【政界地獄耳】：連合は分裂の局面を迎えるのか／06.21

【政界地獄耳】：連合は分裂の局面を迎えるのか／06.21

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：連合は分裂の局面を迎えるのか／06.21　

　★17日、連合事務局長・相原康伸は自民党政調会長・下村博文を党本部に訪ね、政策懇談会を行った。コロナ禍の長期化を踏まえ、雇用調整助成金の特例措置の延長要請や、税制改革について意見交換した。下村は立憲民主党と共産党の選挙協力を例にとり「政策や方向性が全く違うのに連携するのは違和感がある」「東京都議選や次期衆院選ではそれぞれの考えがあるが、連合の政策は自民党と共通する部分が多い」という話が出たと相原が懇談後に明かした。

　相原 康伸　連合事務局長

安倍政権では文科相、選対委員長などを歴任

　★原発政策など連合と野党との協議でもなかなかまとまらない政策があり、また国策と一にする企業の組合は野党の政策とぶつかる場合がある。今までも幾度となく旧同盟系の民間労組を中心に電力、電気、自動車、JR、UAゼンセン（主に、繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・建材、食品、流通、印刷、レジャー・サービス、福祉・医療産業、派遣業・業務請負業など多岐にわたるサービス業）は野党に注文を付けてきたし、4年前に希望の党騒動で立憲民主党と国民民主党に分かれたときから両党を支援する連合の苦悩は続いている。

　★野党関係者が言う。「今回も下村が連合に秋波を送った形だが、実は水面下で自民党と旧同盟系、つまり連合右派は協力関係を確立する準備を進めている。1つは国民民主党が伸び悩み、直近の衆院選挙のみならず来年の参院選挙に活路が見えないこと。連合内もいわゆる旧総評系の官公労などが立憲との関係を強化したこと。つまりこのままでは組織の衰退につながるという危機感から連合傘下から抜けて自民党と組んだ方が現実的との思いがある」。ただ、それでは労働組合とは言えず第2経団連を作ることにもなりかねないし、連合を外れることで産別の組織が持つのかどうかなど、かじを切るには相当の覚悟が必要だ。連合は分裂の局面を迎えるのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０６月２１日 　０８：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論」・2021.06.18】：鹿児島教育界にカラスはいるか

【僭越ながら「論」・2021.06.18】：鹿児島教育界にカラスはいるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論」・2021.06.18】：鹿児島教育界にカラスはいるか　

　先日、「イチケイのカラス」というテレビドラマで、人気俳優・竹野内豊さん演じる主人公の裁判官が、法廷内の関係者に、こう語りかける場面があった。

　「想像して下さい。あったことをなかったことにされたら、どれだけの人が傷つくことになるか」

　ドラマで描かれた事件は建設会社の過重労働だったが、他のケースにもあてはまる台詞だと思った。とくに、“あったこと”を“なかったこと”にして、教員や教育委員会の保身を図ってきた鹿児島県教育界の方々は、胸に刻んでおくべきだろう。

　■「なかったこと」にされた重大事態

　令和元年（2019年）に鹿児島市立伊敷中学校の2年生のクラスで発生したいじめは、　ターゲットになった女子生徒が転校を余儀なくされるほどの、陰湿なものだった。ところが、同校や鹿児島市教育委員会は共謀し、事案を矮小化した上で“解決した”とする偽りの記録を残していた。教育機関による悪質な隠蔽という前代未聞の事件であり、先月の配信記事で詳細を報じている。

　続いて記事にしたのは、平成30年に市内谷山地区にある小学校で起きたいじめの隠蔽について。この事案では、被害児童の保護者が「重大事態」の認定を申し出ていたにもかかわらず、学校側も市教委もその訴えを黙殺し、卒業まで手をこまねく状況となっていたことが分かっている。

　学期途中に“転校”という形で緊急避難するしかなかった伊敷中のいじめも、中学進学時に学区変更を願い出ることになった小学校のいじめも、「重大事態」だったことは明らか。伊敷中のケースについて取材に応じた鹿児島県教育委員会も、そのことを認めているのだが、いずれの事案も「いじめが解消」という結果が記録されていた。ハンターが市教委への情報公開請求で入手した『いじめの実態報告書』は、「あったことが」が「なかったこと」にされた物的証拠である。

【いじめの重大事態】
１　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２　いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（『いじめ防止対策推進法』）

　ハンターからいじめの報告書3年分を開示するよう求められた市教委は、実情がバレるのを恐れたのか、保有している「いじめの報告書」を不存在＝「ないもの」として処理しようと画策した。情報公開請求の内容を勝手にねじ曲げ、記者を騙そうとしたことが、逆に「隠蔽」の証拠を世に出すきっかけを作っている。

　「あったことをなかったこと」にするためには、話をでっち上げたり、物証を隠蔽するなど不正を行うしかなくなる。公務員がやれば、信用失墜や公文書毀棄につながりかねない危ない橋だ。しかし、鹿児島の教育界では、肝心の子供たちではなく、教員や教育委員会のために平気でルールを破ることが常態化しており、いじめの実態は隠されたままだ。ここ3年間、県教委に重大事態の報告は1件も上がっておらず、ある関係者は「市町村の教育委員委員会で止まっている」と断言する。つまり、「腐っている」ということだ。　

　市教委がどう言い逃れしようと、報じてきた2件のいじめ事案について、学校や市教委が間違いを犯したことは事実。その証拠に市教委は自ら、小学校の事案については「重大事態」と改めて認定し、伊敷中のケースについても第三者委員会で検証することを決めている。「なかったこと」が「あったこと」として認められたわけだが、問題は、その後の市教委の姿勢である。

　■「ごめんなさい」が聞こえない

　市教委が会議を開いて、2件のいじめのうち小学校のいじめを重大事態に認定し、伊敷中の事案と共に第三者委員会において調査に入ることを決めたのは今月3日。それから2週間も経つというのに、いじめを受けた上に、学校や市教委にも裏切られた子供とその保護者に、謝罪した関係者は一人もいない。市教委は、知らん顔なのだ。

