【玉川徹氏】：ジャニーズ会見“当てたいリスト”に言及「事務所と話をしないでどうやってつくるんだろう」

【玉川徹氏】：ジャニーズ会見“当てたいリスト”に言及「事務所と話をしないでどうやってつくるんだろう」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【玉川徹氏】：ジャニーズ会見“当てたいリスト”に言及「事務所と話をしないでどうやってつくるんだろう」

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が5日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が2日に東京都内で開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったとされる問題にコメントした。<button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日（スポーツニッポン新聞社）

　スポニチ本紙が入手した、この“極秘リスト”には6人の記者やフリージャーナリストの名前や顔写真が掲載されていた。東京新聞記者の望月衣塑子氏や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及で知られるジャーナリスト鈴木エイト氏ら、挙手し続けながら指名されなかった記者の名前があった。 　

　質疑応答は「1社1問」のルールが設けられ、司会を務めた元NHKアナウンサーの松本和也氏が指名する形で進行。リストを基に質問者を選別していた疑いが出てきた。 　

　事務所は4日夜、リストについて「弊社関係者は誰も見ていない」と関与を否定するコメントを発表。会見の前々日の打ち合わせで、「NG」と書かれた媒体リストを示され、副社長の井ノ原快彦が疑問を呈したところ、コンサル会社が「（会見の）後半で当てるようにする」と話したという。会見の運営を任されていたのは、米国に本社がある「FTIコンサルティング」で、事務所が9月7日に初めて行った会見も担当している。 　

　番組では「NGリスト」のほかに、質問させたい人を記した「当てたいリスト」も存在していたと伝えた。 　

　玉川氏は「僕も会見を全部、見たんですけど、そもそもなぜ2時間に区切らなければならなかったったかというところから疑問だった」と言い、「9月の会見は時間を区切っていませんでした。2時間にってことで、会場の都合ってことですけど、あの日に会見することを通告してきたのもジャニーズ側であって、メディア側があの日にしてくださいって言ったわけじゃないですよね。であれば、2時間じゃなく、ちゃんと時間が取れる日を選ぶことができたはずなんですよ」と指摘した。 　

　そして、「それでも（今回は）2時間にして、1社1人ということで当てるってことであれば、全員に行きわたらない限りには、不公平だと僕は思うんですよね」とし、「逆に2時間っていうのが、今回のこのリストというところと関わってくると思うんですよ。もともとPR会社がNGリストをつくって、当てたいリストもつくっていたってことですけど、これ2時間だからこそ、あのリストの意味が出てくるんですよね」と“当てたいリスト”にも言及。「（ジャニーズ事務所の）公式コメントの中に、PR会社が“では前半ではなく後半に当てます”と答えましたと。そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いておりますということですよね。後半にするってどういう意味かというと、2時間だから後半に持っていったら時間切れになるってことじゃないですか。これは、それを了承していたってことは、ジャニーズ側も時間切れということを考えた上で、こういう対応したんじゃないかって疑念を持たれてしまいますよ」とした。 　

　続けて「さらに言えば、当てたいリストってなんですかって話で。PR会社が前回の会見で、あの人、当てると大変かなと思う人のリストを勝手につくるってことはあるけど、当てたいリストって、ジャニーズと話をしないでどうやってつくるんだろうなと疑問に思うので、こうなった以上、このPR会社、会見を開いて一体どういう経緯でこういうことになったのかっていうのを明らかにしてほらう必要が出てきたと思いますね」と自身の考えを述べた。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　Annex　主要ニュース　芸能　【話題・創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題】　 ２０２３年１０月０５日 　１０：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ジャニーズ事務所】：企業リスク専門家、「NG記者リスト」報道に「事務所側の責任はいかなる形でも免れない」

【ジャニーズ事務所】：企業リスク専門家、「NG記者リスト」報道に「事務所側の責任はいかなる形でも免れない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ジャニーズ事務所】：企業リスク専門家、「NG記者リスト」報道に「事務所側の責任はいかなる形でも免れない」

　　企業のリスク管理に詳しい桜美林大の西山守准教授が5日報道のTBSの情報番組「THE　TIME，」（月～金曜前5・20）に出演。創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が2日に東京都内で開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったとされる問題で見解を示した。

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　　　　　　　　　　　東京・赤坂のTBS（スポーツニッポン新聞社）

　■【図】2日の会見で指名されたメディア 　

　リストには6人の記者やフリージャーナリストの名前や顔写真が掲載されていた。東京新聞記者の望月衣塑子氏や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及で知られるジャーナリスト鈴木エイト氏ら、挙手し続けながら指名されなかった記者の名前があった。 　

　質疑応答は「1社1問」のルールが設けられ、司会を務めた元NHKアナウンサーの松本和也氏が指名する形で進行。リストを基に質問者を選別していた疑いが出てきた。 　

　西山氏は今回の事態に「やはり根本的に変わっていなかったんだなという印象を与えかねないような出来事だったと思います。誠実に向き合わないとうまくいかないという部分があったので、やはり打ち手としては非常に問題があったと思います」と見解。「ジャニーズ事務所側の責任というのはいかなる形であったとしても免れないと思います」と厳しく指摘した。 　

　事務所はこの日夜、リストについて「弊社関係者は誰も見ていない」と関与を否定するコメントを発表。会見の前々日の打ち合わせで、「NG」と書かれた媒体リストを示され、副社長の井ノ原快彦が疑問を呈したところ、コンサル会社が「（会見の）後半で当てるようにする」と話したと説明している。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　Annex　主要ニュース　芸能　【話題・創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題】　 ２０２３年１０月０５日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ジャニーズ事務所】：極秘入手！「NG記者リスト」 関係者「コンサル会社が短絡的理由で勝手に作成したのでは」

【ジャニーズ事務所】：極秘入手！「NG記者リスト」　関係者「コンサル会社が短絡的理由で勝手に作成したのでは」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ジャニーズ事務所】：極秘入手！「NG記者リスト」　関係者「コンサル会社が短絡的理由で勝手に作成したのでは」

　創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が2日に東京都内で開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことが4日分かった。事務所から会見の運営を任されていたコンサルティング会社側が会見場に持参していた。本紙はこの“極秘リスト”を入手した。リストには6人の記者やフリージャーナリストの名前や顔写真が掲載されていた。東京新聞記者の望月衣塑子氏や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及で知られるジャーナリスト鈴木エイト氏ら、挙手し続けながら指名されなかった記者の名前があった。<button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="27"></button><button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="27"></button>

＜ジャニーズ事務所会見＞多くの報道陣が会見に駆けつける（スポーツニッポン新聞社）

　■【写真】2日の会見で指名されたメディア 　

　質疑応答は「1社1問」のルールが設けられ、司会を務めた元NHKアナウンサーの松本和也氏が指名する形で進行。リストを基に質問者を選別していた疑いが出てきた。 　

　事務所はこの日夜、リストについて「弊社関係者は誰も見ていない」と関与を否定するコメントを発表。会見の前々日の打ち合わせで、「NG」と書かれた媒体リストを示され、副社長の井ノ原快彦が疑問を呈したところ、コンサル会社が「（会見の）後半で当てるようにする」と話したという。会見の事情を知る関係者は本紙の取材に「コンサル会社が会見をスムーズに進めたいという短絡的な理由で勝手に作成したのではないか」と話した。 　

　会見の運営を任されていたのは、米国に本社がある「FTIコンサルティング」で、事務所が9月7日に初めて行った会見も担当。同社は取材に「あす、担当部署から連絡します」とだけ答えた。 　

　9月7日の会見は4時間余りの長丁場となったのに対して、今月2日の会見は「会場の使用時間」を理由に2時間とアナウンスされてスタート。300人近い記者らが詰めかけたが、挙手する記者が後を絶たない中で打ち切られた。会場内は一時騒然。指名されなかった記者らの間からは、意図的に指名しなかった可能性などに触れて「とんだ茶番会見」「八百長会見」と批判の声が上がっていた。 　

　NGリスト自体に事務所の関与がなくとも、前々日の打ち合わせでコンサル会社から会見の進行方針を示されていたことを考えると、最終確認の詰めがあまりに甘く、事務所の混乱ぶりが露呈したとも言えそうだ。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　Annex　主要ニュース　芸能　【話題・創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題】　 ２０２３年１０月０５日 　０４：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.10.05】：ドリル優子、エッフェル松川、人権侵害杉田が招く支持率低下

【HUNTER2023.10.05】：ドリル優子、エッフェル松川、人権侵害杉田が招く支持率低下

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.10.05】：ドリル優子、エッフェル松川、人権侵害杉田が招く支持率低下　

　10月20日に臨時国会を開催することを決めた岸田文雄首相。内閣改造、党役員に次ぐ委員長ポストな細かな人事も終わった。政府・与党としては総選挙前の支持率回復につなげたかったようだが、結果は期待外れ。それどころか、さらなる支持率低下が懸念される状況となっている。

　■「ドリル優子」の不人気

　「ドリル優子」が定着した小渕優子選対委員長の就任が 注目されているが、ある自民党幹部が裏話を披露する。

　「記者会見で、ドリル疑惑について聞かれて目をウルウルさせた。失敗人事ですね。選対委員長が泣くようではだめ。前任の選対委員長だった森山裕総務会長がウラの選対委員長としてサポートすることになるでしょう。もちろん、岸田首相の指示ですよ。選挙と公明党対策の二つですが、小渕さんには荷が重すぎる」

