【讀賣新聞社・世論調査】：菅内閣の支持率３７％、発足以降で最低…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞社・世論調査】：菅内閣の支持率３７％、発足以降で最低…
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は３７％となり、昨年９月の内閣発足以降で最低となった。前回（５月７～９日調査）の４３％から６ポイント低下した。不支持率は５０％（前回４６％）だった。
菅内閣の支持率は発足直後、歴代３位となる７４％を記録したが、９か月で半減した。近年では、安倍前首相が退陣表明する直前の内閣支持率３７％（昨年８月調査）以来の低水準だ。
政党支持率は自民党が３３％（前回３７％）で、菅内閣発足以降で最低となった。立憲民主党は５％（同７％）で、無党派層は４８％（同４４％）だった。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政局・世論調査】 ２０２１年０６月０６日 ２２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【讀賣新聞社・世論調査】：東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞社・世論調査】：東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。
「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース スポーツ 【世論調査・東京オリンピック2020・パラリンピック】 ２０２１年０６月０６日 ２２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【菅首相記者会見】：９都道府県の宣言解除を表明「警戒すべきは大きなリバウンド」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相記者会見】：９都道府県の宣言解除を表明「警戒すべきは大きなリバウンド」
菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日、首相官邸で記者会見を行い、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令中の緊急事態宣言に関し、沖縄を除く９都道府県で期限の２０日をもって解除することを発表した。
記者会見で９都道府県の緊急事態宣言解除を表明する菅首相＝１７日午後、首相官邸
首相は、このうち７都道府県は蔓延防止等重点措置に移行し、一定の感染対策を継続させた理由について、「今後何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないこと」と述べた。
元稿：産経新聞社 主要ニュース 政治 【 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・菅首相記者会見】 ２０２１年０６月１７日 １９：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：自治会応援議連 二階氏と安倍氏そろい踏み
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：自治会応援議連 二階氏と安倍氏そろい踏み
自民党の二階俊博幹事長が発起人を務める議員連盟「自治会・町内会等を応援する会」の初会合が１７日、党本部で開かれた。二階氏が会長、安倍晋三前首相が名誉顧問に就任した。この日は国会議員約４０人が出席し、入会者は約１２０人になる見通し。
町内会を支援する議員連盟の会合であいさつをする自民党の二階幹事長（左）。右は安倍前首相＝１７日午後、東京・永田町の党本部
二階氏は「地域社会を支えてくださっている皆さまの要望にしっかり応えなくてはならない」とあいさつ。安倍氏は「残念ながら町内会の運動会やお祭りを続けることが困難になっている地域が出てきた。助け合いの社会を維持していく上においても、危機感を持って応援していかなければならない」と語った。
二階氏が１５日に新設した「自由で開かれたインド太平洋」を推進する議連でも安倍氏を最高顧問に迎えており、両氏の関係強化が目立っている。
元稿：産経新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・二階俊博幹事長が発起人を務める 議員連盟「自治会・町内会等を応援する会」】 ２０２１年０６月１７日 １８：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：小池都知事「ここで気を緩めてはいけない」政府の緊急宣言解除方針に見解