　人や組織が間違いを犯した時には、「素直にあやまる」ということを教えるのが、教育の使命だろう。学校でも家庭でも、悪いことをした子供には「あやまりなさい」と指導する。市教委や学校が大きな間違いを犯したのは、言い逃れのできない事実なのに、鹿児島市教委には謝る気配さえない。それで本当に平気なのか？

　想像してほしい。いじめを受けた子供が、その最中に、どれだけ心に傷を負っていたか――。

　想像してほしい。いじめを受けていた子供が、担任や校長に助けてもらえず、絶望した時の心境を――。

　想像して欲しい。いじめを受けた子供が、そのことを「なかったこと」にされたと知った時の衝撃を――。

　それでも謝罪しない、想像もできないというのなら、鹿児島市教委に人を指導する資格はあるまい。主役であるはずの子供に寄り添わず、自分たちの体面や保身を第一にしてきた結果が、現在の騒ぎなのだ。自省もできず、人として当たり前の「ごめんなさい」が言えないのなら、教育長以下、辞職して教育界を去るべきである。

　ある市関係者が、懸念を口にした。

　「小学校のケースは重大事態だったが、伊敷中のいじめは重大事態ではなかったという結論を出したい連中がいる。ハンターが暴いた2件のいじめが両方とも重大事態だったら、組織的ないじめの隠蔽が確実になるからだろう。他のいじめ事案も、検証し直せという話になりかねない。伊敷中の当時の校長が、県教委の次長だったということも忘れてはならない。悪しき体質は、そう簡単には改善されないはずだ」――これが現実にならないことを、祈るしかない。

　ドラマ「イチケイのカラス」のカラスとは、神話に出てくる八咫烏（やたがらす)）のことだという。八咫烏は“導き”の象徴だ。鹿児島の教育界に、カラスはいるのだろうか。（中願寺純隆）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら「論」】　 ２０２１年０６月１８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.06.21】：【指宿市民意識調査】：豊留市長支持率「32.88％」、不支持「31.53％」の現実

【HUNTER・2021.06.21】：【指宿市民意識調査】：豊留市長支持率「32.88％」、不支持「31.53％」の現実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.21】：【指宿市民意識調査】：豊留市長支持率「32.88％」、不支持「31.53％」の現実　

　2018年11月、鹿児島県指宿市の豊留悦男市長陣営に公職選挙法違反の疑いがあることを報じた。同年2月の市長選で選挙事務所において「炊き出し」を提供したというもので、その後も違法性があるとみられる地熱発電業者からの選挙資金提供問題を掘り起こし配信するなど、市長とその市政を厳しく批判してきた。

　豊留氏は、反省するどころかハンターによる一連の追及記事を黙殺。取材のため提出した質問書にも答えず、逆に、翌年夏になって「HUNTERを訴える」と公言していた。しかし、待てど暮らせど「訴え」は起こされず、市議会での追及もなし。改めて、市民は、この歪んだ市政をどう見ているのか意識調査を実施した。

　■実現されない「ハンターを訴える」

　豊留市長がこだわってきたのが「地熱発電」。2015年から進めてきた「地熱の恵み活用プロジェクト」だ。指宿市所有の温泉施設「山川ヘルシーランド」の敷地内に温泉熱（蒸気）を利用した発電施設を整備し、売電収入を福祉や産業振興に回すという計画だった。

　同年５月に九州電力と地場の施設管理業者「セイカスポーツセンター」を発電等事業者に選定して事業化を進めたが、凍結→再開という異例の展開をみせたあと、国の外郭団体が実施している補助事業で二度も不採択となり頓挫した形になっている。

　この間、補助金の申請書に記載した住民アンケートの数字や市長選の結果を捏造するなどやりたい放題。地熱発電業者からの選挙資金提供問題は、そうした市政の歪みが顕在化した証でもあった。

　2019年1月、ハンターは市長に下の質問書を提出したが、回答はなかった。

指宿市長 豊留悦男様

平成30年２月に行われた指宿市長選挙の際、地熱発電の関係者が、政治団体「いぶすきを豊（ゆたか）にする会」の代表者に、選挙期間中に10万円、投開票後に10万円の計20万円を渡したことが分かりました。選挙期間中の10万円については、「いぶすきを豊（ゆたか）にする会として受け取った」とした上で、代表者自身も受け取りの事実を認めています。

しかし、「いぶすきを豊（ゆたか）にする会」が解散に伴い鹿児島県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書には、該当する寄附の記載はありません。

また、貴殿の選挙運動費用収支報告書にも、該当する寄附の記載はありません。

本来、選挙期間中の、しかも選挙事務所内で行われた現金供与は、当該選挙にかかる寄附として処理されるべきで、「いぶすきを豊（ゆたか）にする会」が受け取ったとする代表者の説明は不合理と言うしかありません。

代表者は問題の寄附について、「選挙事務所の会計の人に渡した」と話していますが、一連の経緯からすると、市長の選挙運動費用として費消されたか、あるいは市長ご自身の収入として処理されたのではないかという疑念が残ります。

地熱発電事業について一定の権限を有する市長への業者側からの寄附は、極めて賄賂性が高いものと思料いたしますが、地熱発電関係者からの寄附金がどこに入ったのか、ご回答いただきますようお願い申しあげます。

　質問書を無視した豊留市長は同年８月、市が開催した「地熱の恵み活用プロジェクト」に関する説明会の席上、市長の政治資金に関する姿勢を咎めた女性市議の質問に対し、「HUNTERを訴える」と明言していた。

　■支持・不支持が拮抗

　残念ながら、今日まで市長がハンターを訴えたという話は聞かない。疑惑を追及され、その場しのぎで強がったということだろうが、あまりのお粗末さに呆れるばかりだ。

　では、失政続きの市政を、市民はどうみているのか――。今月12日から13日かけて、コロナ対応でも確たる成果を上げていないとされる豊留市政について、支持率を含めた意識調査を実施した。調査は無作為に抽出した指宿市内の電話に架電するRDD方式で、476件の回答を得た。結果は次の通りである。