　肝心の小渕氏は、そんなウラ事情が耳に届いていないのか「毎日、嬉しそうに党本部に通っていますよ。ただいつドリル質問が浴びせられるのか怖くて仕方ない。『記者はいない?』とかよく周囲をキョロキョロしていますね」とは同じ茂木派の国会議員。まともな仕事ができる状態ではなさそうだ。

　■顰蹙買ったエッフェル塔・松川の副幹事長就任

　多くの関係者が首をひねったのが、エッフェル塔炎上の松川るい参議院議員が、副幹事長に起用されたことだ。自民党女性局が行ったフランス研修で、エッフェル塔の前でポーズをバッチリ決めて写真撮影、それをSNSにアップして「観光旅行なのか」と大炎上したのは記憶に新しい。

　火消しのために登場したのが、そのころは組織運動本部長だった小渕氏。「ドリル優子がエッフェル姉さんを注意するという、漫才コンビかと思わせるような図式。松川氏は女性局長を事実上の更迭。無役になるとみられていたが、安倍派に泣きつきなんとかポストを手に入れた」と安倍派の衆議院議員は話す。

　しかし、松川氏の炎上は今も終わってはいない。９月16日に大阪府連の会合に姿を見せた松川氏。「私の軽率な行動でご迷惑をおかけしました」と頭を下げた。しかし、役員からは「常識がないんですよ、あきれます」、「エッフェル姉さんかなんか知りませんが、こちらは抗議殺到で頭下げてばかり」と批判殺到。「松川さんの行状というか対応には、いろいろ思うことがあった。（炎上で叩かれ）スッと晴れましたわ」などと皮肉交じりに、ディスった人までいた。人事では「無役」が確実とみられていた松川氏が副幹事長のポストに就いたことで、エッフェル塔問題が尾を引く格好となったのは確かだ。

　一方、フランス研修に松川氏と同行していた今井絵理子参議院議員と広瀬めぐみ参議院議員は、当然の「無役」。８月の岩手県知事選で応援に奔走するはずだった広瀬氏を巡っては、岩手県連が「広瀬隠し」に追われる始末だった。その結果、現職知事に大差の惨敗。「広瀬の炎上で負けたようなもの」と地元関係者は怒り心頭となった。しかし、広瀬氏はX（旧ツイッター）に、《さて、フランス研修の件で皆様にご心配をおかけしておりまして、まことに申し訳ございません。温かいお言葉も頂いております。本当にありがとうございます》と呑気な投稿を行い、顰蹙を買っている。

　■お飾りの自見はなこ

　女性閣僚として抜擢された自見はなこ地方創生担当相にも危うさが漂う。二階派では別のメンバーの入閣が予定されていたが、「身体検査」で問題が浮上し、「女性枠」で自見氏に出番がまわってきた。父親の自見庄三郎氏と親子二代での入閣。しかし、自見氏の万博担当相兼務には疑問符が付けられている。前出の自民党幹部がこう解説する。

　「自見さんは小児科のお医者さんで、日本医師連盟の組織内候補。医療に関する知識はあっても、万博のことはまったくわかっていない。自見さんは『万博のテーマはいのち輝く未来社会のデザイン、医療への期待がある』などと言っていますが、まともに聞く人はいません。つまり、まったくのお飾り。岸田首相は自見さんではなく、彼女が二階派なので選んだまで。政権運営で二階俊博元幹事長の力を借りるため、自見氏を万博担当に充てたのでしょう。二階さんは維新にもパイプがあり、建設観光業界には睨みが効きますから」

　■人権侵害・杉田水脈が環境部会長代理

　極右以外の大多数の国民が呆れているのが、数々の暴言で世間を騒がせてきた杉田水脈衆院議員。2016年に開かれた国連の会議に出席した際、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とブログなどに投稿したことについて、札幌法務局が「人権侵害」にあたると認定したが、このような認定自体が異例。改めて、人権意識が欠如した杉田氏の政治家としての資質が問われることになった。その杉田氏に与えられたポストは、党の環境部会長代理。自民党のある大臣経験者が、次のように警鐘を鳴らす。

　「女性登用は岸田首相の戦略の一環だ。しかし、人権侵害が認定された杉田が環境問題という人権とかかわり深いポジションとは……。これヤバイよ。支持率を下げる要因にこそなれ、上げることにはつながらない。岸田政権は、人権について無頓着だと思われても仕方がない」

　10月20日から開催予定の国会では、「ドリル優子」をはじめ、集中砲火を浴びそうな危ない女性議員が少なからずいる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・岸田政権・自民党】　 ２０２３年１０月０５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.09.29】：プリンセス・加藤鮎子こども政策担当相に「政治とカネ」疑惑

【HUNTER2023.09.29】：プリンセス・加藤鮎子こども政策担当相に「政治とカネ」疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.09.29】：プリンセス・加藤鮎子こども政策担当相に「政治とカネ」疑惑　

　第2次岸田再改造内閣は中身が伴わず、世論調査の数字も低調。数少ない「ウリ」が５人の女性閣僚だったが、それなりの登用効果が認められた矢先、中の一人に「政治とカネ」の問題が浮上した。

　◇　　　◇　　　◇

　読売新聞が行った内閣改造直後の世論調査は、次のような内容だった。

・岸田内閣を支持する　35％
・支持しない　50％

・内閣改造と自民党役員人事を評価する　27％
・評価しない　50％
・答えない　23％

・選挙対策委員長に、小渕優子さんが起用されたことを評価する　37％
・評価しない　44％
・答えない　18％

・女性閣僚を5人に増やしたことを評価する　72％
・評価しない　18％
・答えない　9％

　内閣改造について「評価しない」という声が多い中で、数少ない高評価が女性閣僚５人の登用。しかし、早々と化けの皮がはがれつつあるのが初入閣した加藤鮎子こども政策担当相である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　◇　　　◇

　鮎子氏は、自民党のプリンスと呼ばれた加藤紘一元幹事長の娘で現在は３期目。新鮮さを打ち出した形の人事だったが、早々に「政治とカネ」の問題が浮上した。

　まず、選挙区内にある資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が、事務所の家賃を自分の母親に支払って相場との差額分を「還流」させたのではないかという問題。さらには、2021年10月に、加藤鮎子地域政策研究会の政治資金パーティーで250万円分のパー券を購入したことになっている加藤氏の関連政治団体「鮎友会」が、実際には支出に見合う現金を保有していなかったのではないという疑惑。鮎友会の問題については、政治資金規正法違反があったとして山形地検に刑事告発されている。

　故・紘一氏から鮎子氏と、２代にわたって加藤家を応援している支援者はこう話す。

　「父、紘一氏は首相候補と言われ、森喜朗首相時代には『加藤の乱』を起こしたことで有名です。しかし晩年は、秘書だった佐藤三郎氏が逮捕され、その強引なカネ集めが表面化して政界引退を余儀なくされました。そこで、山形・鶴岡の名門加藤家が後継として推したのが鮎子氏。地元では、プリンセスとも呼ばれていたんですが、その分、世の中の常識には疎くて、なんでも周囲にまかせっきりでトラブルばかりなんです」

　そうした中、政治資金収支報告書の記載内容から、加藤こども政策担当相がとんでもない人物と深い関係にあることが判明した。その人物とは、山形県酒田市で太陽光発電の投資会社「チェンジ・ザ・ワールド」を経営していた池田友喜氏だ。

　池田氏は大規模なメガソーラーを全国に展開。権利を小口化して、スマートフォンアプリで300円から投資できるワットストアを展開。“太陽光発電は国の買い取り制度FITがあるので、安心して投資ができる、利回りは年利７％”などとPRし、大きく事業を拡大させた。

　地元では、新進気鋭の若手経営者として知られていたが、今年２月、東京地裁に破産を申し立て、破産手続き開始の決定が出ている。被害総額は約38億円。被害にあった債権者は１万２千人にのぼるという。

　加藤氏側が提出した、自民党山形県第三選挙区支部の2021年分政治資金収支報告書を見ると、そのチェンジ社に《WEBサイト維持管理費》として同年８月10日に119,476円、同年11月５日には《HP改修費用》として484,000円が支払われていた。

　チェンジ社の突然の経営破綻に、数百万円を投資していた男性が次のように疑問を呈す。
「池田は加藤大臣の側からホームページに関するカネをもらって半年もしないうちに、ワットストアの支払い条件を変えてきた。つまり池田側に有利なように変えていたのです。おそらく経営破綻が見えていたのでしょう。そういう会社になぜ加藤さんは政治資金で仕事を依頼していたのか、非常に疑問だ」

　また、加藤氏は選挙の際にも池田氏の支援を得ていた模様だ。2015年１月15日の朝日新聞は、『チャレンジ！ いま、国政に挑む：加藤紘一の娘、自民・加藤鮎子』という見出しで、加藤氏の選挙奮闘記を記事にしている。その中に、支援者として池田氏が登場するのだ。記事にはこうある。

《（加藤氏に）期待を寄せる同世代の有権者もいる。東京で働いた後、昨春山形県に帰郷してIT関連の会社を経営する池田友喜（37）。加藤鮎子の夫と一緒に地方での起業支援に取り組んでいる縁もあり、選挙で応援した。「僕らの世代は家族と過ごす時間を大切にする人が多いけれど、政治家は制約される。その大変さや、世襲批判を受けると分かっていながら手を挙げるなんて、なかなかできない」。冬晴れの日も大雪の日も街頭演説の様子を撮影し、サポーターでつくるフェイスブックのページを飾った》