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：小池都知事「ここで気を緩めてはいけない」政府の緊急宣言解除方針に見解
東京都の小池百合子知事は17日、政府が東京の緊急事態宣言を20日に解除して「まん延防止等重点措置」に移行する方針を固めたことについて、「予断を許さない厳しい状況。（新規感染者数の）数字は減っているものの、ここで気を緩めてはいけない重要な時期」との見解を語った。
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議に出席する小池都知事(撮影・鎌田直秀)
21日以降の措置に関しては「都の対策本部会議で、まん延防止、リバウンドをさせないことに、効果が出ることを検討しているところです」と詳細は明かさなかったが、都は飲食店やカラオケ店などで午後7時までの酒類提供を認め、午後8時までの営業時間短縮を継続する方向だ。
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、専門家から英国、米国、イスラエルなどのワクチン接種と新規感染者数の相関関係をグラフで示された。
米国では国民全体の約20％、イスラエルでは約40％のワクチン接種完了後に感染者数が激減。東京iCDC専門家ボード座長の賀来満夫氏は「ワクチン接種を進めていくことが次への希望」と接種スピードの加速を求められた。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・東京都・政府が東京の緊急事態宣言を20日に解除して「まん延防止等重点措置」に移行する方針】 ２０２１年０６月１７日 １６：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：首相発言修正で際立つ官邸官僚のお粗末さ／06.11
『漂流する日本の羅針盤を目指して』： 【政界地獄耳】：首相発言修正で際立つ官邸官僚のお粗末さ／06.11
★「ワクチンさえ打てれば」と昨年暮れから言い続けた首相・菅義偉は今も、これを言い続けている。ワクチン接種が各国から大きく遅れたことでコロナは天災、ワクチンは人災という政権の評価につながったことを挽回したい。東京オリンピック・パラリンピック開催は政権の世界に向けたプライドとの思いだろう。ワクチン接種が進み、五輪が実施されれば支持率上昇、政権安泰の皮算用だ。
★しかし東京オリンピック・パラリンピックが安心・安全に開催される根拠も党首討論で何ひとつ明解にできず、首相が就任当初に発言した「言えることと言えないことがある」に9カ月、国民は翻弄（ほんろう）されてきた。首相の手法は物事を明確にしないまま「再三説明した」と言い、何も答えないまま「何度言わせるんだ」と相手に説明したと思わせる話法だ。国会答弁でそれが続けられたが、予算委員会などでは政府参考人や閣僚という助け舟がいくらでもあって薄められていたが党首討論でそのすり替え話法がより目立ったといえる。
★何も言わない首相が必要以上に雄弁になったおかげで10日、官房長官・加藤勝信は修正と火消しに追われた。党首討論で首相が「10～11月には必要な国民、希望する方すべてを終えることを実現したい」と見通しを述べたものの完了時期を「10～11月」にした根拠を問われ「今の接種状況を続ければ」と前提条件を付けた。また党首討論で首相が「順調に進んでいる。昨日は100万回を超えてきた」としたが、長官は100万回は「未達」とした。8日時点の累計でのワクチン総接種回数は、前日比で約102万人になったが、この数字は「過去分」の接種も含まれており「昨日の接種回数プラス一昨日以前で後から報告が上がってきたものも入っている」と修正した。こうなると首相は表面的なデータに基づいて話したのか、少し「盛って」話したのかわからないが、翌日修正や訂正が必要など、官邸官僚のお粗末さも際立ったといえる。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２１年０６月１１日 ０８：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：通常国会閉会 議論封じは許されない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：通常国会閉会 議論封じは許されない
菅義偉首相が初めて臨んだ通常国会が、きのう閉会した。
