24日、X（旧ツイッター）を更新。日本経済が長期停滞を続けている状況を受け、政治家やマスコミに向けて「国民の側に立て！」と訴えた。

泉房穂氏（2021年6月撮影）

　泉氏は、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税の一時的な減税に関する報道記事を貼り付け、「30年間も経済成長もせず、給料も上がらず、国民が苦しみ続けているのは、政治がこの30年間、“間違い”（国民負担増）を続けてきたからだ」と指摘。「目先の“選挙対策”で、国民を騙そうとするのは、そろそろやめていただきたい。政治家よ、真面目に『国民のための政治』をやれ！」とつづった。

　続く投稿では「ハッキリ言う。財務省なんて、ちっとも賢くなんかない。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁することなく、財政運営もやり、経済も回せるはずだ」とバッサリ。「でも、悪いのは財務省だけじゃない。政治家が財務省の子分に成り下がっているのが問題なのだ」とし、「政治家よ、財務省の言いなりじゃなく、国民の側に立て！」と繰り返した。

　さらにマスコミに対しても、「財務省や政治家よりもタチが悪いのは、マスコミだ。財務省の言い分を垂れ流し、『国民負担やむなし』といった論調で報道をするのはやめていただきたい」と批判し、「諸外国並みの5割近くの国民負担率の日本で、お金が足らないわけがない。マスコミよ、権力者の側じゃなく、国民の側に立て！」とした。

　泉氏は21日の投稿でも、期限付きの所得税減税について、「今回はホントに憤っている。”本音“は『増税』のつもりなのに、”選挙対策“で『減税』の“エサ”をちらつかせれば、国民を騙せると思っているところが、あまりに不誠実だ」と厳しく批判していた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・岸田政権】　 ２０２３年１０月２４日 　１２：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【旧統一教会】：繰り出す「訴訟連発」と「メディア抗議」の本当の狙い…友好団体が鈴木エイト氏を提訴

【旧統一教会】：繰り出す「訴訟連発」と「メディア抗議」の本当の狙い…友好団体が鈴木エイト氏を提訴

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：繰り出す「訴訟連発」と「メディア抗議」の本当の狙い…友好団体が鈴木エイト氏を提訴

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求が最終調整に入る中、教団側は、旧統一教会に批判的な発言をした識者や、番組を放送したテレビ局に対し、訴訟や抗議を繰り返している。

　旧統一教会の友好団体である「天宙平和連合」（UPF）は4日、ジャーナリストの鈴木エイト氏による安倍晋三元首相に関する発言で名誉を傷つけられたとして、1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

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　旧統一教会から訴えられた（右から）山口広、川井康雄、紀藤正樹各弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鈴木氏は今年7月1日、2021年9月に開催された「UPF」の国際会議に安倍氏がビデオメッセージを寄せたことについて、ツイッターに「トランプ大統領に1億、安部晋三前首相（当時）に5千万との内部情報」と投稿。これに対し、UPF側は「トランプ氏に1億円支払ったのは事実だが、安倍氏と関連団体には報酬を支払っていない」とし、「安倍氏やUPFの社会的信用をおとしめるものだ」と主張している。信者1人もこれとは別に、鈴木氏に1100万円の損害賠償などを求めて訴訟を起こした。

　旧統一教会と友好団体は、これまでも「全国霊感商法対策弁護士連絡会」所属の紀藤正樹弁護士をはじめ世話人7人を相手に、またワイドショーのコメンテーターを務める八代英輝、本村健太郎両弁護士、有田芳生前参院議員および放送局などを片っ端から提訴している。

　今年7月には、共同通信が韓鶴子総裁が教団の集会で発言した音声データを元に、「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかない」と発言を伝えたところ、HP上で＜悪意ある曲解＞として＜発言の一部を切り取り曲解し、全く的外れな批判をしています＞とかみついた。

　先月21日にはNHKに対し、信者勧誘の手口や資金集めを取り上げた番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議。番組内容を痛烈に批判している。

　■訴訟当事者に仕立て上げメディアから排除したい

　旧統一教会がここにきて高額な訴訟を起こし、影響力のあるメディアへの猛抗議を連発している「狙い」は何なのか。UPFと信者の会見を取材した鈴木エイト氏に聞いた。

　「私に関しては、ピンポイントに影響力のある人物というニュアンスでした。『時期を急いだ』という話もしていたことから、解散命令請求の報道が相次ぐだろう来週に向け、教団は私が訴訟当事者になれば、テレビメディアは使いづらいと考えているのではないか。テレビに出させないようにして、メディアから排除したいのでしょう。さらに鈴木エイトがいかにいい加減で、信者に対しても誹謗中傷を行う人物かという印象を持たせ、私の信用をおとしめようとしています。言論を封じ込めようとしているのは明らかです」

　しかし、訴訟の連発は、旧統一教会に対する世間のイメージを一層悪くするだけではないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・旧統一教会を巡る問題】　 ２０２３年１０月０５日 　１３：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：解散請求に教団幹部は大慌て…どうなる？総資産1000億円の行方

【旧統一教会】：解散請求に教団幹部は大慌て…どうなる？総資産1000億円の行方

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：解散請求に教団幹部は大慌て…どうなる？総資産1000億円の行方　

　安倍晋三元首相銃撃事件から約1年3カ月を経て、法人としての「旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）」の存続が裁判で問われる事態に発展した。<button class="sc-jZpXdb hEFHjm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-jZpXdb hEFHjm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

　　　　　　旧統一教会の田中富広会長（Ｃ）共同通信社（日刊ゲンダイ）

　■【写真】生稲晃子氏の嘘バレた！ 旧統一教会“替え歌支援”報道で《これぞ自民クオリティ》と火だるま 　

　文科省は宗教法人法に基づき、13日、東京地裁に解散命令を請求した。解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇は受けられなくなるが、活動はこれまで通り継続できる。 　