　チェンジ社が多額の資金集めに成功した背景には、国の「お墨付き」があった。経済産業省東北経済産業局はチェンジ社を「J-Startup TOHOKU」選定企業に選出。環境省の「グッドライフアワード 実行委員会特別賞 サステナブルデザイン賞」を受賞していた。

　「経産省と環境省からの表彰は、投資に大きく関係しています。素晴らしい会社だとなりますからね。地元で、池田には今回の前にも破産の経験があると知り驚きました。加藤さんに近づくことで、破産の過去をごまかして、大きく見せようという思いがあったのではないか――。私はそう聞いています」（前出の被害者）

　チェンジ社経営破綻後の今年３月、舟山康江参議院議員（国民民主党）が同社について国会で質問を行っていた。チェンジ社は経営破綻の理由に「預託法の改正」があったと主張していたのだが、その改正で同種の業者が次々に破綻しているという話は聞いたことがない。舟山氏はこの点について、「消費者からですよ、こういった事業がありますけれども、これは違法なんですか？適法なんですか？私、投資していいんですか？と聞かれたときに、“分かりません”って答えるんですか」、「（チェンジ社に）経済産業省、環境省（が）、様々な賞を授与しているんですね。これ経産省にも聞きたいと思いますけれども、何でこの様々な表彰をされているのか」と追及していた。

　経営破綻し、国会で問題となるような業者との「癒着」が許されるのか？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・岸田政権】　 ２０２３年０９月２９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.09.20】：目玉なしの内閣改造・自民党人事で政権浮揚効果ゼロ｜「ドリル優子」起用に批判の声

【HUNTER2023.09.20】：目玉なしの内閣改造・自民党人事で政権浮揚効果ゼロ｜「ドリル優子」起用に批判の声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.09.20】：目玉なしの内閣改造・自民党人事で政権浮揚効果ゼロ｜「ドリル優子」起用に批判の声　

　今月13日に行われた内閣改造と自民党人事の直後に報道各社が緊急世論調査を実施。岸田文雄首相にとっては、頭の痛い数字が並んだ。

【毎日新聞】
・支持　26％（－１）
・不支持　68％（０）

【朝日新聞】
・支持　37％（＋4）
・不支持　53％（－１）

【フジ産経】
・支持　 38.9%（－2.6）
・不支持　56.1%（＋2.6）

【日経・テレビ東京】
・支持 　 42% (0)
・不支持　50% (＋1)

【読売新聞】
・支持　　35％（0）
・不支持　50％（0）

【共同通信】
・支持　　39･8％（＋6･2）
・不支持　39･7％（－10･3）

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　◇　　　◇

　共同通信と朝日新聞だけが上昇したものの、日経新聞・テレビ東京と読売新聞は横ばい、毎日とフジ産経は下落である。共同以外のすべての調査で、不支持が支持を大きく上回っている。今回の人事に、政権浮揚効果はなかったということだ。ある自民党幹部が打ち明ける。

　「内閣改造をすれば普通は支持率がアップする。岸田総理は、それを見ながら解散総選挙に打って出ることを考えていたはず。横ばい、もしくは不支持が増えそうな空気感さえある中で、早期の解散総選挙は難しくなった」

　この幹部によれば、「総理は世論調査の数字のチェックが大好き。よく秘書官らに一覧表を作成させて、時間が空くとみています。各社の数字をみて『ふぅー』とため息をついていたそうです。期待外れだったのでしょう」

　党役員人事では、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が留任。森山裕総務会長が選対委員長から横滑り。小渕優子選対委員長が抜擢された。茂木氏は外相か財務相かで入閣、萩生田氏は官房長官もしくは幹事長という声もあっただけに、肩透かしを食らった感じだ。

　「今回の党役員人事は、岸田首相の“聞く力”が発揮された結果ではないか」と麻生派の国会議員は指摘する。岸田首相は、党役員人事について麻生太郎副総裁と萩生田氏、そして森喜朗元首相にまで相談。そうそうに茂木、萩生田、森山、小渕各氏のポストを決めた。記者の間でまわっている「メモ」には《萩生田氏だけは１日で２度も会談》、《茂木氏が入閣の場合について、萩生田氏を幹事長にと相談。そうなった時に派閥内はどうかと確認》などと記されている。つまり、岸田首相が独自で検討したものではなく、重鎮の麻生氏、最大派閥・安倍派の有力者である萩生田氏、政界を引退したはずの森元首相らの声が強く反映した人事だったということだ。他は、知名度不足の小粒ばかり。これで支持率が上昇するわけがない。

　一番酷かったのが、就任記者会見で目を潤ませながら古傷について述べた小渕氏。９年前に「政治とカネ」の問題で経産相を辞任に追い込まれた小渕氏の愛称は「ドリル優子」である。2015年12月、小渕氏の政治団体が政治資金報告書に虚偽記載をして立件された政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は小渕氏の地元の事務所などを家宅捜索したが、その際、パソコンのハードディスクがドリルで穴をあけられた状態で発見された。

　その後、特捜部の捜査で小渕氏の政治団体などが約３億２千万円に上る虚偽記載や不記載をしていたことが判明。小渕氏の当時の秘書は有罪判決を受けた。小渕氏は独自に「第三者委員会」を設置し調査を依頼したが、問題の「ハードディスクにドリルで穴」については「パソコンが故障し、業者に処理を依頼。ドリルは業者が穴を開けた」、「ハードディスクのデータは別に保存してあった」と釈明していた。特捜部は証拠隠滅も視野に捜査したが、その問題での立件は見送っている。

　しかし、当時の捜査関係者は「バックアップがあっても最初に保存したデータは作成時期、経緯などを特定するために最も大事なもの。業者が穴をあけたというが、それは週刊新潮が事件をスクープ報道した後。不自然だった」と振り返る。以来、永田町だけではなくネット上でも「ドリル優子」の呼称は消えていない。

　小渕氏の地元の市議は苦笑まじりにこう話す。

　「小渕さんのお父さんである恵三元首相の名前はいまだに有名です。ですが、優子さんの名前はさほどでもない。一方で、『ドリル優子』はすっかり定着しています。若い世代になると、さすがに優子さんととドリル優子が一致しないようですが、裏を返せば、人気がないということ。ドリル優子と聞いて、かつての事件を知らない若者の中には『ドリル？算数の先生ですか？』などと、的外れな答えをする人もいます」

　辛口コメントの背景には、地元入りが極めて少ないという小渕氏の姿勢に対する批判があり、同市議は「ドリル問題についても説明がまったく足りていない」と憤る。

　「ドリル優子」について記者会見で聞かれた小渕氏は、「私自身は誠意を持って、ご説明をさせていただいてまいりました」「政治家として私が歩みを進めていく中で、心に反省を持ち、決して忘れることない傷として進めてまいりたいと思います」と涙声で述べた。だが、当時の新聞記事を見ても、小渕氏は「秘書に任せていました」「報告書はパラパラめくってみていた」と、他人事のような発言の繰り返し。昔も今も、説明責任を果たそうという意思はないらしい。

　案の定、「９年前のことで泣いていたんじゃ、とても選対委員長なんて務まらない」（中堅議員）、「森山先生に比べると、実力を人望も皆無に等しい。岸田首相は、別のポジションにすべきだった」（若手議員）、「解散総選挙が近いとされ、選対委員長がこの人で大丈夫なのか！」（ベテラン議員）と自民党の中からは不安の声があがっている。

　だが、岸田首相の頭の中にはドリル優子問題への不安など少しもなく、ただただ茂木氏の動向だけが気になっているのだだという。

　来年秋の自民党総裁選で、岸田首相の対抗馬になることが確実視される茂木氏。前出の自民党幹部が次のように解説する。

　「茂木幹事長も小渕さんも茂木派です。茂木幹事長は会長なので、自身がやるぞと声をあげれば派閥あげての支援になる。しかし、茂木さんは上から目線で人望がなく、態度が悪いことで知られます。お父さん同様に、腰の低い小渕さんを女性初の首相にという人は少なくありません。茂木派から２人も党４役に起用したのは、小渕さんを使ってての茂木幹事長へのけん制ですよ。ただSNSを見ればドリル優子がトレンドにあがっており、お祭り状態。正直、若い世代の支持率は下がる一方だと思いますね」

　茂木氏の増長を抑えようとして小渕氏を起用したのはいいが、その人事が支持率低下を招いた格好となっている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・岸田政権】　 ２０２３年０９月２０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.09.11】：はやくも興ざめの「内閣改造」｜骨格変わらず新鮮味ゼロ

【HUNTER2023.09.11】：はやくも興ざめの「内閣改造」｜骨格変わらず新鮮味ゼロ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.09.11】：はやくも興ざめの「内閣改造」｜骨格変わらず新鮮味ゼロ　

　岸田文雄首相は今週13日、内閣改造と自民党の役員人事を行う。報道先行で入閣情報が流れているが、国民の間からは「新鮮味がなさそう」「主な顔ぶれがそのままでは、改造の意味がない」「人材難」といった厳しい声ばかり。支持率低迷に悩む岸田首相は、なぜ局面打開に打って出ないのか――？裏の動きを追った。