　

　支持するが32.88％、支持しないが31.53％。支持と不支持が、ほぼ拮抗する数字だ。50％～60％が当たり前とされる現職首長の支持率としては、かなり低いと言わざるを得ない。選挙情勢調査のように比較対象がいれば、さらに支持する人の数は減るものとみるべきだろう。つまり「不人気」――調査結果の、これが結論だ。

　支持・不支持を決める際の、重要視する政策課題についても聞いてみた。

　

　市民が最重要と考えている課題は「福祉・教育」。新型コロナ対策より高い数字であり、これは豊留市政のこの分野における施策が、不十分であることの裏返しだ。新たな経済対策や農林水産業の振興がそれに続き、商工業や観光の振興を望む声はそれほど多くない。

　市内を歩けば、シッターが目立つ商店街。さびれゆく泉都の象徴だ。市長が、地元の活性化について何ら手を打ってこなかった証しであり、人口もピークだった1950年の約70,000人から毎年減り続け、現在の推計人口は約38,000人にまで落ち込んでいる。

　

　豊留市長が最も力を入れてきた「地熱発電」を重要と答えた人は、たったの3.7％。市民が、地熱発電に期待していないことが分かる。市民の声が、これまでの間違った市政を指摘した形であり、その証拠となる調査結果もある。市長に何を求めるかという質問に対する答えは、こうだ。

　

　市民が市長に求めているのは「政策」。これまた現在の豊留市政の政策に不満を感じているからこその結果であり、市長には猛省が求められよう。

　都合の悪い話には耳を塞ぎ、反論できる根拠もないのに「訴える」と息巻いた市長……。自らが招いた「不人気」を、どう挽回するつもりだろうか。

　ちなみに、同時に行った指宿市における菅義偉内閣の支持率調査は、次のような結果だった。

　・菅内閣を支持する 　30.19%
　・菅内閣を支持しない 　36.48%
　・分からない　33.33%

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０６月２１日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.06.10】：加藤官房長官の資金管理団体、日本医師会側からのパーティー収入を訂正

【HUNTER・2021.06.10】：加藤官房長官の資金管理団体、日本医師会側からのパーティー収入を訂正

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.10】：加藤官房長官の資金管理団体、日本医師会側からのパーティー収入を訂正　

　加藤勝信官房長官の資金管理団体「勝会」（まさるかい）が、総務省に提出した政治資金収支報告書に、記載義務のある20万円を超える政治資金パーティーの収入を記載せず、先月末になってページを追加する形で訂正していたことが分かった。

　訂正されたのは2018年分と2019年分の政治資金収支報告書。同団体は18年に6回、19年に5回の政治資金パーティーを開いていた。（＊下は、同団体の2019年分収支報告書の記載。青字はハンター編集部）

　19年の5回のうち、2月、4月、6月のパーティーで、個別に支払者の名称を記すべき、それぞれ50万円、90万円（50万円と40万円）、50万円のパー券収入が記載されていなかった。

　不記載となっていたの収入の内訳は、2月、4月、6月の50万が日本医師連盟から。4月の40万円は健康保険政治連盟からのものだった。（＊下は、収支報告書に追加・訂正されたページの記載。画像クリックで拡大）

　不可解なのは収入のあった日が、すべてパーティー開催後となっている点。日本医師連盟からの2月の50万はパーティー（2月14日）から4日後の2月18日、次の50万はパーティー（4月18日）から約1カ月後の５月15日、3回目の50万円もパーティー（６月17日）から約1カ月後の7月12日に受け入れていた。健康保険政治連盟の40万円も、パーティー開催から4日後の入金だった。政治資金パーティーの収入は、催しものの対価。この年、日本医師連盟と健康保険政治連盟は、催し物に参加したあとで、対価お支払いを行った格好だ。

　18年分収支報告書の不記載は1件。同年12月14日に開かれた政治資金パーティー「衆議院議員加藤勝信昼食勉強会」における日本医師連盟からの収入50万円が、やはりページを追加する形で追加・訂正されている。

　加藤氏は安倍晋三政権で、2017年8月から 18年10月に厚生労働大臣を務め、2019年9月から20年9月まで再任された厚生族。医師会や健保連は厚生労働省の所管という、分かりやすい構図である。パー券購入団体の性格や金額からいって、単なる記載ミスとは思えないが……。

　ところで、9日早朝、*日比谷公園のトイレで亡くなっているのが見つかった男性は、新型コロナの治療薬開発会社を巡る株価操作疑惑に絡んでいたとみられる人物。じつは司法当局が捜査中のこの事件の裏で、加藤官房長官の名前が取り沙汰されている。詳細は後日の配信記事で。

　*初稿では日比谷公園ではなく代々木公園となっておりました。お詫びして訂正いたします。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース】　 ２０２１年０６月１０日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.06.08】：歯科医師ワクチン接種「超法規的措置」と日本医師会

【HUNTER・2021.06.08】：歯科医師ワクチン接種「超法規的措置」と日本医師会

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.08】：歯科医師ワクチン接種「超法規的措置」と日本医師会　

　医師法17条には「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と書いてある。どう読んでも、歯科医師か医業をするには、法改正が必要だ。ところが現実には4月26日に発出された厚労省の通達一本で歯科医師によるワクチン接種のための筋肉注射が可能となった。背景をさぐってみると……。

■「超法規的措置」

　下が、問題の通達である。

　厚生労働省の見解によれば、医師等の資格を有さない歯科医師が ワクチン接種のための筋肉内注射を行うことは医師法第17条に違反するが、以下の条件があれば、医師法第17条との関係では違法性が阻却され得る、という。
　(1)歯科医師の協力なしにはワクチン接種ができない状況にある
　(2)筋肉内注射の経験か研修を受けている
　(3)被接種者の同意

　つまり、「違法ではあるが、超法規的措置で違法でない」という解釈だ。しかし、本来違法かどうかは裁判所が判断するもので、政府が決めることではあるまい。この「通達」を応用しさえすれば、米国で行われている薬剤師、英国で行われている研修生も可能だろうし、獣医師にも広げることができてしまう。