収束が見通せない新型コロナウイルス感染への対応や、開催が予定される東京五輪・パラリンピックへの対応をはじめ、山積する課題に議論が尽くされたとはとても言えない。
会期中、首相は五輪開催の是非や大義、コロナ対策について問われても「まさに安心安全の大会にしたい」「国民の命と安全を守るのは私の責務」などと繰り返すばかりで、まともに答えなかった。
どう見ても不十分な審議なのに、野党が３カ月の延長を申し入れると、与党は「政府提出法案がほとんど成立している」として要求を拒否した。野党による内閣不信任決議案も、数の力で否決した。
さまざまな懸念が残る国民投票法の改正や土地利用規制法は可決させ、五輪やコロナ対応などの議論は封じて閉会である。
結局、政府与党に都合の良い法案だけ通れば、国会に用はないとでも考えているのだろうか。とんでもないことだ。
国会の役割は法制定だけではない。議員提出法案の審議や行政機関の政策遂行を監視するのも重要な責務のはずである。
特に今は、コロナ禍で喫緊の課題が山積している。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織がきのう開いた会合では、７月２３日からの五輪期間中、緊急事態宣言が再度必要になる可能性があるとの試算が示された。こうした科学的なデータや提言などを踏まえ、五輪開催の是非や方法も含めて、議論を深めるべき時である。
昨年の苦い経験を忘れたのだろうか。野党の要求を退けて閉会したものの、国会が閉じている間に感染が拡大し、対策の遅れが指摘された。不測の事態に迅速に対応するためにも、議論の場を確保しておくべきだ。
それは何より首相が分かっているはずだ。２０１１年の通常国会で、東日本大震災の対応を巡って会期延長を渋る当時の民主党政権に対し、無責任だと批判し会期延長を求めていた。当時の国会は会期延長している。
今回、閉会を急いだのは、追及されたくないことが多いからではないかと疑いたくなる。自民党所属議員が「政治とカネ」の問題で辞職した件や、総務省の違法接待、東芝と経済産業省が一体となって株主提案を妨げようとした疑惑など、まだまだ検証や説明がなされていない問題は数多くある。
気になるのはこうした国会軽視が、安倍前政権時代から続いていることだ。憲法５３条は、衆参両院のいずれか４分の１以上の議員の要求があれば、内閣が臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。
ところが安倍政権はこうした要求を、２度も無視してきた。１７年は３カ月以上も放置した上、ようやく召集された日に首相が冒頭で衆院を解散した。その一方、１５年の通常国会では集団的自衛権行使を可能にする安保関連法を成立させるため会期を引き延ばしている。ご都合主義が過ぎるのではないか。
野党は閉会中審査を求めているが、ここは、臨時国会召集を求めるべきだろう。首相も「安全安心な日常を取り戻す」と言うのなら、五輪やコロナ対策をはじめとする国会での議論から逃げることは許されない。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月１７日 ０６：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：五輪ムード
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：五輪ムード
外圧で反対封じる五輪かな―。きのうの時事川柳の一句。国民がどうあれ、先進国首脳のお墨付きを得たからもう大丈夫と、首相は思ったか。Ｇ７サミットから戻り、五輪開催へ準備を加速させた感がある。観客も１万人を上限にするとみられる▲各国の支持のほかスポンサーという「外圧」もある。米国向け放送権を持つＮＢＣユニバーサルの意向はとりわけ絶大。「五輪に勝る番組はない」「史上最高の利益を生みそう」と、同社のトップは期待を膨らませる▲新型コロナなど眼中にないようだ。「開会式が始まれば皆、すべてを忘れて楽しむ」と自信満々。ジカ熱が懸念されたリオ五輪も、始まってみれば世界中が熱中したと振り返る。東京五輪も同じというのだろう▲もちろんアスリートの躍動は見たい。侍ジャパンにはカープの５人が選ばれた。陸上男子１００メートルで日本記録を出した山縣亮太選手にも出場してほしい。病を克服した池江璃花子選手はどんな泳ぎを見せるか。パラリンピックの醍醐味（だいごみ）も見逃せない▲とはいえ説明がないのでは、すべてを忘れ、夢中になどなれない。コロナは大丈夫か。復興五輪はどこへ行ったのか。もやもやしたまま、あと３６日。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２１年０６月１７日 ０６：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：東芝、株主への圧力 政官との癒着、解明せよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：東芝、株主への圧力 政官との癒着、解明せよ