　■「適材適所」の嘘

　どこから漏れたのか、麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は続投、安倍派５人衆のうちの松野博一官房長官と萩生田光一政調会長は入閣、西村康稔経産相が留任という内容が報じられている。５人衆の一人世耕弘成参院幹事長は今月初め、来年秋の総裁選で派として岸田氏の再選を支持すると表明。早々に、「失政」が続く岸田首相に援護射撃を行っていた。

　報じられている新閣僚の顔ぶれや、これまでの動きからみて、安倍派、麻生派、茂木派の主流３派を優遇するのは確か。来年秋の自民党総裁選を見越した人事であることが透けて見える。

　岸田首相はかねがね「人事は適材適所で」と語ってきたが、そうでないことは明らかだ。現内閣は、旧統一教会との深い関係や政治とカネの問題で、４人もの閣僚が「更迭」されている。適材適所ではない代表格となった野村哲郎農相は、福島第一原発の「処理水」を「汚染水」と発言し、集中砲火を浴びた。「内閣改造が近いため、野村さんを更迭すると汚染水、処理水の問題がまた注目されてしまう。時間稼ぎしてきたので、なんとか任期はまっとうする見込み」――野村氏が所属する茂木派のある国会議員は、そう解説する。

　もう一人、適材適所ではない象徴が、週刊文春の報道で大スキャンダルとなってしまった木原誠二官房副長官。この御仁は、なぜか留任する見込みだという。木原氏の妻（以下、「X子さん」）の前夫が「怪死」を遂げたとされる事件では、前夫自身がナイフで胸を突き刺し「自殺した」と断定されていたが、警視庁の再捜査で殺人の疑いが浮上。X子さんと結婚していた木原氏が、警視庁の捜査に「圧力」をかけたのではないかという疑惑が報じられている。それでも木原氏の官房副長官起用を続けるというのだから、岸田首相はよほど木原氏を頼りにしているのだろう。

　首相のインドネシア、インドへの外遊でぴったりと張り付く木原氏。自民党の幹部が内情を明かす。

　「木原さんは、岸田首相の名代として官邸を仕切っている人物です。木原さんがいないと、政策も官僚も動きません。代わる人がいないのです。松野氏は官房長官ですが、官邸のスタッフは、みんな木原氏の方を向いて仕事をしています。磯﨑仁彦官房副長官は、まったくの無視されているような状況なんです」

■注目は官房長官人事

　今回の内閣改造でも、適材適所とは言えない人事が行われそうだ。噂される上川陽子元法相の官房長官起用である。名古屋入管で起きたスリランカ人女性の死亡事件では、証拠となる防犯カメラ映像をご遺族には公開しながら、弁護士に対しては「遺族ではない」と拒否。情報公開請求にも真っ黒な「ノリ弁」＝非開示で答え、真相究明に後ろ向きな姿勢をみせた。

　上川氏に内閣の要である官房長官が務まるとは思えないが、岸田派の国会議員は次のように打ち明ける。

　「岸田首相は、松野さんの官房長官起用を“安倍派に配慮し過ぎた”と感じていました。“官房長官はやはり岸田派から”との思いがあるのは確かでしょう。しかし、スキャンダルを抱えた上に入閣経験もない木原氏を官房長官にすることはできない。岸田派所属で、それなりのキャリアがあり有資格者と言えるのは、上川さんくらいしかいないのです。女性の官房長官は森山真弓先生以来なので、岸田首相としては数少ない目玉にしたいんじゃないですか」

　確かに、岸田派で閣僚経験などの実績を見ると官房長官に値するようなメンバーはほとんどいない。実績はあっても、政治とカネで更迭された寺田稔元総務相や葉梨康弘元法相は起用できない。このままでは、なんの新鮮味もない内閣改造と党役員人事になってしまう。そこで、永田町で噂にのぼっているのが、小渕優子元経産相と石破茂元幹事長の入閣だという。

　前出の自民党の幹部も、肯きながらこう話す。

　「小渕さんは茂木派。岸田首相の後を狙う同派の領袖・茂木幹事長への牽制の意味もあって、小渕入閣はあり得る。政調会長という話もあるが、茂木幹事長留任なら、党三役を１つの派閥で２つとることになる。閣僚で決まりだろう。石破さんは、相変わらず世論調査の『次の総理』で必ず上位に来ており、人気は高い。浜田防衛相も留任とみられていたが、週刊文春で反社との写真が掲載されたのでアウト。岸田首相は石破さんと昔から親しいこともあって、防衛相起用は十分あり得る」

　そもそも、岸田氏が国のトップに座っていること自体が「適材適所」ではない証明。つまらない改造になりそうだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・岸田政権】　 ２０２３年０９月１１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.08.16】：国民と乖離する自民党｜「フランス視察」女性局長・松川るい議員の土壇場

【HUNTER2023.08.16】：国民と乖離する自民党｜「フランス視察」女性局長・松川るい議員の土壇場

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.08.16】：国民と乖離する自民党｜「フランス視察」女性局長・松川るい議員の土壇場　

　自民党女性局のフランス研修をめぐり「観光旅行」にしか見えない写真を投稿して　批判を浴びている女性局長の松川るい参議院議員。炎上を受けた自民党の大阪府連は、松川問題を協議するため８月10日に緊急で「役員連絡会」を開催すると決めたが、前日の９日になって急遽中止。混乱が続く事態となっている。長期政権の奢りが顕在化しているのは確かだが、自民党議員と国民との距離は、離れる一方だ。

　■党内からも厳しい批判

　松川氏は７月27日、滞在先であるフランス・パリのエッフェル塔前で、塔の形を真似たポーズをとっている３人の写真を公開。笑顔ではしゃいでいたのは、山研修に参加していた口典子堺市議と高木公香豊中市議、そして松川氏の３人だった。

　松川氏については、研修先での写真などから自分の娘を同行していたことも明らかになっている（＊ネット上で炎上したことを受け、いずれの写真も削除）。

　事態を重くみた自民党大阪府連の枚方支部は「嘲笑うかのような７月27日の松川るい参議院議員のフランス投稿には呆れる」「大阪府連の執行部のこのような軽率な行為の積み重ねが、今日の大阪府連の結果となっている」として、茂木敏允幹事長に松川氏の選挙区支部長更迭を申し入れた。自民党の大阪市議が、次のようにぼやく。

　「松川の失態で、大阪府連や支部などには電話など数えきれいないおどののクレームがきています。党員からも『どうなっているのか』と怒りの声が続々。冗談じゃない。すぐにでも支部長を更迭すべきだ」

　自民党は、2021年の総選挙、2022年の参議院選挙、今年の統一地方選と日本維新の会にぼろ負けが続く状況。「大阪刷新本部」の本部長も兼ねる茂木幹事長は今月２日、来るべき総選挙にに備えるため、未定となっていた大阪府内小選挙区の新たな支部長を発表したばかりだった。

　背水の陣を敷いた大阪府連にあって松川氏は政調会長という重い役職。前出の大阪市議は怒り心頭だ。

　「８月２日、茂木幹事長が記者会見前に府連の全体会議で今後の方針について説明しました。しかし、政調会長である松川は姿さえ見せませんでした。府連内では、マスコミが松川を待ち構えていたので『逃げたんだろう』という話が広がっています。無責任。即刻辞任すべきでしょう」

　問題のフランス研修は、どうみても観光旅行だ。写真週刊誌「FLASH」が入手した『令和５年女性局フランス研修　研修ノート』と題された冊子には、出発（７月24日）から帰国（28日）までの３泊５日に及ぶ日程が記載されているのだが、同誌は純粋な研修に充てられていたのは「たったの６時間」と報じている。

　ディナークルーズやショッピングの時間も確保されており、観光旅行そのもの。自民党幹部によれば、その『研修』は国会議員が1人30万円、地方議員らは１人20万円が自己負担で、残りは自民党本部が支払っているという。

　コロナ禍が明け、夏休みに入って海外旅行の需要は急増。日本航空や全日空は、コロナ禍前の2019年の９割近くまで国際線の便数を回復させている。当然、航空券の価格も上昇しており、日本航空や全日空で東京―パリ間往復を検索すると、エコノミークラスで安くても20万円から30万円といったところが相場となっている。

　自民党が支払ったという旅費の原資に、国民の税金で賄われている政党助成金が含まれているのは周知のとおり。政治家の給料も血税が原資だ。政権与党の政治家たちによる海外への視察や研修となれば、エコノミークラスで行くことはまずありえない。最低でもビジネスクラス。ファーストクラスであってもおかしくない。そうなれば航空券代だけで１人100万円近くなる計算となる。自民党の元府議が、次のように嘆く。

　「大阪府や大阪市でも以前、議会のヨーロッパ研修がありましたよ。観光と思われるスケジュールにならないように、朝５時半にホテルのロビーに集合し、歩いて周辺を見学。その後、本格的な研修や視察に行きました。ほとんどの時間を、公的な動きに費やしていたものです。今回の日程表を見ると、何の研修かまったくわかりません」

　■呆れるしかない「子連れ視察」

　もう一つの大きな問題は松川氏が自分の娘を同行させていたことだ。未成年者なので、おそらく松川氏と同じホテルの部屋。またフランスの国会議事堂でも娘の写真が撮られているので、道中の車も一緒だったとみられている。ホテルや車の費用には自民党からの支出も含まれており、公私混同の暴走に血税が使われた可能性が高い。この点について、ある自民党の幹部が苦々しげにこう話す。