　今後の焦点となるのが、「1000億円以上」ともいわれる日本教団の総資産だ。現行法では資産保全の手続きができないため、窮地に立たされた教団が片っ端から資産を処分し、現金化して海外に送金するのではという懸念が広がっている。 　

　旧統一教会は6月27日に日本の幹部信者ら1100人を韓国の本部・清平に呼び寄せ、韓鶴子総裁自ら「日本は賠償をしないといけない、日本政府が家庭連合を迫害している」と訴えた。 　

　9月17日には2世信者ら6000人を本部に招き、「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」と呼びかけた。参加した2世信者への案内には＜先祖解怨祝福を申請される方は韓国へ送金するのではなく、韓国に直接、日本円を持ってきてください＞とあり、税関への申請が不要な＜100万円未満で申請が収まるように＞と書かれていた。

　◆現金化して海外に送金

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は「日本から韓国への送金は年間数百億円に上り、高額献金問題の要因になっている」と指摘したうえで、今後、「韓国本部への資金流出などで財産隠しを図る可能性は極めて高い」と警戒している。同弁連の渡辺博弁護士がこう言う。

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旧統一教会の解散命令請求で、裁判所に提出する証拠資料が入った段ボール箱（文化庁提供）

　「解散命令の決定が出る前に290ある全国の教会の土地や建物を処分し、社団法人など、関連団体に資金を移すことも考えられます。私が聞いている範囲では、現時点で教団本部には現金が100億円ほどある。そのうち30億円を高額献金被害者との和解金に使い、余った70億円は本部に送金するのでしょう。30億円ぐらい、旧統一教会の資産からすれば大した金額ではありませんから」 　

　とはいえ、教団側は政府が解散命令請求を出せないとタカをくくっていたとみられることから、内部で混乱が生じているという。

　「総会長や会長の責任を追及する声も上がったそうです。勅使河原教会改革推進本部長は本部への送金を否定していますが、金融機関も使えなくなったため、直接、持っていくしかない。今頃、慌てているはずですよ。韓鶴子総裁から『韓国に持ってくるように』と言われれば、指示に従わざるを得ませんから」（渡辺弁護士） 　

　解散命令が出たとしても教団の金庫が「カラっぽ」になっていたら、被害者救済に充てることもできない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・旧統一教会を巡る問題】　 ２０２３年１０月１４日 　０９：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：「“解散命令請求報道”から目を逸らさせるため」、日本人2世信者6000人を韓国に呼び寄せて“洗脳合宿”を開催していた！ 日本の若者を現地で直撃すると……《ついに解散命令請求》

【旧統一教会】：「“解散命令請求報道”から目を逸らさせるため」、日本人2世信者6000人を韓国に呼び寄せて“洗脳合宿”を開催していた！　日本の若者を現地で直撃すると……《ついに解散命令請求》

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：「“解散命令請求報道”から目を逸らさせるため」、日本人2世信者6000人を韓国に呼び寄せて“洗脳合宿”を開催していた！　日本の若者を現地で直撃すると……《ついに解散命令請求》　

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、文部科学省は10月13日、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したと発表した。

　■ 【写真】「アボニム!オモニム!サランヘヨ!」拍手を送る2世信者たち

　「法人への死刑宣告」といわれる解散命令。その請求に至るまでの数か月間、教団と政府の内側では何が起きていたのか。「 週刊文春 」のスクープ速報を再公開する（初公開:2023年9月14日/年齢・肩書きは当時のまま）。<button class="sc-jZpXdb hEFHjm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-jZpXdb hEFHjm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

韓鶴子（文春オンライン）

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　岸田文雄首相が10月にも統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令を請求する方針を固める中、教団が6000人にも及ぶ日本人の2世信者を韓国・京畿道加平郡清平にある本部に呼び寄せ、9月12日から20日の日程でイベントを開催中であることが「 週刊文春 」の取材で分かった。 　

　昨年11月以降、政府は「質問権」を行使し、統一教会の調査を進めてきた。教団トップの韓鶴子総裁（80）は「岸田をここ（韓国の本部）に呼びつけて、教育を受けさせなさい」と発言するなど反発してきたが、ここにきて急転直下、解散命令請求を行う方向で調整が進められている。 　

　統一教会関係者が語る。

　「強気の発言とは裏腹に、韓総裁は岸田政権の解散命令請求に相当な危機感を持っています。だからこそ、日本の“2世信者”を韓国に集めたのです」

　◆2世信者6000人が集まる“洗脳合宿”を開催

　目下、2世信者たちが参加しているのは「真の父母様主管　HJ天苑特別修練　Japan TOP GUN College（JTGC）」という教団イベントだ。9月12日から20日の日程で開催され、クライマックスは17日午前9時30分から行われる「神日本　2世圏総会」と題された特別集会だ。

　「総会には全ての2世信者が集まります。その数なんと6000人。清平の教団施設の中でも特に広大な2万5000人が収容可能な『清心平和ワールドセンター』という場所で開催され、韓総裁も登場する予定です。“お言葉恩賜集会”のような雰囲気となるでしょう」（同前） 　

　なぜこのタイミングで2世信者を“狙い撃ち”する形で一大イベントを開催したのか。前出の統一教会関係者は「解散命令請求対策です」と明かす。　

「実際に解散命令請求が行われれば、統一教会はオウム真理教レベルの“犯罪者集団”のような扱いを日本社会で受けるでしょう。その影響を最も敏感に受けるのは2世信者たち。教団は彼らの大量離脱を懸念しているのです。

　実際に、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以降、多くの2世信者が脱会した。教団はこれを何としてでも防ぎたい。そこで“解散命令請求報道”から目を逸らさせ、『私たちは大丈夫だ』と洗脳するために韓国に集めることになったのです」（同前）