昨年７月の東芝の定時株主総会を巡って、東芝が経済産業省と連携して海外ファンドによる株主の権利行使を妨げようとした―とする外部調査の報告書が明らかになった。「株主総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論付けている。
これに対し梶山弘志経産相は「経産省として当然のことを行っている」「報告書の事実関係に疑問を持たざるを得ない箇所がある」と主張した。独自調査もしないと明言したことは危機感の薄さの表れだろう。こうした対応では済まされない。
経営再建中の東芝を巡って昨年来、一体何があったのか。
７月の株主総会で、旧村上ファンド系の筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどが独自に社外取締役人事の株主提案を行ったものの、否決された。エフィッシモ社はいわゆる「物言う株主」だ。
この際の東芝と経産省の動きが問題視されている。報告書によると、両者は連携して株主提案権や議決権の行使を妨げようと画策し、改正外為法に基づく「取り締まり権限」の発動を示唆することなどにより、人事案取り下げを求めたという。
東芝は原発や防衛装備品、半導体のメーカーであり、政府は安全保障上の理由から、改正外為法を持ち出して海外の「物言う株主」の声を封じようとしたとみられる。だが経営陣にとって都合の悪い株主を排除するのに、安全保障を持ち出すのは筋違いだろう。法は厳格に運用されるべきであり、経産省は内部調査をして説明すべきだ。
おととい記者会見した永山治取締役会議長（中外製薬名誉会長）も、微妙な発言に終始した。安全保障上の「コア業種」である東芝と経産省との接触に違和感はないが、やりとりは公正さを欠いていたと認めている。東芝前社長の車谷暢昭氏の責任は免れないと断じていて、この点についても経産省が内部調査をしない理由はない。
外部調査報告の中には菅義偉首相（当時官房長官）の名前が出てくる。車谷氏が菅氏に株主総会の対処方針を相談したと推測している。内容は不明であり、菅氏にも説明を求めたい。
今回の株主側の外部調査は、３月の臨時株主総会で可決された議案に基づいて強い権限を行使しているという。人工知能（ＡＩ）を活用し、電子メールを解析するなど高度な手法も採用している。一つの見地によって立つ弁護士の調査ではあっても軽く見ることはできない。
東芝のようなコングロマリット（複合企業体）は政官業のもたれ合いによって成長してきたのだろう。２０１５年の不正会計発覚と歴代３社長の引責辞任から続く混迷は深まるばかりだが、構図は変わっていない。メガバンク出身の車谷氏もまた、株主や世論より専ら政官を取り込もうとした古い体質の経営者だったと言わざるを得ない。
この問題は東芝にとどまらず、日本の大企業の組織風土を象徴しているとみていい。企業と政官の癒着は日本市場全体の信頼失墜につながりかねない。先進７カ国（Ｇ７）の中では最も水準が低い、海外からの対日投資への影響も懸念される。
東芝の定時株主総会は２５日に開かれる。監査委員会などが企業内部で、果たして機能してきたかどうかも問われる。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月１６日 ０６：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：星になった小林亜星さん
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：星になった小林亜星さん
園児の描いた似顔絵を商業施設で見掛けるようになった。定番の「父の日」商戦。ひとり親が増え、幼稚園や保育所では「ファミリーデー」に模様替えし、趣向を凝らす所もあるという▲「テレビっ子」と呼ばれた昭和３０年代生まれの身には、和やかなサザエさん家族と両極を成すのが、ホームドラマ「寺内貫太郎一家」の世界である。情に厚く涙もろいのに、無愛想で短気―。大黒柱の雷おやじを演じた小林亜星さんの訃報を聞いた▲息子役だった広島市出身の亡き西城秀樹さんとの大げんかは番組のお約束だった。秀樹さんは確か、取っ組み合いのあまり腕の骨を折ったことがあるはず。２人の追悼に番組の再放送はあるだろうか。乱暴な場面に神経をとがらす、昨今の風潮では難しいか▲「犠牲者」は他にもいた。ＣＭソング界では売れっ子作曲家だった亜星さんも演技経験はゼロ。