　「エッフェル塔の写真以上に娘の同行が問題だ。松川氏は、“女性局の研修旅行”を理由に、『子ども同伴OK』という話を持ち出した。しかし、それは出発の２週間ほど前のことらしい。国会議員の海外研修に子どもを連れて行くなんて聞いたことがない。当然、他の参加者は高い航空券などの問題もあって誰も連れていかなったらしい。松川氏は、自分の行為を正当化するため『子ども同伴は許可を得ている』と抗弁しているが、誰がそんな許可を出すんでしょうかね」

　松川氏は外務省の出身で、夫の新居雄介氏は総合外交政策局審議官。９月の人事異動では、国際情報統括官に「出世」が決まっているという。外務省の幹部OBが、声を潜めて解説する。

　「外務省や国交省のキャリア官僚やOBには、航空会社によっては特別価格が昔から慣例のように存在します。私も退官後にアメリカに何度か行ったが、ビジネスクラスで往復して20万円前後。それに税金がプラスされる程度でした。基本は本人しか使えないが、事情があれば妻など家族もOKという場合がある。ハッキリ言って役得です。松川さんがそれを使っていれば、さらに問題視されかねない。自民党女性局の研修ともなれば、現地の日本大使館は付きっきりで世話にあたる。それも税金が原資なんですけどね」

　報道各社の世論調査によれば、岸田政権の支持率は右肩下がり。木原誠二官房副長官のスキャンダルと秋本真利衆議院議員の贈収賄事件に続き、松川氏の観光旅行疑惑と下げ要因が連続している状況だ。岸田派のある国会議員は、「３つも重なれば解散総選挙は遠のくばかり」と嘆くが、遠のいているのは自民党と国民との距離だろう。

　松川氏はSNS上で「パリに終日滞在していたのは丸２日で有意義な研修」だったと強弁、「誤解を招いた」とも述べているが、何が「誤解」なのか――？国会議員なら、公の場で説明すべきだろう。これは自民党の責任でもある。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・自民党】　 ２０２３年０８月２２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論」・09.15】：怪しい防衛費増額と危険な兆候

【僭越ながら「論」・09.15】：怪しい防衛費増額と危険な兆候

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論」・09.15】：怪しい防衛費増額と危険な兆候　

　大手メディアの報道が内閣改造と党人事一色となった。こうして新しい出来事に目を奪われるため、重要な政治課題が議論を尽くす暇もなく過去の出来事になっていく。本当にそれでいいのか？

　■消えた防衛費増額問題

　７月下旬、フランス旅行に浮かれた自民党の女性議員たちが、エッフェル塔の前でポーズを決める写真をSNS上に投稿して大炎上。国民が諸物価高騰で苦しむ中での愚行であり、同党の議員が、国民の感覚とズレていることを証明した格好となった。世論の猛反発にたじろいだ自民党は、お荷物となった女性局長を更迭、幕引きを図った。

　不思議なのは、政治家の海外旅行に怒りの声を上げるこの国の主権者が、防衛費を５年間で現在の約1.6倍となる43兆円にまで増やすという、昨年12月に決まった政府の方針にさして反対しなかったことだ。中国、北朝鮮、ロシアといった危険な国が動きを活発化させているという前提があるにせよ、その後、この問題が深く議論されたという話は聞こえてこない。増額反対の論陣を張る特集記事も、寡聞にして知らない。

　「国防のためなら当然」という積極的な賛成なのか、「国がやることに反対しても仕方がない」というあきらめなのか分からないが、どちらであるにせよ積み上げ分の積算根拠や自衛隊自体の対応力が議論されることなく、「金額ありき」で方針が決まったことは確かだ。

　■疑わしい算出根拠

　岸田文雄政権の方針は、2023～27年度の５年間の防衛費総額を、2017年度～2022年度計画の1.6倍に相当する43兆円に増やすというもの。2022年12月に防衛省が公表した「防衛力整備計画について」では、43兆円の内訳を次のように説明している。

　「防衛力整備計画について」では、この後、区分ごとに「主な事業」についての必要額が記載されているが、いずれの数字も積算根拠は示されておらず、高いのか安いのか分からない。“過大な数字を並べたのではないか”という疑念は払拭できない。

　防衛装備品の調達費を巡っては、度々疑惑が浮上し、背任事件に発展したケースもあった。戦闘機、自衛艦から制服や食糧に至るまでと防衛装備品の幅は広いが、防衛省に納める装備品は特殊なものが多いため、一般人には適正価格が分かりにくい。「国土防衛のため」と言われれば、なんでも通るような世の中であることも、調達費のブラックボックス化に拍車をかけているように思える。

　■根拠に乏しい「GDP比２％」

　日本の歴代内閣は、防衛費をGDP（国内総生産）比１％以内にする方針を堅持してきたが、岸田首相は、これをGDP（国内総生産）比２％にすると決めた。なぜ２％にしなければならないのか――そのことについての説明はない。もちろん、予算を積み上げた結果ではなく、岸田首相が「２％ありき」で考えた末の愚行に他なるまい。おそらく右派への忖度なのだろうが、これがリベラル派として知られた誇りある「宏池会」を継いだ政治家のやることなのか――。

　国が必要だという防衛装備品の取得と施設整備には43兆5,000億円かかるという。現行計画の1.6倍だ。このうち27兆円は５年以内の支出分で、残り16兆5,000億円は28年度以降に繰り越すことになっている。

　下の図は「防衛力整備計画について」の１ページ目だが、防衛省の説明資料は、実に分かりやすく作成されている。しかし、庶民感覚では理解できない巨額な金額が動く防衛予算の組み立てに、ついていける国民は少ないはずだ。図にある「１兆円」という文字の、なんと軽いことか。

　■自衛官約25万人、中国軍200万人超の厳しい現実

　右派から圧倒的な支持を得ていた安倍晋三元首相でさえできなかった防衛費のGDP比２％を実現した岸田首相。５年間で43兆円もの防衛費を使うというが、装備を一新して兵器を増やしたとして、本当にそれらを使いこなすことができるのか疑問だ。

　下の表は、防衛省が公表している2022年３月時点での自衛官の定員及び現員と充足率だが、定員24万7,154人のところ23万754人しかおらず充足率は約93％でしかない。残念ながら、これから先も、自衛官の数を増やす見通しは立っていないという。

　 

　一方、目下　最大の仮想敵である中国人民解放軍の兵員は、陸・海・空などすべて含めて200万人を超えているとされ、我が国の約10倍。「ミリタリーバランス2022」を参考にした防衛省の公表資料によれば、中国との戦力差は歴然だ（＊下参照）。

　　2023年度の中国の防衛費は１兆5,537億元＝約31兆740億円、日本は６兆6,001億円である。５年間で43兆円という我が国の国防費の７割以上の額を、中国は１年間で費消するというわけだ。中国の軍事費は年々増大しており、次年度はさらに増える見込み。畢竟、戦力差は開く一方となる。軍拡競争に挑む形となった岸田政権の方針は、周辺諸国を悪い意味で刺激し、さらなる軍拡競争を招く恐れがある。

　右寄り急旋回した安倍晋三政権以来、「戦争ができる国」を目指す自・公の政治を認めてきたのはこの国の国民だ。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法制、武器輸出３原則の放棄、共謀罪法と、戦後70年以上かけて先人たちが築き上げてきた「平和国家」の土台を、自公政権は数の力で崩した。そして岸田首相の防衛費増額――。歴史的にみれば、危険な兆候と言うべきかもしれない。

　政治家による遊び半分の海外研修はもちろん批判の対象だが、深く真剣な議論を継続しなければならないのは「本当の国防、本当の安全保障とは何か」という課題だろう。軍備増強に走って国民に塗炭の苦しみを与えたあげく、国家存亡の危機を招いたのは戦前の指導者たち。その歴史を振り返ることは、過去と未来の間に生きる、私たちの義務ではないのか。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら「論」】　 ２０２３年０９月１５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論」・08.18】：甦る大政翼賛会とその時代

【僭越ながら「論」・08.18】：甦る大政翼賛会とその時代　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論」】：甦る大政翼賛会とその時代　　

　1938年（昭和13年）、国会で「国家総動員法」の説明を行っていた陸軍の佐藤賢了中佐が延々と自説を披露。発言を止めるよう求めた国会議員らに対し、「黙れ!」と一喝して委員会室を去るという事件が起きる。将官でもない軍人が政党人を国会で罵倒するという暴挙だったが処分は下されず、同年５月には同法が施行された。

　国家総動員法は、非常事態である戦争遂行を図るため、人や物はもちろん、言論までも政府の統制下に置くということを定めた戦時法規。非常事態を理由に国が国民を統制するという考え方は、自民党が憲法に加えることを主張している「緊急事態条項」に受け継がれている。

　軍による支配を政党と国民が認めた結果、1940年（昭和15年）10月にはすべての政党が解散。御用結社「大政翼賛会」が発足して政治を壟断するようになり、日本は翌1941年（昭和16年）12月８日の真珠湾攻撃に始まる太平洋戦争へと突き進むことになる。そして終戦。「右へ倣え」の愚かさを知っているはずのこの国に、78年経って再び大政翼賛会の時代が甦りつつある。

　■戦争遂行のための「翼賛体制」

　大政翼賛会は、皇族である近衛文麿を中心に結成された官製の国民統制組織。各政党は解党してこれに参加し、総裁には首相が、各道府県支部長には知事が就任して行政の補助的役割を果たすまでに肥大化する。