　◆現地の日本人を直撃すると…

　記者はJTGC初日の9月12日、教団本部がある韓国・清平を訪ねた。周辺一帯は“統一教会タウン”となっており、広大な敷地内に複数の建物が存在している。

　「大聖殿」と呼ばれる建物に若者たちが早足で出入りしていた。中を覗いてみると、1000人は収容できそうな大教室に整然と椅子が並べられ、大勢の若い男女が壇上の男性牧師の話を聴いていた。 　

　若者たちは大きな声でこう叫んでいた。

　「アボニム!（お父様の意味、文鮮明氏のこと）、オモニム!（お母様の意味、韓鶴子氏のこと）、サランヘヨ!（愛しています）」 　

　彼らは日本人の2世信者なのだろうか。建物から出てきた若者に声をかけた。首には日本の姓が記されたネームプレートが下がっている。 　

　――日本から来たのですか?

　「はい、そうです。昨日、（韓国に）入りました」 　

　――大学生ですか?

　「そうです。大学1年生です」 　

　――日本の学生は何人くらい来るのですか。

　「昨日1000人入ってきました。私は1人で参加しました」 　

　周囲を見渡すと、日本語で会話をする多くの若者たちがリラックスした様子で過ごしているのだった。 　

　今、韓国の教団本部で何が起きているのか。現在配信中の「 週刊文春電子版 」では、韓鶴子総裁が6000人もの日本人2世信者を集結させた“もう1つの理由”、現地で過ごしている2世信者たちの様子、独自に入手したJTGCのスケジュール表、さらに別の参加者との一問一答などを詳しく報じている。

　■「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　【文春オンライン・旧統一教会を巡る問題】　２０２３年１０月１３日　１５：５１：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：信者らが集会、解散命令請求は「不当で宗教弾圧だ」…不法行為は「わずか」

【旧統一教会】：信者らが集会、解散命令請求は「不当で宗教弾圧だ」…不法行為は「わずか」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：信者らが集会、解散命令請求は「不当で宗教弾圧だ」…不法行為は「わずか」

　解散命令請求が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者らでつくる団体が20日、福岡市博多区で「信教の自由を守る福岡集会」を開き、「請求は不当で宗教弾圧だ」などと訴えた。<button class="sc-jupYDc hdCrNd" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-jupYDc hdCrNd" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部（東京都渋谷区で）

　「基本的人権・信教の自由を守る　福岡県民の会」の主催で、約150人が参加。信者代表らが信仰の場を失う危機感などを語った。2009年の「コンプライアンス宣言」以降、不法行為はわずかだとし、「解散命令請求には多くの疑問があり、信教の自由を尊重する人権擁護の立場から、到底容認することはできない」などとする声明を出した。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　 【話題・旧統一教会を巡る問題】　２０２３年１０月２１日　１０：４４：００　これは参考資料です。　転載等各自で判断下さい。

【自民党】：石破茂氏「投票は義務制にすべきと思う」衆参２補選などの低投票率を嘆く

【自民党】：石破茂氏「投票は義務制にすべきと思う」衆参２補選などの低投票率を嘆く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：石破茂氏「投票は義務制にすべきと思う」衆参２補選などの低投票率を嘆く　

　自民党の石破茂元幹事長は23日、都内で開いたセミナーで講演し、22日に投開票された衆参2補選や宮城県議選の投票率が低かったことに触れ「私は、投票は義務制にすべきと思っている」と述べた。

自身のセミナーで講演する自民党の石破茂元幹事長（撮影・中山知子）

　参院徳島・高知選挙区補選での徳島県の投票率は23・92％（両県合計では32・16％）で、宮城県議選は35・93％、衆院長崎4区補選は42・19％と、いずれも低調だった。石破氏はこの数字に触れながら「国政選挙で、4人のうち3人が権利を行使しなかった」と訴え、選挙での投票の義務制案を披露。「投票に行くのは国民の権利であると同時に、義務と思っている。日本国がどうなるのか、自分が首相や知事、市長ならどうするかと考えて、1票を入れていただかないといけない。票を入れたい人がいない時は、白票をいれていただいて結構です」とも話した。

　「民主主義とは、そんなに厳しいものだと思っている。そうあらなければならないと思っているが、投票に行く人はどんどん減っている」と、嘆いた。【中山知子】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・岸田政権】　 ２０２３年１０月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：「岸田政権を支えていかなければ。みんなでつくった政権だから」自身セミナーで強調

【自民党】：「岸田政権を支えていかなければ。みんなでつくった政権だから」自身セミナーで強調

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「岸田政権を支えていかなければ。みんなでつくった政権だから」自身セミナーで強調　

　自民党の石破茂元幹事長は23日、都内で開いた自身のセミナーで講演し、岸田政権について「みんなでつくった政権なのだから、みんなで支えていかないといかない」と強調した。

自身のセミナーで講演する自民党の石破茂元幹事長（撮影・中山知子）

　「私たちは、衆議院本会議（の首相指名選挙）で『岸田文雄』と書いた責任を、国民に対して負っている」と主張。岸田首相の前任の菅義偉氏が首相に選出された時のことを引き合いに「（岸田首相が就任する）1年前に、みんなが『菅さんなら大丈夫』だと言って投票したが、コロナが流行って人気が悪くなったら『菅さんでは選挙ができないから替えろ』と。あれは一体何だったのか」と述べた。退陣前に自民党内で起きた「菅おろし」を念頭にしたとみられる。

　その上で「私たちは、国会議員として本会議場で書いたことに責任を持たねばならない。だから私は（当時）菅政権を支えようと思いました。岸田政権もそうです。この政権を支えていかなければなりません」と訴えた。