家に帰っても貫太郎気分が抜けず、「オイッ」と怒鳴るわ「フン！」と横を向くわ。家族を嘆かせた裏話が伝わっている▲冒頭の似顔絵に戻ると、どの面（おも）ざしからも「無愛想で短気」な不穏さはうかがえない。頑固や雷が山ほどいた昭和と違い、令和はさて、ナニおやじなのだろう。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２１年０６月１６日 ０６：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：Ｇ７サミット 対中国、足並みそろうか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：Ｇ７サミット 対中国、足並みそろうか
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が２年ぶりに対面で開かれ、香港の民主主義抑圧などに関し、中国を強くけん制する首脳声明を採択して閉幕した。
米国第一主義を掲げたトランプ米前大統領によって、Ｇ７の存在意義は揺らいでいた。２年前のサミットでは、包括的な首脳宣言をまとめられない事態にまで陥っていた。
バイデン米大統領の登場で、多国間の枠組みに否定的なトランプ路線と決別し、Ｇ７は結束重視に回帰できたといえよう。
気候変動をはじめ地球規模の課題解決には、国際協調が必要だ。Ｇ７がその先頭に立つことが求められよう。そのため、中国の国際ルール違反に毅然（きぜん）とした態度で臨むことが一層必要となっているのではないか。
各国の姿勢には、ばらつきがある。厳しい態度の米国に比べ、貿易面でのつながりの深いドイツなどが慎重な姿勢を示すのも無理はなかろう。足並みをそろえていくためにも、徹底した話し合いが欠かせない。
中国へのけん制はＧ７首脳声明でも目に付く。初めて台湾海峡に言及し、両岸問題の平和的解決を促すことを盛り込んだ。
それだけ、傍若無人にも映る近年の中国の振る舞いに対して国際社会が厳しい目を向けている証しだろう。「中国に触れたがらない首脳もいた３年前に比べ、大きな変化があった」。米国のある政府高官の言葉が状況の激変ぶりを物語っている。
背景にあるのが、中国による香港の自由弾圧である。国際社会の反発を甘く見て、中国政府は、越えてはならない一線を越えてしまったのではないか。
香港が英国から返還されたとき、今後５０年間は高度の自治を保障する「一国二制度」を守ると約束していた。国際的公約のはずが、逆らう者を排除するため、簡単にほごにした。これでは国際的信頼は地に落ちよう。
新疆ウイグル自治区でも、大規模な強制労働や収容所などが問題視されている。少数民族の人権や基本的な自由を踏みにじることは許されない。中国はまず、国際社会による調査を受け入れなければなるまい。
中国は台湾への野心も隠していない。武力による侵攻も辞さないと見る専門家もいる。度を越した軍備増強や、東シナ海・南シナ海での強引な進出を見ると杞憂（きゆう）といえるのか。疑問だ。
そんな「野望」を持つことは許されないと、Ｇ７が中心になって中国を説得しなければならない。武力衝突を避けるため、国際的な結束が急がれる。
経済分野でも、巨大経済圏構築に向けた中国の「一帯一路」に対抗し、Ｇ７は発展途上国のインフラ整備を支援する新たな構想で合意した。ただ、一帯一路にはイタリアも参加しているなど、Ｇ７も一枚岩ではない。
サミット閉幕後の会見でフランスのマクロン大統領は「Ｇ７は中国に敵対する集まりではない」と述べた。中国との協力が必要な分野も多いというのは、まさにその通りである。
何より温暖化対策。中国だけでＧ７の合計を上回る温室効果ガスを排出している。中国抜きでは効果的な対策は打てない。
日本は、中国との歴史も経済的なつながりも深い。粘り強く対話を重ねて責任ある振る舞いをするよう、積極的な役割を果たさなければならない。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月１５日 ０６：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：ワクチン・ラプソディー
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：ワクチン・ラプソディー