　ワクチン接種の打ち手不足改善を急ぐ政府は5月に、静脈からの採血ができる臨床検査技師（20.2万人）と、輸液などを担う救急救命士（6.4万人）も接種可能との判断を示している。「救急救命士や他の職種で血液検査などをしている団体とも調整している。数万人を確保したい」と発言していた菅義偉首相の強い要望によるものだ。

　■歯科医師接種に日本医師会の壁

　「超法規的措置」で思い出すのは、日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件。1977年、パリを飛び立った日航機をハイジャックした犯人らは、服役中の日本赤軍メンバーなど9人の釈放を要求。日本政府（福田赳夫内閣）は「超法規的措置」として、ダッカ行に同意した6人を釈放し、犯人側に引き渡した。今回の「超法規的措置」が、それに匹敵するほどの緊急性があったのかどうか、議論される必要があろう。

　接種人員の確保という政策の中身に関しては、国民の大多数が賛意を示すはずだ。であれば、医師法17条の例外となる特例法を国会で成立させるのは難しことではなかった。内閣法制局に改正法の骨格を指示し、作成するのに１～２日。作成後、与野党協議を経て、午前と午後に衆参両院の本会議を開いて法案を通した上で、「翌日から施行」とすれば１日で成立する。時限立法でもよかった。与野党が対立する案件でもないのに、政府はなぜ法改正という道を選ばなかったのか――。

　その理由について、ある医療関係者は「日本医師会が、自分たちの既得権益を守るために接種の担い手を増やそうとしないからだ」と断言する。

　5月28日の読売新聞は、《「打ち手に歯科医」立ちはだかった医師会、領域侵され拒否反応》と見出しを打ち、自民党参院議員の島村大氏が日本医師会の中川俊夫会長に歯科医活用を打診したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と言われたとした上で、“医師会は、「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」（政府高官）”と報じている。

　欧米では、インフルエンザのワクチンも薬局で薬剤師が接種している。一方日本では、毎年秋から始まるインフルエンザワクチンは自由診療で、「開業医のドル箱」となっている。もし、新型コロナをきっかけにワクチン接種の業務が薬剤師などに奪われたら、経営が苦しくなる病院も出てくるのだという。

　医師会からすれば、法改正によって歯科医師や薬剤師などにワクチン接種が許可されるような事態を、絶対に認めるわけにはいかないのだ。つまり、医師会の既得権益を守るために、あえて法改正をしなかったとみるのが妥当だろう。

　その証拠に、4月26日に厚労省が自治体に通知した前述の通達には、条件として以下のように書かれている。

《新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、住民の生命・健康を守るために迅速にワクチン接種を進める必要がある中で、必要な医師・看護師等の確保ができないために、歯科医師の協力なしには特設会場での集団接種が実施できない状況であること。
※ 上記については、予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域医師会等の関係者とも合意の上で、地域歯科医師会に協力を要請する。》

　菅首相は医師の特権意識を嫌っているが、それにもかかわらず、厚生労働省が今回の通知に「地元医師会の合意」を入れ、歯科医のワクチン注射を「時限的・特例的な取り扱いとして」と強調したのは、圧力団体である日本医師会に屈したからだ。

　日本医師会が先頭に立ち、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、コロナ患者の病床を確保しているなら特別扱いも多少は理解できるが、やっているのはワクチン接種に協力する程度。風評被害で患者が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表を拒否する病院が圧倒的に多いのが現実だ。

　厚生労働省の官僚が、通達一本で法律の解釈を変えることとができる国は法治国家とはいえない。「コロナ」を理由にして何でも通していいわけがないのだ。

　昨年、就任直後の菅義偉新総裁は「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める。国民のために働く内閣をつくる」と述べたが、結局は厚生労働省と日本医師会の権益拡大に力を貸しただけでしかなかった。

　今月に入って、政権寄りとされる読売新聞が行った世論調査によれば、菅義偉内閣の支持率は政権発足後最低の37％。首相は接種加速で感染を抑え込み、東京五輪・パラリンピックを開催して反転攻勢を狙う戦略らしいが、「国民不在」では話にならない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース】　 ２０２１年０６月０８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER・2021.06.03】：福岡5区で訴訟沙汰｜原田元環境相陣営が地元県議二人を「告訴する」

【HUNTER・2021.06.03】：福岡5区で訴訟沙汰｜原田元環境相陣営が地元県議二人を「告訴する」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.03】：福岡5区で訴訟沙汰｜原田元環境相陣営が地元県議二人を「告訴する」　

　衆議院議員の任期満了日は10月21日。泣いても笑っても5カ月以内に総選挙が行われることになる。現職も新人も、来るべき決戦に備えて準備に余念がないが、一強を誇ってきた自民党にあって肝心の公認候補が決まらず、支持者を戸惑わせている選挙区がある。

　公認争いがもつれている注目の福岡5区で、大臣経験のある現職代議士と自民党の地元県議二人が「戦闘状態」になっている。

　■元大臣に有力県議が反旗

　福岡5区の現職は当選8回のベテラン原田義昭元環境相（76）。その原田氏に公然と反旗を翻したのが、自民党県議団所属で議長も経験している栗原渉県議（55）である。昨年秋に出馬表明してからは、「次の次は栗原公認」とする党本部の調整にも応じようとせず、無所属でも出馬する構えだ。今年2月には、県内の関係者などに『私の決意』と題する一文を記した葉書（下の画像）を発送していた。

　保守分裂は確実な情勢となっているが、自民党県議団は昨年9月に栗原推薦を決議。今年3月には5区で最大の集票力を誇るといわれる福岡県農政連が栗原氏の推薦を決めており、事は「現職優先」という党のルールとは違う方向に進んでいる。その福岡5区内で、集票活動の最前線に立つ県議らと、原田氏の後援会幹部が対立。訴訟沙汰になりかけているという情報が飛び込んできた。