　一方で、岸田首相が与党幹部に期限付きの所得税減税の検討を指示したことをめぐり、減税の期間として「1年」という見方があることを念頭に「1年だけ減税すればそれでいいというものではないでしょう」と指摘。「むしろ将来の不安をどうやって取り除くかということを、これから人口が当面減っていく時代、日本の設計をきちんと示すことこそ、我々、政府与党の仕事だと信じています」と、訴えた。

　石破氏は今月13日のブログで、岸田首相が今後とりまとめる新たな経済政策について「成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」と述べたことに対し「この増収は本当に『成長の成果』なのでしょうか」と疑問を呈している。「名目賃金と物価が上がれば所得税と消費税が、輸出企業が円安で円換算した数字の上で増益になれば法人税が、増収になるのは極めて当然のことで、これを『成長の成果』と評価するのはあまり正確ではないのではないでしょうか」とも指摘している。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・岸田政権】　 ２０２３年１０月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍晋三元首相】：「一度、先祖のお墓参りに行った方がいいかもしれないな」、岩田明子に明かした”岸家の実像”

【安倍晋三元首相】：「一度、先祖のお墓参りに行った方がいいかもしれないな」、岩田明子に明かした”岸家の実像”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍晋三元首相】：「一度、先祖のお墓参りに行った方がいいかもしれないな」、岩田明子に明かした”岸家の実像”

　凶弾に倒れた息子の戒名を骨壺に書いたのは母洋子だった――。ジャーナリスト・岩田明子氏による人気連載「安倍晋三秘録 第7回　ファミリーの葛藤」（「文藝春秋」2023年4月号）の一部を転載します。

【写真】この記事の写真を見る（4枚）

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◆安倍は家族との時間を大切にしていた

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洋子氏の誕生日会　安倍晋三Twitterより

　渋谷からほど近い富ヶ谷の閑静な住宅街に、安倍晋三元首相の邸宅がある。3階建てで2階が安倍と妻・昭恵の居住スペースだった。現在、3階の仏間には安倍が微笑む遺影が飾られ、その周囲には華やかなお供えの花々や絵画、お菓子などが置かれている。死後半年以上が経った今も、弔問客が後を絶たないことが窺われる。

　「紫雲院殿政譽清浄晋寿大居士（しうんいんでんせいよしょうじょうしんじゅだいこじ）」

　位牌と骨壺に刻まれた安倍の戒名だ。骨壺の方の達筆な字は、安倍の母・洋子が書いたのだという。昭和の大物政治家である岸信介の娘にして“政界のゴッドマザー”とも呼ばれ、今年で95歳を迎える。

　洋子は元々、著名な女流書家と一緒に書の展示会を開くほどの腕前だ。安倍の死後まもなく、洋子が直筆で半紙に戒名を書き、それを骨壺に転写したのだという。

　私は、2016年に「文藝春秋」の企画で洋子にインタビューをしたが、「おかげさまで晋三も総理として4年目を迎えることができました」と第二次政権の順調な歩みぶりを喜ぶ姿が印象に残っている。

　それが突然、想像だにせぬ凶弾に命を奪われ、自分より先に逝ってしまった。母として愛する息子の戒名を書く――あまりに残酷な行為に臨まざるを得なかった洋子の無念や悲しみは計り知れない。

　安倍は家族との時間を大切にしていた。この富ヶ谷の自宅に兄の寛信一家や弟の岸信夫一家も招き、年末年始の行事やクリスマス、誕生日パーティーを催した。総理の激務の合間を縫ってでも仕切り役を務め、家族団欒の中心にはいつも安倍がいたという。そこには総理大臣ではなく、一人の人間としての安倍の素顔や振る舞いがあったはずだ。

　私が過去20年にわたり安倍を取材する中で、政策や政局に比べて家族について語ることは決して多くはなかった。だが、時折口にする思い出や考えからは、意外な安倍の家族観と、安倍家や岸家の知られざる実像が見えてくるのだ。

　◆信夫への嫉妬の感情

　「弟の信夫が生まれるまでは、私が岸家の養子になる予定で、祖父（信介）が舐めるように可愛がってくれたのを覚えているね。ただ、私が5歳の時に、まだ幼い信夫が養子に出されることを知ると、子供ながらに寂しくて反発したものだよ。一方で嫉妬の感情も芽生えてきて、信夫には、悪戯でよくプロレス技をかけたな（笑）」

　2008年の12月、第一次政権を退陣し、持病の潰瘍性大腸炎の治療のために自宅での蟄居生活を送っていた頃だ。安倍は珍しく感傷的にこんな話をしていた。

　岸信介の息子信和・仲子夫妻は子供に恵まれなかった。そのため岸家の血を絶やさぬよう、信夫は生まれて間もなく、養子に迎えられた。寛信と安倍は煩悶しながらも、本人のためを思って、この事実を伏せ、親戚の“お兄ちゃん”として振舞った。

　高校3年の頃に信夫は、初めてこの事実を知ることになる。大学入学に必要な戸籍謄本を自分で取り寄せると、両親の戸籍に入った経緯の欄に「出生」ではなく「養子」と書かれていたのだ。 　

　寛信の著書『安倍家の素顔』（オデッセー出版）には、この時、信夫が衝撃を受け「なぜ本当のことを言ってくれなかったのか」と混乱し、思い悩んだ様子が書かれている。私も安倍が「あの時は様々な意味で大変だった……」と振り返っていたのを覚えている。

　住友商事を経て2004年に信夫は参院議員に初当選しているが、安倍はたとえ実の弟でも一人の政治家として接し、身内贔屓はしない、との考えを持っているようだった。

　「私が頼んだわけではないからね!」 　

　2020年9月に菅義偉政権で信夫が防衛大臣として初入閣を果たした際に、私を牽制するかのように安倍はそう語っていた。だが内心は嬉しそうで、弟を選んだ菅に感謝しているようだった。 　