　陸軍出身の東条英機首相（当時）は、大政翼賛会を軸とした国家体制の確立に向けて「翼賛政治体制協議会（翼協）」を設立。1942年４月に執行された総選挙では、翼協が推薦した候補者を優遇する一方、非推薦候補には徹底的な選挙干渉を加えるという、いわゆる「翼賛選挙」が強行された。全議席の８割以上を翼協の推薦候補が占めたことで、戦争に向けて軍部が実権を握る「翼賛体制」が確立する。

　ちなみに、政党人が矜持を示した事例として憲政史に残る「粛軍演説」（1936年：昭和11年）と「反軍演説」（1940年：同15年）で知られる斎藤隆夫は、大政翼賛会が結成された1940年の３月に衆議院を除名される形で政治の第一線から排除されている。

　歴史の流れを振り返れば、国家総動員法から大政翼賛会に至るまでの約２年が、国民を戦争に向かわせるための準備期間だったことは明らか。この国は、政治が右傾化し異論を排する世の中になった場合の怖さを知っているはずだが、一部の野党は大政翼賛会とその時代に憧れを抱いているらしく、とんでもない方向に走り出している。日本維新の会と国民民主党のことだ。

　■「第二自民党」を志向する日本維新の会

　維新の馬場伸幸代表は先月23日、出演したネット番組で「第２自民党でいい」と発言。その上で、「立憲民主党がいても日本は良くならない」「共産党はなくなればいい」などと排除の論理を振りかざした。

　もともと、日本維新の会は憲法改正や軍備拡張を強く主張してきた右寄りの政治組織。第二自民党発言といい、考え方の違う他党の存在を否定する姿勢といい、まさに大政翼賛会の現代版だ。馬場氏のような政治家が一定の勢力を持つ政党の代表に就いたということは、極めて危険な兆候とみるべきだろう。

　■「自民党のアクセル」を明言した国民民主

　危ない政治家は馬場氏だけではない。国民民主党の玉木雄一郎代表は７月30日、福岡市で開いた党員向けの集会で「自民党のアクセル役になりたい」と明言、自民党との協調姿勢を鮮明にした。どこに向けてスピードアップするためのアクセルなのかまるで分らないが、翼賛政治の肯定であることは確かだ。

　国民民主は、昨年の新年度予算案に賛成するなど野党とは思えぬ異例の動きをみせてきた政党だ。「ゆ党」と揶揄されながら、連立入りを画策してきたことも知られている。憲法改正、原発推進、軍備増強容認と主要な政策課題はほとんど自民党と一致しており、共産党排除の活動方針は自民党以上に徹底している。自民党と異なるのは、支持母体が民間労組だという点くらいだろう。ただし、地域に根差した政党ではないため、支持率は１～２％程度という超低空飛行から脱し切れていない。「保守」を演出することで党勢拡大を実現し、あわよくば連立参加も、という狙いが透けて見える。

　■学ぶべき歴史がある

　「国防」や「軍備増強」といった言葉に踊らされ、志をなくした政治屋が集まってできたのが大政翼賛会であり、そうした流れがいったんは国を滅亡寸前にまで追い込んだことを忘れてはなるまい。

　しかし、岸田政権は昨年来、防衛費を5年間で43兆円も増額することや、敵基地反撃能力を容認する方針を決めるなど軍拡路線まっしぐら。“戦争ができる国”への地ならしに懸命だ。つまりは戦前回帰。戦前とは、すなわち大政翼賛会の時代のことだ。

　マイナンバーカードを巡る混乱や自民党議員による相次ぐ不祥事を受け、報道各社の世論調査における岸田文雄内閣の支持率は急落。20％台という危険水域を示す数字もある。

　それでも自民党にすがりたいのであれば、維新も国民民主も解党して、それぞれの議員が自民党に公認申請すればよかろう。その方がよほど分かりやすい。

　終戦から78年を経て、歴史の語り部は年々その数を減らしている。しかし、国家総動員法や大政翼賛会が国民の自由を奪い、国を滅ぼしかけたことは、消すことのできない史実なのだ。近現代史のページをめくることは、そう難しいことではない。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら「論」】　 ２０２３年０８月１８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論」・09.20】：＃国葬反対

【僭越ながら「論」・09.20】：＃国葬反対

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論」・09.20】：＃国葬反対　

　在位70年のエリザベス女王が96歳で亡くなられ、19日、イギリスの首都ロンドンで「国葬」が行われた。これに先立つ一般弔問で女王にお別れを告げようと並んだイギリス国民の列は数十キロ。何時間もかけ整然と歩む同国民の姿は、女王に対する敬愛の念の深さを表すものだった。女王の国葬に、天皇皇后両陛下をはじめとする世界各国の元首や首脳が集まったのは周知のとおり。国内外の賛同があってこその「国葬」なのである。

　翻って、我が国で行われる予定となっている安倍晋三元首相の「国葬」はどうか。

■「民主主義を守り抜く」の笑止千万

　岸田文雄首相が８月31日の記者会見で述べた「国葬」の理由は、次の四つだった。

①民主主義の根幹たる国政選挙を６回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の８年８か月にわたり重責を務められた。
②東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残された。
③諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で国全体を巻き込んでの敬意と弔意が示されている。
④民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示すこと。

　首相は、今月８日に開かれた国会の閉会中審査でも、ほぼ同じような説明を行い、④を補完するため答弁の中で加えたのは「国として民主主義を守り抜くという決意を示す必要がある」という文言だった。

　四つの理由に納得する国民が少ないことは、17日から18日にかけて実施された日経・テレ東、毎日新聞、共同通信といった報道各社の世論調査で、「国葬反対」が６割を超えていることが証明済みだ。

　国葬をやることで「民主主義を守り抜く」というが、笑止千万。過半数の“民意”を尊重することが民主主義の大原則である以上、６割を超える国民の声を無視して国葬を強行することは、「民主義の否定」に他なるまい。

　国民の半数以上が反対した特定秘密保護法や安保法制の制定、さらには集団的自衛権の行使容認といった極右よりの政策を、強行採決や閣議決定という手法で決めてきたのは安倍元首相だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設することの是非が問われた県民投票や知事選で、明確に「移設反対」の意思を示してきた沖縄の民意を黙殺してきたのも安倍氏だった。いわば“民主主義の破壊者”だった安倍晋三という政治家の国葬が、「民主主義を守り抜く」ことになるはずがない。

　そんな安倍氏が長期政権を実現できたのは、野党の体たらくに助けられたというだけのこと。政局の節目ごとの世論調査で、「他に適任者がいない」という消極的な支持理由が圧倒的だったことを忘れてはなるまい。

　岸田首相が銃撃事件直後に「国葬」を決めたのは、この8年間、安倍氏を神輿にして我が物顔に振舞ってきた国内右派に対するご機嫌取りであって、四つの理由はこじつけに過ぎない。

　■元首相が国葬に値しない理由

　安倍氏の国葬に反対する理由は、いくつもある。

【その１】亡くなられたエリザベス女王のケースと比較することは、イギリス国民や女王に対する侮辱だと叱られそうだが、「国葬」の意義を考える上では避けて通れない話となっている。

　銃撃による射殺というショッキングな出来事が同情や悲しみを誘ったのは確かで、事件直後、亡くなった安倍氏に別れを告げるため設置された献花台や記帳所を多くの人が訪れた。しかし、統一教会と安倍氏の親密な関係が明らかになってからは様相一変。安倍氏の国葬に反対する声は増え続けている。前述した世論調査の結果からみても、国民が「国葬には値しない」と思っていることは紛れもない事実だろう。

　一方、エリザベス女王の国葬に反対するイギリス国民は皆無。女王は、イギリスだけでなく世界中から愛される存在だったからだ。この違いは、如何ともし難い。

【その２】安倍元首相の妻である昭恵夫人が深く関わった学校法人森友学園に対する国有地払い下げ問題を巡っては、財務省職員の尊い命が失われ、公文書の偽造や隠蔽という犯罪行為が明らかになった。しかし、関係者は誰一人重い罰を受けておらず、真相はいまだに藪の中だ。下の写真は、2014年３月に昭恵夫人本人がフェイスブックに投稿したもの。夫人と一緒に写っているのは、森友学園の籠池泰典元理事長とその妻・諄子氏である。

　安倍晋三元首相と“腹心の友”の関係が国政を歪めたとされる加計学園疑惑では、同学園の獣医学部新設に国家戦略特区を悪用した便宜供与の疑いが残ったままだ。この疑惑に関与したのは安倍氏本人と学園トップの加計孝太郎理事長、そして安倍側近として知られ統一教会との関係で虚偽説明を繰り返している萩生田光一自民党政調会長だった。

　下は萩生田氏が自身のブログに添付した写真。左端が安倍元首相、右端でビールを片手にポーズしているのが萩生田氏、真ん中に立つ人物が、元首相の“腹心の友”加計学園の加計氏である。場所は首相の別荘。萩生田氏が自慢げに公開した写真が、３人の親密な関係を物語っている。

【その３】安倍政権下の「桜を見る会」は、規範意識の欠如がもたらした“汚れた政治”の象徴だった。政府は《各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労するため》と説明してきたが、少なくとも2012年12月に第二次安倍政権が発足してからの桜を見る会は、税金を使って招待した数千人もの自民党支持者を酒や食事でもてなす場と化していた。そこに、反社の人間まで呼び入れていたというのだから、汚れ方も尋常ではない。