　■公認巡り「告訴する」

　発端となったのは、今年1月に原田元環境相が関係団体に出した「ご推薦のお願い」。この中で原田氏が、『自由民主党としても、すでに「公認」の決定を頂いており』と記したことが、自民党地方議員の怒りを買った。（＊下が推薦願の文章）

ご推薦のお願い

令和３年１月吉日

時節柄、貴会におかれては益々ご健勝にてご活躍のことと心からお慶び申し上げます。

さて年も改まり、今年は政局も一気に衆議院総選挙に焦点が絞られて参りました。不肖私は前回選挙来３年間、万全の対策を講じてきたところでありますが、ついては次回選挙に向けて引き続き、貴会のご支援とご推薦が必須のものとして、ここに伏してお願い申し上げます。

自由民主党としても、すでに「公認」の決定を頂いており、私もその責任と誇りの上であらゆる努力を傾注しているところであり、貴会のご推薦をもって選挙態勢はさらに完璧なものになるものと考えております。

未だ新型コロナ禍によって社会、国家は不安定、不透明の極みにありますが、私は政治家の一端として、これら国家の諸問題に対しては懸念の解決努力を行うことを誓うものであります。以上を踏まえて、早急なご推薦を賜ることを重ねてお願い申し上げます。

その際
①ご推薦は早急に頂ければ幸いでございます。
②会（組織）の会員名簿を併せて頂ければ大変ありがたく存じます。
③会の総会・会合その他お集りの際に、出来る範囲でお呼び頂きたく、万難を排し参加させて頂きます。
等、何卒よろしくお願い申し上げます。

貴殿の益々のご健勝をお祈り申し上げます。

自由民主党福岡県第五区支部長
衆議院議員　原田義昭

　福岡5区の「公認」は決まっていない。正式決定を前に、調整が続いているというのが現状だ。5区内には栗原氏を除いて７人の自民党県議がいるが、そのうちの2人が、「公認決定」に異を唱える形で、選挙区内の党員に下の一文を記した文書を配布した。

令和３年４月吉日

自由民主党福岡県第五選挙区支部
          党員の皆さまへ

 

自民党福岡県連第五選挙区支部
幹事長　中牟田伸二
副幹事長　渡辺勝将

陽春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます

昨今、「自民党福岡県連第五区支部の公認候補」に関し事実に反する風間が流布されております。党本部はもとより福岡県支部連合会においても、原田氏に決定した事実はありません。

福岡第五選挙区内７地域支部における原田・栗原両候補予定者の推薦状況は次の通りです。
１．福岡市南区支部　　　栗原氏を推薦
２．那珂川市支部　　　　栗原氏を推薦
３．春日市支部　　　　　栗原氏を推薦
４．大野城市支部　　　　栗原氏を推薦
５．大宰府市支部　　　　　　未定
６．筑紫野市支部　　　　　　未定
７．甘木朝倉支部　　　　栗原氏を推薦

なお、各級選挙において、常に自民党とともに保守系候補を推薦してこられた「福岡県農政連」におかれましては、栗原渉氏推薦を決定、去る３月26日推薦証を授与されました。

 

　「党本部はもとより福岡県支部連合会においても、原田氏に決定した事実はありません」とした上で、5区内に7つある自民地域支部のうち、5つの支部が栗原氏を推薦していることを明記したもの。農政連の推薦にも触れており、書かれている内容は事実だ。しかし、収まらないのは原田氏側。すぐさま反撃に打って出た。自民県連の会長宛てに提出された文書の内容はこうだ。

抗議と意見陳述

自由民主党福岡県支部連合会
会長　原口　剣生　殿

令和３年４月７日

原田義昭連合後援会
会長　●●　●●

この度突然に不明な文書が多くの自民党員に郵送されましたが、私たちは深甚の怒りを込めて抗議します。本件は自民党の公認決めという最も神聖な手続きに対し、著しく不名誉で良識にかけた行動であると断ぜざるを得ません。

まず発送者たる「自民党県連５区支部」という組織は存在せず、その組織の責任者たる「県連５区支部長は」は誰なのか、同「幹事長」の根拠は何か。自民党にとって、例え地方組織とはいえ、このような虚偽の名義で公党の権威と名誉、信頼を傷つけるような行動は厳しく非難されなければなりません。

さて次期衆議院選挙の自民党の「公認」については現時点で未だどの選挙区も公表しておらず「内定、または事実上決定」として扱われており、正式な発表は選挙直前に行うのが慣例となっています。「小選挙区支部長」とは原則としてその「公認」内定の意味であり、一貫して小選挙区当選の現職が充てられ、刑法違反でもない限り取り消されることはありません。昨年12月11日に党選対委員長と県連会長も執行部との話しで原田氏に一定の条件を呑ませた上で、原田氏を次期公認候補とし、次次回こそ栗原氏を公認しようとの設定が行われた。また同15日に県連会長が五区内県議会議員らに対し、その旨明確な注意が与えられた。

公認決めを巡って激しい議論が行われるのは各地で珍しいことではないが、ゆめ自民党の名誉と権威を傷つけることは許されず、まして「泥試合」的なものに堕すことは絶対に避けなければなりません。

尚、当方は昨年10月5日付で原口県連会長に対し、原田氏は公認は党本部に直接申請すること、県連の立場はあくまでも「公正公平に行われるよう」特設の申し入れを行った経緯があります。

私どもは今後とも一連の動きを誠実に踏まえ、原田氏をしっかりと支え指導して参りたいと存じています。県連各位におかれては、今回行為の的確な処分、並びに国民との信頼関係を維持しつつ、自民党の使命と責任を、新型コロナ対策など実効ある政治にいかして行くべく最大のご努力をお願い致します。

　原田氏が選挙区の支部長である以上、「公認内定」を意味するののだという主張。これもまた、決して間違いではない。ただし、正式な「公認決定」ではないことは、原田氏側も認めざるを得ない。そこで問題にしたのが、二人の県議が所属先として記した「自民党県連５区支部」という組織名。たしかに、そうした政党支部も政治団体も存在しない。だが、そこを突っついても党員にとっては「？」。まさに、文中に出てくる「泥仕合」である。