　信夫は台湾に独自の人脈を持っていた。正式な国交のない台湾と友好促進を図る「日華議員懇談会」の幹事長も務め、「民主化の父」と呼ばれた李登輝とも親しくしていた。 　

　安倍も、親日家で教養豊かな李登輝に敬意を抱いていた。2015年の7月、李登輝が訪日した際にはこんなことを語っている。

　「李登輝と極秘で会ってきた。以前から続いていることだ。第一次政権を退陣した後も彼は一貫して私のことを支持し、アピールしてくれていてね。だから恩義があるんだよ。今年で92歳だから、そう何度も訪日はできないだろうな」 　

　安倍は、信夫が政治信条として台湾との関係を大切に育んできたことは理解していた。ただ一方で、この頃、「李登輝に勲章を授与してはどうか」との考えが、信夫も含む親台派の政治家の間から浮上すると、安倍は対応に苦慮していた。

　ただ勲章は、受章者を閣議で決定したうえで、最終的に天皇陛下が授与する。思案した結果、安倍は事柄の性質上、予期せぬ外交問題を招きかねず、リスクを回避すべきだと判断した。理想に一途な弟を羨ましく思いながらも、総理という職務の厳しさを改めて実感していた。

　◆安倍家三兄弟の病

　兄の寛信は商社マンとして三菱商事を経て子会社の社長も務めた。弟二人とは違って、政治の世界とは一線を引いていた。だが兄弟三人は政治家一族に生まれた「宿命の子」であると同時に、ある“因縁”を抱えている点でも共通していた。

　「私たち兄弟は、みな免疫系の病気を患っているんだ。政治家だった祖父の安倍寛も、若い頃に脊椎カリエスと肺結核になり、51の若さで亡くなっている。何かの因縁だろうか。一度、折を見て先祖のお墓参りに行った方がいいかもしれないな」

　今年2月7日をもって信夫は議員辞職している。体調不良で思うように声が出ず、昨年は尿路感染症と診断され、車椅子に座って公務に臨む姿も見られた。安倍の2度の政権退陣の理由も持病の潰瘍性大腸炎の悪化にあった。兄寛信も著書で自分が30歳の頃にギラン・バレー症候群を患ったことで身体も眼球も動かなくなり、一時は死の危機もあったと打ち明けている。

　地元の山口県田布施町に祖父岸信介の墓があり、同県長門市油谷の墓には父晋太郎が眠っている。だが、この時に安倍が言っていた「先祖のお墓」とは、福岡県宗像市からフェリーに乗って15分の場所にある離島・大島の墓や、福井県小浜市の羽賀寺のことを指す。

　大島の墓には平安期の豪族、安倍宗任が眠る。平安時代後期に安倍貞任・宗任の兄弟が朝廷に反乱を起こし、朝廷からは討伐のために源頼義・義家父子が派遣されている。これが1051年から62年まで10年以上続いた「前九年の役」だ。兄貞任は東北の地で敗死し、弟の宗任は大島の地に行き着いた。

　　一方の羽賀寺は室町時代に奥州の武将である安倍康季の寄進で再建され、安倍家歴代の位牌が安置されている。安倍一族のルーツを辿ると、北陸や九州に行き着くのだ。

　　一昨年の11月1日、衆院選投開票日の翌日にもかかわらず、安倍は妻の昭恵と、初めて宗任の墓を訪れている。また、昨年4月には羽賀寺も訪問した。一族の健康と、国家の安寧を祈願した安倍は「やっと行くことができた」と感慨深げな表情を浮かべていた。

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　ジャーナリスト・岩田明子氏による「 安倍晋三秘録 第7回 ファミリーの葛藤 」全文は、「文藝春秋」2023年4月号と、「文藝春秋 電子版」に掲載されています。

　■岩田 明子／文藝春秋 2023年4月号

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　【文春オンライン】　２０２３年０３月２８日　１１：１２：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【文藝春秋BOOK】：安倍晋三実録 著者：岩田明子

【文藝春秋BOOK】：安倍晋三実録　著者：岩田明子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文藝春秋BOOK】：安倍晋三実録　著者：岩田明子

　　◆安倍氏に最も食い込んだ記者による「安倍評伝」の決定版！

　　■安倍氏に最も食い込んだ記者による「安倍評伝」の決定版！
　　■「回顧録」で明かされなかった肉声をふんだんに収録。
　　■暗殺前夜も電話で話した、20年間の取材の総決算！

　　■1,760円（税込）

【目次】
第１章　第三次政権への夢　
第２章　雌伏の五年間と歴代最長政権　
第３章　慰安婦問題と靖国参拝　
第４章　トランプと地球儀俯瞰外交　
第５章　拉致問題解決への信念　
第６章　習近平との対決　
第７章　生前退位と未来の皇室像　
第８章　スキャンダルと財務省　
第９章　岸家と安倍家の葛藤　

　■バルジ

　『安倍晋三回顧録』への副読本の装いも感じるが、要所要所に表立って報じられなかった事実が散りばめられ興味深い一冊。「外交の安倍」を体現する如く安倍の外交安全保障政策へ紙幅を割くが、一方で政権を揺るがしたモリカケや天皇退位を巡る政局時の安倍の姿も描き出す。本書の特徴は何と言っても著者と安倍とのやりとりを具体的に述べている点である。著者と安倍との邂逅、電話でのやり取り等は口調を含め生々しい。身内への情の厚さは時として政権を揺るがす弱点となったが、政治家安倍晋三の強みでもある。回顧録では見えない姿がそこにはある。2023/07/01

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　【文藝春秋BOOK】　２０２３年０６月２１日　０７：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【新刊】：安倍晋三 回顧録 安倍晋三(著/文)橋本五郎(著/文)尾山宏(著/文)北村滋(監修)