　2013年に12,000人だった同会の参加者が、19年４月には18,200人にまで増え、14年で約3,000万円とされた支出額は5,500万円にまで膨らんでいた。最後となった19年の桜を見る会に参加した安倍首相の後援会関係者は800人超。税金を使った選挙運動を、総理大臣が率先してやっていた。桜を見る会の前夜に都内のホテルで行われた安倍後援会の宴会費用に絡んでは、政治資金収支報告書に宴会収支の記載を怠ったとして、安倍氏の公設秘書が政治資金規正法違反で、罰金100万円の処分を受けている。（下は2019年の桜を見る会。官邸HPより）

　以上、三つをひっくるめての、いわゆる「モリ・カケ・サクラ」。いずれも政府の隠蔽工作や説明拒否によって真相解明には至っておらず、疑惑は残ったままだ。さらに、奈良県で起きた元首相銃撃事件によって、死亡した安倍氏本人が、犯行動機となった「統一教会」をコントロールする立場にあったことが判明し、重大な疑惑が加えられた状況となっている。

　つまり安倍氏は、死してなお“疑惑まみれ”。そうした人物に、何がなんでも「国葬」の栄誉を与えようとする姿勢に、一連の疑惑をなかったものにしたい政府自民党の思惑が透けて見える。疑惑隠しに何十億円もの血税を使われる国民は、たまったものではない。

　■過ちては則ち改むるに憚ること勿れ

　立憲民主党の蓮舫、辻元清美両参院議員が、送られてきた国葬の招待状や返信用はがきの画像をSNS上にアップし、「欠席」を表明した。案の定、安倍応援団だった右派陣営から批判を浴びたが、言論・表現の自由や、国会議員としての職責からして、咎められる話ではない。

　国民の６割以上が国葬に反対している以上、発信力のある政治家がそうした声に応えて意思表示するのは当然。またそれが、この国の民主主義を守ることにつながるはずだ。だが、残念なことに野党陣営の足並みはそろっていない。

　自民党にしがみつきたい「国民民主党」はさておき、何を思ったのか、高まる国葬反対の声を無視するかのように旧民主党系の支持基盤である「連合」の芳野友子会長が国葬出席を表明した。「出席せざるを得ない」「苦汁の決断」などと格好をつけたが、自民党に媚びを売っているだけだ。

　芳野氏は今年の参院選前、自民党の麻生副総裁、小渕優子元経産相と会食を繰り返すなど政府与党に急接近。野党陣営はもちろん組合内部にも混乱を招き、参院選に少なからず悪影響を与えたとみられている。連合内部からは「また、政府にすり寄った」、立憲民主の議員からも「もう辞めてほしい」と本音が漏れる。

　不愉快なのは、芳野氏が「労働側を代表して」弔意を示すと言っていることである。連合の組合員は公称700万人とされるが、大半は大企業の社員たちで、国内の就業者数約6,700万人（令和22年）の１割程度でしかない。一握りの就業者しか加盟していない団体の会長が、「労働者の代表」を名乗るのは僭越が過ぎよう。連合と縁のない９割の就業者にとって、芳野氏が「労働側の代表」を理由に国葬に出席することは、迷惑至極。庶民感覚に欠ける労働貴族の暴走に、“何様のつもりか”と言いたくもなる。

　重ねて述べるが「国葬反対」がこの国の民意。「民主主義を守り抜く」という岸田首相の言葉が嘘でないのなら、即刻「国葬」を断念すべきだろう。

　“過ちては則ち改むるに憚ること勿れ”――論語の一節である。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら「論」】　 ２０２２年０９月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.09.07】：「国葬」批判に「黙ってろ」｜「蛮人」投稿の議員がまた問題投稿

【HUNTER2022.09.07】：「国葬」批判に「黙ってろ」｜「蛮人」投稿の議員がまた問題投稿

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.09.07】：「国葬」批判に「黙ってろ」｜「蛮人」投稿の議員がまた問題投稿　

　本サイトで7月下旬に報告した北海道議会議員によるツイッターへの不適切投稿問題で、首相演説ヤジ排除事件の国賠原告らを名指しで「蛮人」と誹謗した与党系議員が目下、新たな投稿で“炎上”状態となっている。インターネット上では蛮人発言に輪を掛けて批判の声が集まっているが、本人は現時点で反論の投稿などをしていない。

◇　　　◇　　　◇

　問題のツイートを書き込んだのは、北海道議会の道見泰憲議員（自民、札幌市北区）。８月28日午後、「（安倍晋三氏の）国葬に反対する方々にお伝えしたい」と書き出した投稿を「黙ってろ」との暴言で締め括り、国葬を批判する人たちを挑発する内容だった。（＊下の画像参照）

　この投稿がネット利用者らに“発見”されたのは、９月初旬。ツイートはまたたく間に拡散され、７日午前の時点で本人アカウントのフォロワー数を軽く超える8,000以上の「リツイート」がついている。もとの投稿への返信を伴う「引用リツイート」は3,000件に迫る勢いで、付されたコメントは「民主主義への挑戦」「命令される覚えはない」「お前が黙ってろ」「何様ですか」など、道見氏の投稿を批判する内容が多くを占めている。

　渦中の道見氏は先の「蛮人」発言が問題となった7月下旬、筆者の取材に応じた際に「与党と逆の立場でもヤジは迷惑なはず」と、次のような主張を口にしていた。
「たとえば今、デモで『国葬反対』とギャアギャア言ってる人たちだって、ヤジを飛ばされたら嫌でしょう」

　また話題が「言論・表現の自由」に及んだ際は「自分自身はその自由を主張しない」とも話していた。

　「（「蛮人」投稿は）政治家としての発言ですが、言論の自由とかは主張しません。そういう権利に頼って好き放題に言い散らそうとは思わない、ということです」

　この時の発言に従うなら、今回の「黙ってろ」投稿も言論の自由とは別の何かに立脚する言動のようだが、それが何なのかは知る由もない。札幌市内にある道見氏の事務所は、７日午前の時点で電話が繋がらない状態が続いている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・安倍元首相の国葬を巡る発言】　 ２０２２年０９月０７日 　１５：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証】：「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」名称変更…関西ジャニオタ《ブランド力が落ちる》と悲痛

【検証】：「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」名称変更…関西ジャニオタ《ブランド力が落ちる》と悲痛

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」名称変更…関西ジャニオタ《ブランド力が落ちる》と悲痛

　ジャニーズ事務所の“廃業”方針発表に「ジャニオタ」たちもザワついている。

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　ジャニーズ事務所（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この数年で「〇〇ファン」は「〇〇推し」と表現されているが、ジャニオタの間では「〇〇担当」が浸透。ジャニーズJr.からベテランまで、ジャニーズと名が付くすべてを推す「事務所担当」も少なくない。彼女たちは「ジャニオタ」と呼ばれ、自分たちでもそれを誇ってきた歴史が長いため、名称消滅にはさまざまな思いもあるようだ。

　CDデビューをしていない若手は、「ジャニーズJr.」と呼ばれ、すでに知名度を上げているJr.グループも複数ある。関東では「HiHi Jets」と「美 少年」の2大トップを筆頭に、「7 MEN 侍」「少年忍者」「SpeciaL」「Go!Go!kids」が後に続く。

　対して、関西を拠点にする「関西ジャニーズJr.」では、なにわ男子と同世代の「Aぇ! Group」が頂点で、「Lil かんさい」「AmBitious」が続く。

　今夏、東西Jr.12組で、約200人が東京ドーム、京セラドーム大阪で全4公演、20万人のファンを動員した。滝沢秀明氏（41=現「TO BE」代表）が手掛け始めた1990年代のJr.が「Snow Man」「SixTONES」として花開き、現在ネクストジュニア黄金期が到来している。

　Jr.のファンは、IMPACTorsが滝沢秀明氏の事務所TOBEに移籍し「IMP.」に改名してからCDデビューに漕ぎ着けた好例があるだけに、ジャニオタには「事務所より推しのデビューのほうが大事」（20代女性）という意見が多い。

　会見が行われた2日の深夜、村上信五（41）は「午前0時の森」（日本テレビ系）に生出演し、「関ジャニ∞という名前は変えないといけない」とコメント。関ジャニは2004年に8人体制でスタートし、来年が20周年。5人で迎えるアニバーサリーイヤーは、すでにアリーナ＆ドーム公演が決定しているが「関ジャニ」の看板掛け替えを迫られることになる。

　関ジャニの後輩に当たるジャニーズWESTは、最年長の中間淳太（35）も9月29日に放送された関西のローカル情報番組「よんチャンTV」（毎日放送）で、「模索している段階」と明かしているが、関西のファンからは「“西の”ジャニーズという、おもろくてイケメン、おもろくて王子様なところに誇りがあるので、ブランド力が落ちる感じがしてやや悲しい」（30代女性）という意見も。

　ところが、古参のジャニオタは「ジャニーズ」に別の感情を抱いているようだ。原因はSMAPの解散である。あの「SMAP×SMAP」（フジテレビ）の生謝罪以来、ジャニーズへの思いは失せたという。エンタメライターの伊藤雅奈子氏がこう言う。

　「SMAPを解散させた時点で、ジャニーズは終わったという見方があるようです。メンバーは、森且行さんがオートレーサーに転向したとき（1996年）に解散を考えたと言いますが、以降5人体制になってからは還暦まで続ける旨を口にしていました。にもかかわらず、25年の節目で強制終了させられた時点で、ジャニーズへの思いは失せ、ジャニーズの中で次の若手タレントに推しを変更する“担降り”する気も失い、もうジャニーズだろうが何だろうが関心が薄れている。ファンの中でも受け止め方は三者三様ですが、他のボーイズグループにスライドしないのがジャニオタ。ファンを辞める人は全体から見たら少数だと思います」