　泥仕合は過激さを増す。ついには、2名の県議を「告訴」するという文書まで登場している。（＊下がその文面）　

自民党支部に関する虚偽の文書について

＜趣旨＞

今回の虚偽文書については、刑法233条の「虚偽、偽計による業務妨害罪」に当たるものとして、中牟田、渡辺両名を告訴する。

＜事案と評価＞

両名は現に「自民党福岡県第五選挙区支部」「幹事長」等の職にあるが、この文書は虚無の団体である「自民党福岡県連第五選挙区支部」「幹事長」の名前で数千に及ぶ自民党党員に送付された。

文書内容については事実に反する部分も多いが個々には諭評を控える。しかし、文書を受けた有権者に誤情報と多大な心理不安を与えたこと、さらに原田義昭議員は甚大な政治的被害を被った事実がある。

およそ選挙戦一般では、ある程度の情報、宣伝合戦は社会通念として許されているが、本件では発信者にとって最も重要な肩書に明白な虚偽、「なりすまし」が行われており、一般党員の錯誤に乗ずることを目指したもの。国（党本部）から与えられた真正な「県第五区支部」に限りなく似せて、しかし全く虚無の「県連第五区支部」の名称を持って善意の一般党員へデマ、誤情報を流したことは、公党自民党及び原田議員への信用棄損と業務妨害を狙ったきわめて巧妙かつ悪質なものと断ぜざるを得ない。ついては厳正な司法判断を仰ぎたい。

令和３年４月　衆議院議員原田義昭　連合後援会
会長　●●　●●

　文書の内容について、あれこれ論じるつもりはない。告訴するというからには、告訴するのだろう。あとは警察なり、検察なりが判断することだ。ただ、これが国権の最高機関である「国会」の議席を巡る争いだというのなら、いささか幼稚過ぎはしないだろうか。

　菅政権の支持率は続落しており、30％を切りそうな調査結果も出ている。盤石の強さを誇ってきた原田氏と言えども、集票活動の中心となるはずの地元県議らを敵に回して勝てるほど選挙は甘くではない。栗原氏にしても、原田氏と保守票を分け合うような状況となれば、勝利はおぼつかない。“共倒れで野党が漁夫の利”――その可能性もないとは言えない。ただ、立憲民主党陣営も地方議員の多くは公認候補と距離を置く状況で、一枚岩とは言えないのだという。どうでもいいが、有権者不在の選挙だけは御免被りたい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース】　 ２０２１年０６月０３日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【HUNTER・2021.05.27】：リコール署名偽造事件で再注目される高須クリニック「脱税」の過去

【HUNTER・2021.05.27】：リコール署名偽造事件で再注目される高須クリニック「脱税」の過去

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.05.27】：リコール署名偽造事件で再注目される高須クリニック「脱税」の過去　

　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動で署名の偽造が行われていた問題で、愛知県警は19日、「愛知100万人リコールの会」の事務局長・田中孝博容疑者ら４人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕した。

　リコール運動の代表だった美容外科「高須クリニック」院長・高須克弥氏の秘書も偽造に関与していたことが分かっており、24日には高須氏の関係先が県警の家宅捜索を受けた。その高須クリニックだが、ここに来て過去の脱税事件が再注目されている。

　■「指印」を押していた高須氏の秘書

　集まった署名数43万筆のうち80％が偽造された署名だったとされるこの事件だが、知名度の高い高須氏に加えて、大村氏と対立関係にある名古屋市の河村たかし市長も応援団として加わっていたことから、当初、署名数はリコール成立に必要な80万筆を大きく超えるのではないかとみられていた。

　「しかし」と田中容疑者のもとで、リコール活動を手伝った関係者は語る。
「高須さんと河村さんがいる時は署名がたくさん集まる。だが、地道に１筆ずつ集めようとしても、なかなかうまくいかなかった。締め切りが近づいた９月末くらいから、田中氏が『これはきつい。なんとかしなければいけない』と焦りだすようになった」

　田中容疑者が、苦境を脱しようと考えついたのが署名を偽造すること。彼は10月になって、リコール活動の事務所に幹部を集め、偽造署名の計画を打ち明けたという。

　「田中氏は偽造署名について、３つの団体の協力を得ようとしていた。ひとつは神道系団体、もう一つは戦没者関係の団体、そして保守系政治団体。しかし、２つの団体には拒否され、残るひとつの保守系政治団体のサポートがあって、九州での偽造署名となった。偽造署名は署名簿提出のギリギリになって、大きな段ボールに詰められて運ばれてきた。人の目がない深夜の時間帯に、隠すように田中氏が持ってきた」（前出・関係者）

　だが、多くの偽造署名には必要な印鑑もしくは指印が押されていなかった。田中容疑者はスタッフを招集。自らが指に朱肉をつけて、両手を広げて「こうやって押せば、早く仕上がる」と「指導」したとされる。指印を押したメンバーの中に、高須氏のＳ秘書が含まれていた。ある捜査関係者の話。

　「Ｓ秘書は当初からマークし、事情聴取もしている。携帯電話も任意提出させた。指印を押したことも認めている。田中容疑者の周辺は、偽造署名についても、事前にＳ秘書に報告したと言っている。偽造署名が発覚後、Ｓ秘書は『黙っていればバレない』と他のスタッフに話していたそうだ。偽造署名の実行犯になるので、捜査が進展すれば立件の可能性もある。当然、高須氏も佐賀市でアルバイト動員した偽造署名のことを把握していたことも考えられる」

　一方、高須氏は自らツイッターに投稿し、「部下の暴走、不祥事は全て上司の責任です。知らなかったことも大罪だと自覚しております。全責任は僕にあります。逃げも隠れもしません。いかなる罰も受け入れる覚悟でおります」と記し、Ｓ秘書については「何百人もいたそうでその中の1人です」と説明している。（＊下はツイッターの画面）