【新刊】：安倍晋三　回顧録

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新刊】：安倍晋三　回顧録　

　■紹介

　2022年7月８日、選挙演説中に凶弾に撃たれ、非業の死を遂げた安倍晋三元首相の肉声。なぜ、憲政史上最長の政権は実現したのか。一次政権のあっけない崩壊の後に確信したこと、米中露との駆け引き、政権を倒しに来る霞が関、党内外の反対勢力との暗闘……。乱高下する支持率と対峙し、孤独な戦いの中で、逆風を恐れず、解散して勝負に出る。この繰り返しで形勢を逆転し、回し続けた舞台裏のすべてを自ら総括した歴史的資料。
　オバマ、トランプ、プーチン、習近平、メルケルら各国要人との秘話も載録。
あまりに機微に触れる――として一度は安倍元首相が刊行を見送った３６時間にわたる未公開インタビューの全記録。

　■内容紹介

　　昨年７月に死去した安倍晋三元首相による生前の３６時間にわたるインタビューを収録した「安倍晋三　回顧録」（中央公論新社）が８日、発売された。外国首脳らとの秘話や衆院解散を断行した勝負勘、財務省との暗闘など、８年８カ月という憲政史上最長の政権を担った舞台裏を語り尽くしている。

　良好な関係にあった米国のトランプ前大統領に関しては「実は軍事行動に消極的な人物」だと北朝鮮が知ったら圧力が利かなくなるため「本性を隠しておこうと必死だった」と振り返った。

　また、中国の習近平国家主席が「もし米国に生まれていたら、米国の共産党には入らないだろう。民主党か共和党に入党する」と語っていたことを明かし、「思想信条ではなく、政治権力を掌握するために共産党に入った」「強烈なリアリスト」と評した。

　国内政治では、消費税率引き上げをめぐり対立した財務省への不信を色濃くにじませた。「財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組んで、『安倍おろし』を仕掛けることを警戒していた」としたうえで「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていた」と語った。

　書店発売日　2023年2月8日

　四六判　480ページ　定価 1,800円+税

　安倍晋三(著/文)橋本五郎(著/文)尾山宏(著/文)北村滋(監修)

　◆著者プロフィール

　■安倍晋三  （アベシンゾウ）  （著/文）

安倍晋三（あべ・しんぞう）
1954年、東京生まれ。成蹊大学法学部政治学科卒業後、神戸製鋼所勤務、父・安倍晋太郎外相の秘書官を経て、1993年衆議院議員初当選。2003年自由民主党幹事長、2005年 内閣官房長官などを歴任。2006年第90代内閣総理大臣に就任し、翌年９月に潰瘍性大腸炎を理由に退陣。2012年12月に第96代内閣総理大臣に就任し、再登板を果たした。その後の国政選挙で勝利を重ね、「安倍１強」と呼ばれる長期政権を築いた。20年９月に持病の悪化で首相を退くまでの連続在職2822日と、第１次内閣を含めた通算在職3188日は、いずれも戦前を含めて歴代最長。第２次内閣以降はデフレ脱却を訴え経済政策「アベノミクス」を推進。憲法解釈を変更し、15年９月に限定的な集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させた。対外関係では、「地球儀 俯瞰外交」や「自由で開かれたインド太平洋」などを掲げ、首脳外交に尽力。日米豪印４か国の枠組みなど、日本の安全保障に欠かせない米欧諸国との連携の礎を築いた。2022年7月８日奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死去。享年67。

　■橋本五郎  （ハシモトゴロウ）  （著/文）

　橋本五郎（はしもと・ごろう） 1946年秋田県生まれ。読売新聞特別編集委員。慶應義塾大学法学部政治学科卒。読売新聞論説委員、政治部長、編集局次長を歴任。2006年より現職。日本テレビ「スッキリ」、読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」「ウェークアップ」などに出演。主な著書に『総理の器量』『総理の覚悟』（以上中公新書ラクレ）『範は歴史にあり』『宿命に生き運命に挑む』『「二回半」読む』（以上藤原書店）など。2014年度日本記者クラブ賞受賞。

　■尾山宏  （オヤマヒロシ）  （著/文）

　尾山宏（おやま・ひろし） 1966年東京都生まれ。読売新聞論説副委員長。早稲田大学法学部卒。1992年読売新聞社入社。政治部次長、論説委員、編集委員を歴任。2022年より現職。2002年８月に安倍晋三官房副長官の担当となって以降、安倍氏の取材に携わってきた。主な共著に『安倍晋三　逆転復活の３００日』『安倍官邸ＶＳ習近平』（以上新潮社）『安全保障関連法』（信山社）『時代を動かす政治のことば』（東信堂）など。

　■北村滋  （キタムラシゲル）  （監修）

　北村滋（きたむら・しげる） 1956年東京都出身。読売国際経済懇話会理事長。日本テレビホールディングス（株）及び日本テレビ放送網（株）監査役。東京大学法学部を経て、1980年4月　警察庁入庁。2006年9月内閣総理大臣秘書官、2012年12月内閣情報官、2019年9月国家安全保障局長・内閣特別顧問（いずれも安倍内閣）。2020年12月米国政府から国防総省特別功労章を受章。著書に『情報と国家』『経済安全保障』（以上中央公論新社）など。

　元稿：中央公論新社　主要出版物　【中央公論新書】　２０２３年０２月０８日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

『安倍晋三 回顧録』：公式副読本 安倍元首相が語らなかった本当のこと

『安倍晋三　回顧録』：公式副読本 安倍元首相が語らなかった本当のこと　中央公論新社　ノンフィクション編集部 編

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：『安倍晋三　回顧録』：公式副読本 安倍元首相が語らなかった本当のこと　中央公論新社　ノンフィクション編集部 編