コロナ禍での流行語の一つに「人流」がある。繁華街を行き交ったり、都心と郊外を往復したりする人の流れを指すが、「物流」とは違って広辞苑に載っていない。何だか人を物扱いしているようで、私たちも紙面で頻繁には使いたくない▲それでも感染拡大を防ぐには人流を抑えるのが肝心だと専門家が言えば、なるほどと思って記事にしてきた。なのに政府は先日から、東京と大阪のワクチン大規模接種センターでの予約対象を全国の高齢者へ拡大した▲首都圏と関西圏だけでは予約枠が埋まらない。それが理由らしいが、どうも釈然としない。「Ｇｏ Ｔｏ 予防接種」で都心の人流をあえて増やし、東京五輪で観客を入れても大丈夫だとの感触を得たい―。そう勘ぐりたくもなる▲予約枠の空きはワクチンがやっとのこと確保できた表れとも言えるだろう。わが国も含めた先進７カ国が発展途上国への１０億回分の支援で合意したように、治療薬も含めた世界的な「薬流」こそ、流行語になればいい▲自前で製造技術を開発し、その技術を途上国へ広めていく。わが国はこの先、そんなワクチン外交でも貢献したいところ。むろんその前に、ドタバタ接種は今回限りに。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２１年０６月１５日 ０６：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：認知症の新薬 効果と課題を見極めよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：認知症の新薬 効果と課題を見極めよ
認知症の大部分を占めるアルツハイマー病の新たな治療薬が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認された。
日本の製薬大手エーザイが米バイオ医療品大手バイオジェンと共同開発した「アデュカヌマブ」である。脳内から病気の原因とされる物質を取り除いて、認知機能の低下を遅くする効果があるとしている。
これまで多くの薬が開発されてきたが、一時的に症状を改善するものしかなかった。アデュカヌマブは、アルツハイマー病の発生メカニズムに直接作用する仕組みで、前例のない治療薬と言える。
長年求められてきた新薬が米国で承認された意義は小さくない。国内の患者や介護する家族にとっては希望となろう。認知症の克服に向けて、大きな一歩となることを期待したい。
認知症の患者は世界で５千万人、日本で６００万人いると推計され、そのうちアルツハイマー病は６～７割を占める。
アルツハイマー病は、神経細胞が壊れて脳の一部が徐々に萎縮し、記憶力や思考など認知機能が衰えていく病気である。進行すれば、日付や自分のいる場所が分からなくなるなど、日常生活にも支障を来す。
脳内にアミロイドベータという有害なタンパク質が蓄積するのが特徴だ。これが神経細胞を死滅させ、認知機能を低下させると考えられているが、決定的な原因は分かっていない。
アデュカヌマブは、人が持つ免疫機能を利用し、人工的に作った抗体で脳にたまっているアミロイドベータを取り除く薬だ。神経細胞の損傷の少ない初期段階の患者を主な対象とし、病気の発症や進行を長期間防ぐ効果が期待されている。
しかし多くの人が利用できる一般的な治療薬として定着するには多くの課題が残る。
今回の臨床試験（治験）では、記憶障害を改善したり病気の進行そのものを抑えたりする有効性について十分なデータが得られていない。
死んだ細胞は再生できないため、完治はしない。効果が確認できているのは、発症して間もない軽度のアルツハイマー病患者だけで、症状が進んだ人への有効性は分かっていない。過度な期待は禁物だろう。
脳浮腫や脳出血が起きるリスクも指摘される。ＦＤＡは発売後も有効性の確認を含めて治験の継続を求めている。期待通りの効果が得られなければ、承認取り消しもあり得るとする。
日本でも承認申請がなされており、年内にも可否について結論が出る可能性がある。米国での動向を注視し、効果と課題を冷静に見極める必要がある。
薬の価格も大きな問題となりそうだ。バイオ技術を用いた抗体薬で、製造コストが高額になる。２社が示した価格の目安は、月１回の点滴投与で約４７万円、年間約６１０万円だ。しかも治療は長期にわたる。
高齢化の進展とともに患者は確実に増える。公的医療保険財政を圧迫する事態が懸念される。高額な新薬を国民皆保険制度の中で、どう受け入れていくかの議論も欠かせない。
家族の介護負担など認知症にかかる社会コストをどれだけ節約できるかなども考慮し、保険を適用する範囲を慎重に検討する必要がある。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月１３日 ０６：３６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：「恐怖の昼休み」の理由とは
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：「恐怖の昼休み」の理由とは