　まあ、一番ブレない信念を持ち続けているのは、藤島ジュリー景子前社長よりファンなのは確実だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　芸能　【芸能ニュース・創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害を認めたジャニーズ事務所】　 ２０２３年１０月０４日 　１５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ジャニーズ事務所】：最古参の白波瀬傑氏、副社長辞任後も勤務で被害者の在籍確認 問われる説明責任

【ジャニーズ事務所】：最古参の白波瀬傑氏、副社長辞任後も勤務で被害者の在籍確認　問われる説明責任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ジャニーズ事務所】：最古参の白波瀬傑氏、副社長辞任後も勤務で被害者の在籍確認　問われる説明責任

　◆立場は嘱託社員、主な業務は広報、メディア対応の引き継ぎ

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題で、代表取締役副社長を引責辞任した白波瀬傑氏が、同社の嘱託社員として勤務を続けていることが判明した。4日までに同社の広報担当者が回答した。<button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

ジャニーズ事務所【写真：ENCOUNT編集部】（ENCOUNT編集部）

　■【写真】緊迫した謝罪会見の途中でジュリー氏が突然…号泣する瞬間をとらえた決定的ショット 　

　主な業務は白波瀬氏が1982年から中心になっていた広報、メディア対応業務の引き継ぎ。並行して、同事務所が設けた被害者救済委員会に被害を申告した人物の「在籍確認作業」に協力しているという。 　

　2日の会見では、9月30日までに同委員会への申告者は478人、補償を求めているのは325人、事務所に在籍していたことが確認されたのは約150人であることが発表された。社長の東山紀之は会見で在籍の確認作業について、「元役員の方にも協力してもらっている」と話していたが、それが白波瀬氏だった。 　

　白波瀬氏は1975年に入社。同事務所では最古参で記憶力にも優れていることから「ジャニーズを最も知る人物」と称されてきた。だが、ジャニー氏の元側近で性加害問題を放置、隠ぺいに協力していた疑いもあり、9月7日の第1回記者会見では報道陣から「なぜ、白波瀬氏はここにいないのか」と問われる場面もあった。その際、東山は「退任したので」と釈明した。一方で、今月2日の第2回会見では終了間際に「白波瀬さんにはやはり、説明責任があると思う」と言った。そして、現在も勤務を続けていることから、白波瀬氏の対応が注目される。

　■ENCOUNT編集部

　元稿：ENCOUNT　主要ニュース　芸能　【話題・ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題】　 ２０２３年１０月０４日 　０９：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.10.04】：鹿児島県警の闇（下）｜警官不祥事捜査記録、北海道や福岡は開示姿勢

【HUNTER2023.10.04】：鹿児島県警の闇（下）｜警官不祥事捜査記録、北海道や福岡は開示姿勢

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.10.04】：鹿児島県警の闇（下）｜警官不祥事捜査記録、北海道や福岡は開示姿勢　

　警察職員の不祥事を記録した公文書の開示請求で、捜査対象となった事案の記録を「存否応答拒否」という形で非開示にした鹿児島県警。警察組織特有の隠蔽体質によるものと結論付けるのは早計で、おかしいのは鹿児島だけ。北海道や福岡など他の警察本部は、まったく違う対応をとっている。

　■不祥事情報、隠さぬ北海道警

　筆者は６年ほど前から地元・北海道警察へ開示請求を重ね、一定期間ごとに不祥事関連文書を入手し続けている。不祥事がいつ発生するかは予測ができないため、とりあえず３カ月間を節目として四半期ごとに開示請求し、得られた情報を地元誌『北方ジャーナル』などで発信しているところだ。直近では本年第２四半期（４―６月）の記録を一通り入手し、同期間の処分などの概要を把握することができた。

　手順はこうだ。まず対象期間に記録された懲戒処分と監督上の措置（懲戒に到らない軽微な制裁）の一覧などを請求する。今回の第２四半期でいえば７月３日付でその請求を行ない、これを受理した北海道警が10日あまり後の同14日に一部開示決定を出した。開示された「懲戒処分一覧」など27枚の公文書により、同期間に処分があった不祥事は懲戒１件・監督上の措置16件の計17件に上ることがわかった。

　ここまでが、いわば第１段階。次に筆者は、上の17件のうち報道発表されたものが何件あり、また事件捜査の対象になったものが何件に上るのかを確認するため、第２段階の請求に向けた問い合わせを道警に寄せた。７月24日付で筆者の照会を受けた道警が対象文書を特定し終えたのは８月７日。翌８日、筆者は道警の案内に従ってさらに８種の公文書を開示請求、約２週間後の同22日にそれらの一部開示決定を受け、同25日に計28枚の公文書を入手するに到った。この時開示されたのが、報道発表の対象となった不祥事に係る「報道メモ」と、事件捜査の対象となった不祥事に係る「事件指揮簿」などだ。

　そう、不祥事の捜査記録は開示できるのだ。今回でいうと、４月13日付で免職となった巡査部長による住居侵入・窃盗事件、及び６月16日付で所属長注意となった巡査部長の交通違反事案の計２件が捜査の対象になっていたようで、道警は一部に「のり」を施しつつもそれぞれの記録を開示した。とくに後者の交通違反は報道発表されておらず、多くの北海道民にとっては“なかったこと”になっている事案だが、今回の情報開示により詳しい事実関係があきらかになった。その概要は、次のようなものだ（一部墨塗りは道警）。

被疑者は、令和５年４月13日午前11時43分頃、道路標識により、その最高速度が50キロメートル毎時と指定されている北海道■■■■■■■■■■■■■■■■付近道路において、その最高速度を30キロメートル超える80キロメートル毎時の速度で普通乗用自動車を運転して進行したものである。

　違反の現場こそ黒く塗り潰されているが、同時に開示された「指揮伺い用紙」には捜査主任官として「札幌方面倶知安警察署 警部」との記述があり、また先の「指揮簿」には事件が「岩内区検」に送致された事実が記されていることから、現場をある程度絞り込むことさえ可能となっている。

　なぜこれらが開示されたのかは、いうまでもない。隠す必要がないからだ。ほかの多くの都府県と同様、北海道にも情報公開条例はあり、鹿児島と同じように道の公式サイトで全文公開されている（ →当該ページ ）。本文に眼を通せばわかることだが、内容は先に示した鹿児島県の条例と大きく違わず、当然ながら情報公開制度の趣旨に異なるところはない。もとより公文書は開示が大原則で、不開示とするには充分に合理的な理由がなくてはならないのだ。ならば、北海道警察で開示できる公文書が鹿児島県警で「存否応答拒否」になるのはなぜなのか。

■福岡県警も「開示」の姿勢

　参考までに、筆者は本年５月、鹿児島警と同じ九州管区警察局に属する福岡県警に過去５年間の不祥事記録を開示請求、７月下旬までに交付された「処分説明書」など計418枚の公文書を確認した上で、それら各事案の公表の有無と事件捜査の有無がわかる公文書を追加請求した。８月21日付の請求に対し、福岡県警は９月７日付の決定で「広報文」など18枚を開示、過去１年間ぶんだけではあるものの不祥事の報道発表の概要をあきらかにした。捜査の記録については延長がかかり、当初９月７日だった開示期限が12月22日までとなった。通知された延長理由によると、やはり文書特定作業の物理的な作業量がおもな原因のようだ。

　ここで、鹿児島県警の対応を振り返る。同県警は２種の開示請求について、一方（公表の記録）の開示を決めると同時にもう一方（捜査の記録）の存否応答拒否決定を出した。これに対し今回の福岡県警は、一方（公表の記録）の開示を決めると同時にもう一方（捜査の記録）の開示延長決定を出した。つまり鹿児島が問答無用で不開示を決めた判断とは異なり、福岡は少なくとも本年12月まで文書の探索を続けるというのだ。これは、対象文書の開示を前提とした作業だと読み取って間違いないだろう。参考までに、福岡県の情報公開条例も同県の公式サイトで公開されており、もはや言うまでもないがその内容は鹿児島や北海道のそれと大きく変わらない（ →当該ページ ）。

　■際立つ鹿児島県警の隠蔽姿勢

　福岡や北海道で当たり前に開示される情報を、鹿児島県警が頑なに隠す理由は、現時点では想像するほかない。先の存否応答拒否決定を受けた筆者は７月23日、これを不服として鹿児島県公安委員会（ →当該ページ ）（増田吉彦委員長）に審査請求し、拒否決定を撤回して対象文書を適切に開示するよう求めた。申し立ては８月９日付で公安委に諮問（意見伺い）され、審査の対象となった県警は９月７日付で「弁明書」を提出、筆者に反論する形で拒否決定の適正性を主張することとなった。とはいえその内容はもとの決定文に記された不開示理由とほとんど変わらず、とくに新たな主張を伴わずに「原処分は適法、妥当である」と改めて強調している。

　公安委員会の役割は、地元警察が適切に公務を行なっているかどうかを監視することにある。筆者の審査請求を受理した鹿児島の公安委は、県警の情報公開のあり方をどう評価することになるのか。そもそも公平な審査が行なわれるかどうかを含めて、引き続き請求人の立場で今後の対応を「監視」していきたい。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース・鹿児島市県警】　 ２０２３年１０月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。