　安倍政権中枢の極秘メモ「谷内正太郎　覚書」の全貌を、初代国家安全保障局長だった谷内正太郎氏が初めて明かした。

　「憲法改正のためには政治のウイングを左に広げる必要がある。

　保守の純化路線では達成できない」と進言。

　第二次安倍政権の骨格を決めた驚きの内容だ。谷内氏が日中外交、北方領土交渉の裏側を語り、橋本五郎氏が黒川検事長問題、森友100万円授受の真相に迫る。

　小池百合子氏、石破茂氏ら政治家をはじめ、財務省、厚労省の官僚など『安倍晋三　回顧録』の登場人物たちから見えた政権の姿とは……。　

◎内容例
　◆安倍政権を運命づけた
　 幻の「谷内正太郎　覚書」と北方領土交渉の裏側　谷内正太郎 × 手嶋龍一

　◆黒川検事長問題、森友１００万円授受の真相　橋本五郎

　◆私はジョーカーではなく、ハートのエース　小池百合子

　◆「敵」と見なされても発言し続ける　石破茂

　◆アベノミクスが成功したのは　消費税率引上げが決まっていたからだ　元財務官僚

• 初版刊行日2023/8/9

• 定価1870円（10%税込）
•  
• 「『安倍晋三　回顧録』公式副読本　安倍元首相が語らなかった本当のこと」（中央公論新社ノンフィクション編集部編）が９日に発売される。政権を支えた官僚や官房長官を務めた菅義偉前首相ら当事者の証言などを基に、連続７年９か月にわたった安倍氏の政権運営の実像に迫っている。
• 　谷内正太郎・元国家安全保障局長は同書の対談で、第２次内閣発足直後、優先順位を明確化して外交・安全保障分野の懸案に取り組むよう安倍氏に提案していたことを明らかにした。谷内氏は政権の「大目標」に憲法改正と双務的で対等な日米同盟の構築を、「中目標」に集団的自衛権の憲法解釈の変更などを提示。歴史問題や北朝鮮を巡る問題などは、着実に成果を出すべき「小目標」に挙げた。

• 安倍氏は提言に基づいて国家戦略を策定したとみられ、菅氏も安倍氏が「長期的な工程表」を作っていたと明かしている。安倍氏は在任中、集団的自衛権の憲法解釈を変更する政府見解を閣議決定し安保関連法を制定したほか、自身の保守色を抑えた戦後７０年談話なども発表した。

  　同書では、安倍氏が回顧録で「ジョーカー」と評した東京都の小池百合子知事や、安倍氏と対立していた石破茂・元自民党幹事長らのインタビューも収録している。そのほか、安倍氏が吐露していた財務省への不信感について同省の元官僚が匿名で反論するなど、安倍氏と異なる見解を持つ関係者の声も収載されている。

　元稿：中央公論新社　主要出版物　中央公論新書　【『安倍晋三　回顧録』】　２０２３年０８月０９日　０７：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【検証】：菅 義偉×北村 滋×橋本五郎 回顧録に見る安倍晋三のビジョン

【検証】：菅 義偉×北村 滋×橋本五郎　回顧録に見る安倍晋三のビジョン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：菅 義偉×北村 滋×橋本五郎　回顧録に見る安倍晋三のビジョン

　安倍晋三元首相の肉声を収録した回顧録は、どのような経緯で刊行に至り、どこまで安倍政治の舞台裏を明かしたのか。安倍氏を支えた菅義偉前首相と、回顧録に深く関わった2人が語った。（『中央公論』2023年3月号より抜粋）

北村 滋氏（左）、菅 義偉氏（中央）、橋本五郎氏（右）　衆議院議員会館の菅事務所にて

　◆出版に一度は「待った」

　──『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）が発売されました。橋本さんは聞き手、北村さんは監修として関わっておられますが、どのような経緯で刊行に至ったのでしょうか。

　橋本　133年の日本の憲政史上で最長となった内閣は、なぜ最長たり得たのか。その秘密はどこにあったのか。それをご本人の口から聞きたかったというのが、本書の出発点の一つ。

　二つ目は、できるだけ早く出すべきだということ。これまでの日本の総理大臣の回顧録は、辞めてから10年後、20年後に出ているんです。すぐには出さない。その間にどんどん、どんどん正当化されて、「あの頃は良かった」という話になっちゃう。生きている関係者がいれば、「それは違います」と言える。そうすると、少しずつ事実に近づいていく。それが歴史に対する責任であり、回顧録を読んだ今の政治家も、そこから学ぶことがある。

　2020年夏、安倍さんにこうした理由を説明して、「2021年9月までの自民党総裁の任期が終わったら回顧録を作りましょう」と持ちかけたら、快諾してくださった。

　ところが、その1ヵ月半後に突然辞任されることになった。回顧録の話は「もうなくなったな」と思っていたら、安倍さんの方から「やりたい」と言ってくれて。2020年10月から1年かけて、1回2時間、18回、延べ36時間のインタビューを行いました。北村さんの準備も万全だった。

　菅　もともと準備していたの？

　北村　第1次政権が発足した2006年からスクラップを作っていたんです。1次政権が1年で終わった時は、安倍政権に関して本当につまらない本しか出なかった。2回目の総理をやったら必ずちゃんとした回顧録を出してもらおうと思って、新聞や雑誌記事のスクラップを続けていたんです。結局、全部で300冊ぐらいになって、うちのトランクルームに専用の本棚が二つあります。（笑）

　橋本　安倍さん本人の記憶と、それを補完する北村さんのサポートとスクラップ。各国首脳との共同声明など、いろんな公文書も揃った。非常に明晰だ。そういう中で作られたところに、この回顧録の意味があると思います。