　だが、指印を押した人物が何百人もいれば、もっと早く偽造署名はバレたはず。実は、指印を押したのは多くても10人ちょっとだったという情報もある。Ｓ秘書には、愛知県警だけではなく名古屋地検も事情聴取をしている模様だ。検察は、高須氏側のカネ動きに、別の意味でも興味を持っている可能性がある。

　■脱税で有罪判決の過去

　高須氏は、わかっているだけで２度、脱税、申告漏れで問題になっている。まず、1990年12月27日の読売新聞の記事から。

＜美容整形最大手の「高須クリニック」を９億円脱税で起訴／名古屋地検＞

名古屋地検は26日、３年間で約９億円の所得税をごまかしていたとして、名古屋など全国九か所に美容整形医院を持ち、最大手の「高須クリニック」経営、高須克弥容疑者（45）（愛知県一色町赤羽上郷中）と、母親で医師、登代子容疑者（69）（同）の二人を所得税法違反で起訴した。

起訴状によると、登代子容疑者は昭和60年から３年間の克弥容疑者の所得が16億円余あったのに、4億円余と申告、所得税8億9600万円を脱税した。克弥容疑者は、この脱税で利益を得ていた。

克弥容疑者は、テレビや週刊誌を使った派手な広告で業績を伸ばした。また、テレビ朝日－名古屋テレビ系列の「歌謡びんびんハウス」に出演している。

　この事件では、高須氏には追徴金３億円が科せられ、母親の登代子氏は実刑判決を受けていた。2003年にも、２億円を超す申告漏れが指摘されている。

　Ｓ秘書は、中学卒業後すぐに高須氏の両親が経営する医院で勤務をはじめたという。1990年の脱税事件では、Ｓ秘書も脱税行為に加担していたことがわかっている。高須氏と一心同体、懐刀との言われる存在だ。　

「高須氏のＳ秘書に事情聴取をしただけで大きな報道だ。捜査がやりにくいな。高須氏は、メディアでは弁舌巧みでいいおじいちゃんという印象だ。しかし、過去２回の税金に関する事件では、実にしたたかだった。それはＳ秘書も同じだ。偽造署名の経費には2,000万円ほどかかっている。当然、カネがなければできない。金主となれるのは高須氏しかいない。そこまで手が届くかどうか、Ｓ秘書の供述次第だな」(捜査関係者)

　愛知県議を経験した田中容疑者は、何度も選挙に出馬しており、偽造署名が違法になることはわかっていたはず。なぜ、それを主導したのか謎だ。この点に関しては、興味深い報道がある。「AERA dot.」5月19日の記事だ。

＜その「動機」をみられるのは、カネだ。田中容疑者はリコール活動の最中に「事務局長をやれるというのは、宝くじに当たったようなものだ」と周囲に語っていた。「4億円を引っ張るつもりが、2億円に値切られてしまった」カネをもらったような内容も周辺に話していた＞

　記事から、カネを受け取ったのは田中容疑者だと読みとれる。しかし、カネを渡した人物が誰なのかについては、何も書かれていない。河村氏が名古屋市長選で勝利した直後、高須氏は祝福しつつも「絶交する」と宣言。そして、４月26日の東京スポーツで「高須マネーをあてにされるのはごめんです」とコメントしている。

　一連のリコール活動に対し、高須氏は1,200万円を貸しつけていたことがわかっている。「『４億円を引っ張るつもりが２億円に値切られた』という田中容疑者の話を聞いた人は少なくありません。誰もが田中容疑者が高須氏からカネを引っ張ったと思っていたようです。だからこそ、偽造という違法行為をしてまでも、署名を集めなければならなかったのでしょう。田中容疑者は逮捕前、マスコミに『高須氏に恥をかかせられない』と業者に署名のアルバイトを発注していたことを認めました。そりゃ、２億円ももらっていれば、恥をかかせるわけにはいかない。仮に高須氏が2億円を渡したというなら、どういう性格のカネだったのか疑念を抱かざるを得ない」（前出・捜査関係者）

　田中容疑者に続くターゲットが高須氏になるのかどうか？動向を注視したい。（山本吉文）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【地方自治・愛知県・大村秀章知事に対するリコール運動で署名の偽造が行われていた問題】　 ２０２１年０５月２７日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.06.09】：国税を「ねじ伏せる」永田町交渉人は“あの麻生さん”の関係者？

【HUNTER・2021.06.09】：国税を「ねじ伏せる」永田町交渉人は“あの麻生さん”の関係者？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.09】：国税を「ねじ伏せる」永田町交渉人は“あの麻生さん”の関係者？　

　公式サイト「国税査察専門安心」で“国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに”と謳った東京永田町税務事務所。代表税理士が「先生」と呼ぶ「永田町交渉人」の苗字は「麻生」だった。(参照記事⇒《告発も重加算税もゼロにする「永田町交渉人チーム」に問われる違法性》

　交渉人・麻生氏は、同事務所に国税対策を相談し、1,500万円を預けてトラブルになった会社の社長に「（国税の）統括をねじ伏せる、押しまくって、ねじ伏せることは可能」と豪語したが、肝心の交渉は進展せず、経過報告もなし。電話１件50,000円、事務所に呼びつけ50,000円という高額な報酬と大言壮語に疑問を抱いた会社社長は、最後に麻生センセイの身元を確認していた。

　■九州弁、麻生――相当の力といえば……

会社社長：(交渉人のことを）麻生センセイって呼ばれてますけど、麻生センセイは政治家の方ですか？
税理士：政治家ではないです。

会社社長：政治家ではない？
税理士：政治家ではない。ご本人は、政治家ではない。

会社社長：じゃ、財務大臣の麻生さんとの絡みがあるんですか、あの麻生さんと？
税理士：それはまあ……。こちらも、ね、お互いにね。こちらの内部では守秘の関係にあるので、ちょっとそこはお答えできないんで。そこはご想像にお任せします、ということしか言えないんですけれども、まあ、先程、あの、九州弁をこう喋られた……。まっ、九州出身の麻生さんですので、まあ、もう、こっから先、ここまでしか言えないんですけれど、後はもうご想像にお任せするしかないと。まあ、相当力がある方です。