＜今日も大きらいなぶどうパン／見つからないようにかくしちゃえ＞。かつてＮＨＫみんなのうたで流れた「恐怖の昼休み」。机の奥の給食のパンはかびて臭って、怒った机が暴れだして―▲いや、恐怖の的は机じゃなく…と言いたい人もいるだろう。当方は机に隠した口だったが、お膳と一緒にぽつんと教室の片隅に座り込む同級生の記憶がある。給食を完食するまで居残りなんて「昭和」の話だろうけど▲と思っていたら「会食恐怖症」を２度特集した本紙くらし面への反響に驚く。令和の今も「完食指導」はあるらしく、大人になると心の傷に▲ある女性は外食に全くなじめず、同窓会などは「もってのほか」。親の不安もひしひし伝わる。苦手な献立の日は腹痛を訴える小３の息子。「赤ちゃんのご飯かというくらいの量」しか受け付けない中３の娘。小食の子に理解が乏しく「残食ゼロ」にこだわる学校の影響だと知る▲編集者むのたけじさんの随筆に仙台市の小学校の話がある。パキスタンの男の子が給食の豚肉を口にできない。その理由をクラスで話し合い、地球儀を囲んで彼に祖国の話を求めたという。完食ならぬ「寛食」という言葉を編み出したくなる。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２１年０６月１３日 ０６：３６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：ヘイト解消法５年 根絶への行動強めねば
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ヘイト解消法５年 根絶への行動強めねば
国外出身者とその子孫に対する差別的言動の解消を目指す、ヘイトスピーチ解消法の施行から今月で５年になった。
野放し状態だったヘイトスピーチを伴う街頭活動（ヘイトデモ）が大幅に減るなど、効果は出ているようだ。
ただあくまでも「理念法」にすぎず、禁止規定や罰則はない。限界があるのも確かだろう。例えば、インターネット上では依然、ヘイトスピーチが乱れ飛んでいる。ネット上も公共の空間であり、放置できない。
私たちの社会から差別を根絶するため、知恵と行動が求められている。
解消法の施行前は、「死ね」「出て行け」「ゴキブリ」などと連呼するヘイトデモが首都圏や大阪などで繰り返されていた。言葉の刃を向けられた在日コリアンたちは、人としての尊厳を踏みにじられ、身の危険を感じることもあった。
ヘイトデモの抑止を目指したこの法は「不当な差別的言動は許されない」と明記した。国や自治体に相談体制の整備や、住民への啓発・教育活動の充実を求めている。
施行された後は、ヘイトデモに対して、自治体が公園の使用許可を出さなかったり、裁判所が差し止めを求める仮処分を認めたりしている。公共の場ではヘイトスピーチが影を潜めつつあると言えそうだ。
問題は、ネット上での対応である。とりわけ経済界の動きの鈍さが懸念される。
例えば、化粧品会社のディーエイチシー（ＤＨＣ）は昨年秋以降、自社のウェブサイトに吉田嘉明会長名で、在日コリアンを差別する文章を掲載していた。同業他社を批判した文章には、思い込みによる差別的な表現が使われていた。
取引先の一つの流通大手イオンが問題視して問い合わせた。その結果、人権に関わる不適切な内容を含む文章を掲載したことの非を認め、同じような行為を繰り返さない旨をＤＨＣから確認することができたという。差別的な文章は５月末、ウェブサイトから削除された。
半年もの時間がかかった点は看過できない。ただ、イオンが顧客の意見を踏まえて、きちんとＤＨＣに向き合ったことは評価できよう。差別を禁じる独自の人権基本方針を定めて、取引先にまで理解を求めているそうだ。企業の社会的責任を果たす上で重要な取り組みと言える。
一方、ＤＨＣは、差別的言葉をまき散らしたことを反省しているのだろうか。イオンに対しては非を認めたが、公的な説明や傷つけた人への謝罪はしていない。問題をどう認識し、社会的責任をどう考えているのか。疑問は尽きない。
取引先の中には、問題の文章はヘイトに当たると認識しながら、商品の売れ行きを考えて対応を先送りしていた企業がいたのではないか。ＤＨＣのケースを「他山の石」とするためにも、経済界だけではなく、社会としても、ヘイトスピーチをなくす取り組みをさらに強める必要がある。
国籍や民族に限らない。自分の意思ではどうしようもできない人種や性別、性的指向・性自認といった属性を理由にした、どんな差別も許さない―。そんな強いメッセージを改めて胸に刻まなければならない。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月１２日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