　──本当はもっと早く刊行する予定だったそうですね。

　橋本　実は、2022年1月には原稿が出来上がっていました。ところが、ご本人から「出版は待ってほしい」と言われた。ちょうど安倍派の会長になったばかりの頃で、そうすると内容が生々しすぎる。関係者がいっぱいいるし、外国の首脳でも現職の人がいるから、「ちょっと差し障りがあるなあ」という感じでした。

　──そうした中で、7月にあの銃撃事件が起きてしまった。

　橋本　そうなんです。事件後、北村さんが夫人の昭恵さんに、「実はこういう話が進んでいたんです」と回顧録の話をされた。そうしたら、安倍さんの自宅の机の上に回顧録のゲラが置いてあったということもあって、昭恵さんに出版を快諾していただいた。おそらく戦後最高レベルの回顧録だと思います。政治家が残したものとしては、かなり踏み込んでいる。それを出さずしてどうする、という感じがありましたね。

　北村　昭恵夫人には、前向きに考えていただきました。連絡を取るたびに、「楽しみにしています」とおっしゃっていただいた。自宅に総理在任中のアルバムがこれも300冊ぐらいあるんですよ。その中から写真も選ばせてもらった。

　橋本　昭恵さんは本を「いっぱい売る」とも言ってくれている。（笑）

　◆1次政権の挫折をバネに

　橋本　なぜ安倍内閣は長期政権たり得たかと言えば、やっぱり人事の妙でしょう。菅義偉さん、麻生太郎さん、二階俊博さんと、柱がしっかりしていて揺るがなかった。政策も、2012年発足の第2次政権になって切り替えた。世論を二分するようなことを断固としてやり、それが逆に後で評価された。

　安倍さん本人は回顧録で、1次政権の失敗、挫折が長期政権の一番の理由だとおっしゃっている。

　菅　それは間違いない。1次政権の時はやりすぎるほどやったんです。これでもか、これでもかと。その経験が2次政権に生かされた。

　橋本　1次政権でやった、例えば防衛庁の省への昇格にしても、国民投票法にしても、あれをやっていなければ、2次政権で特定秘密保護法や平和安全法制を実現することはできなかったのではないか。

　私は1次政権をもっと評価すべきだと思っているんですよ。生産性のある挫折だった。身近にいてどう思われますか？

　菅　安倍総理自身が長期的な工程表みたいなものを持っていましたね。これとこれはいつやって、そうしたら少し緩めの、対立しないようなものをやって、次はこれでいこうと。例えば、特定秘密保護法とか平和安全法制をやれば、内閣支持率は10ポイントぐらい下がる。そこをコントロールしながらやっていましたね。

　北村　よく覚えています。「北村、お前、参院選挙までは絶対我慢するんだぞ。終わったら何やってもいいから」って総理の意向を受けた当時の官房長官から言われて。

　菅　ただ、特定秘密という名前は、評判が悪かった。（笑）

　橋本　ネーミングは大事。

　北村　総理は口に出してはおっしゃいませんでしたが、周りからは「お前のせいで支持率が10ポイント落ちた」と随分言われました。（笑）

　橋本　印象的だったのは、2020年の新型コロナウイルス感染拡大を受けた全国一律の10万円給付です。「これはポピュリズムでしょう」と聞いたら、安倍さんは「パニックを回避し、強制力のない政府の要請に付いてきてもらうためには、民の歓心を買わなきゃいけない」、こう言ったんです。あえてポピュリズムをやったとね。そういう具合に硬軟、強弱をつけながらやったということですね。

　菅　つけながらやっていました。間違いなく。

　橋本　工程表は何年分作ったんですか。9年ですか、6年ですか？

　菅　例えば2年ぐらいの工程表を作って、それが終わるとまた2年ぐらい作ってと。そういう感じでしたね。

　北村　総理は、「菅さんと相談して、2次政権の最初から長期政権にしようと思っていた」とおっしゃっていました。そのつもりだったって。

　菅　1次政権は1年じゃないですか。2次政権はせいぜい2年ぐらい、という思いでしたね。最初は何年もできるとは思っていなかった。

　北村　最初はそうですね。やっぱり前政権の1年よりは長くしないと、と。

　菅　悔しいから。1次政権の倍ぐらいはやるぞ、と。

　橋本　工程表を作っても、その通りにはいかない。一日一日を一生懸命やって、結果的に長期になったということじゃないか。

　菅　確かに工程表通りではなく、例えば、途中で米国の大統領も代わりました。そういう変化にも、うまく対応できました。

　橋本　7年9ヵ月、官房長官を務めて、何が大変でしたか？

　菅　楽しく仕事させてもらいましたね。内政はかなり任せてもらった。総理には全部話して了解を取りながらやりました。新型コロナウイルス以外は、みんなうまくいったんじゃないですかね。

　北村　そう思います。コロナはなかなか不可抗力の部分もありましたから。

　菅　政策も分かりやすかった。例えばアベノミクス。総理に就任する前に、安倍さんが講演で「3本の矢を始める」と発表しただけで、株価がばーっと上がった。それと、さっき言ったように、飽きられないようにメニューを変えていました。衆院解散のタイミングも良かったんじゃないですか。

　橋本　そうなんですよ。解散のタイミングは、みんなが思っていることの逆を行った。いつも党内世論やマスコミの見方と違った。

　菅　要は、支持率の数字よりも、上向きか下向きかの動きを見ていた気がしましたね。40％台でも上向きだったら、という感じで。そういう見方でした。

（続きは『中央公論』2023年3月号で）

　構成：芳村健次（読売新聞論説委員）

　元稿：中央公論新社　主要出版物　中央公論　政治・経済【政治ニュース・【安倍元首相　回想録】・菅 義偉（前首相）×北村 滋（前国家安全保障局長）×橋本五郎（読売新聞特別編集委員）・担当：中央公論編集部】　２０２３年０２月１６日　０６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。