　東京永田町税務事務所の代表税理士は、財務大臣の麻生太郎氏と関係があるのかと聞いた会社社長に対し、否定せず、むしろ相手が確信を持つような言い回しで応じていた。

　このやり取りの直前、永田町交渉人・麻生氏は「いろんな国会議員の方がいる。財務省でも分野がある。いろんな角度から変化を持って交渉に入る」と述べており、その発言と合わせれば、会社社長が「交渉人は、麻生太郎財務相の一族あるいは関係者」と判断してもおかしくなかった。そう思うように、東京永田町税務事務所側が誘導したともとれる。　

　念のため関係者に確認したが、麻生を名乗る永田町交渉人と、麻生太郎財務相とは何の関係もないことが分かっている。もちろん、関係があれば大変な事件になっていた可能性がある。

　交渉人・麻生氏は、税理士資格を有していないにもかかわらず、会社社長に対し、次のような発言を行っていたからだ。

　「私どもが、６月、７月、８月、９月、10月と５か月間。主に７、８、９、10交渉をしてきた。ご存じの通り、いろんな国会議員の方がいる。財務省でも分野がある。いろんな角度から変化を持って、交渉に入る」
「国税の統括が駄目だと言ったら駄目。その上は関係ない。任された人が結審する。それを私どもが落としにかかって、私も行った」
「私どもは押しまくる。統括官だろうと何だろうと。我々は実績があるから頼まれている。実績がなければ頼まれない。実績というのは、今国税で年間160件が告発されて、内偵で動いているのがその倍ある。我々に来るのが５分の１。我々も全国に行くのは大変だから、一応電話で交渉したり、ズームで交渉したりする」

　本当に麻生なる人物が国税当局と交渉していたとすれば、税理士法違反になることは明らかなのだ。ニセ税理士が財務大臣の関係者では、シャレになるまい。

　じつは交渉人・麻生氏が、国際的に活躍する人物であることも分かってきた。東京永田町税務事務所の公式サイトから関連リンク先をたどれば、ある別のグループのホームページが出てくる。そのグループはマレーシアに拠点を置いているらしいのだが、問題の永田町交渉人・麻生氏が責任者（General Manager)として顔写真まで掲載していた。

　海外本社の会社で責任者をしながら、「今国税で年間160件が告発されて、内偵で動いているのがその倍ある。我々に来るのが５分の１。我々も全国に行くのは大変だから、一応電話で交渉したり、ズームで交渉したりする」（麻生氏）などという活動が可能なのか――。取材を続けるうち、謎に包まれていた東京永田町税務事務所の別の顔が見つかる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０２１年０６月０９日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.05.28】：告発も重加算税もゼロにする「永田町交渉人チーム」に問われる違法性

【HUNTER・2021.05.28】：告発も重加算税もゼロにする「永田町交渉人チーム」に問われる違法性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：告発も重加算税もゼロにする「永田町交渉人チーム」に問われる違法性

　電話１件50,000円、事務所に呼びつけ50,000円――。“国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに”とネットの公式サイトにそう謳った「東京永田町税務事務所」の報酬は、一般的に見れば法外なものだった。

（参照記事⇒《失敗した「永田町交渉人」の仰天交渉》）

　顧客との間でトラブルになって登場したのは、永田町交渉人という肩書を持った「麻生」と名乗る人物。「検察庁から逮捕。可能性がある」、「査察がもう一回来て、逮捕されて、告発されて、もう手遅れ。逮捕しに来ました。持っていかれます。もう出てこれない」、「罪名はつけ放題」などと顧客を脅し上げ、契約継続を迫っていた。

　結局、「追徴に備えて」と申し向けて預かった1,500万円のうち、顧客に返したのは約794万円だけ。「まるで詐欺だ」と怒り心頭の顧客に話を聞いたハンターの記者は、永田町交渉人チームを率いる怪しい税理士が所属しているという東京税理士会に取材することになった。

　■東京税理士会 ―「サイトの内容には問題がある」

　「取材は受けられないが情報提供という形ならOK」――東京税理士会の言い分は理解に苦しんだが、取材経過と疑問点だけはぶつけておきたい。渋谷区千駄ヶ谷にある東京税理士会を訪ね、「綱紀監察課」という部署の担当者に、取材経過と疑問点をぶつけた。

　まず、確認したのは東京永田町税務事務所公式サイト「国税査察専門安心」に記載された内容の違法性。次に、記者から見ると法外としか思えない報酬額の妥当性についてだった。

　東京永田町税務事務所の公式サイト「国税査察専門安心」には、何度も告発や重加算税がゼロになることを謳っている。そもそも、税理士にそんなことができるのか？公式サイトで、顧客の不安を煽るような宣伝文句を並べてもいいのか？これは、誰もが抱く疑問のはずだ。　

　例えば、弁護士事務所が「捕まりますよ」「無罪にしますよ」と謳った広告を出せば、当然ながらアウト。弁護士が不安を煽って依頼者を募ることは禁止されているし、無罪・有罪を決めるのは裁判所であって弁護士ではない。できもしないことを公告して顧客を集めれば、弁護士資格はく奪だ。同じ国家資格を持つ税理士が、告発や重加算税をゼロにすると宣伝するのは、それと同じだろう。ならば、東京永田町税務事務所の公式サイト「国税査察専門安心」には重大な問題があるはずだ。

　残念ながら、東京税理士会の担当者の姿勢は極めて消極的。一般論しか話せないという姿勢だ。ただし、広告については、3つのケースが禁止事項になると説明があった。

　まず、できもしないことを謳った誇大広告は禁止、同様に過度な期待を抱かせる内容も×、不安を煽る内容も指導の対象になるという。「本件について具体的なことは言えない」としながらも、東京永田町税務事務所のサイトについては「内容としては問題があるかもしれませんが」という回答だった。

　次に、“電話1本5万円”などという法外としか思えない報酬額をどう見ているのか――？この質問に対しても税理士会担当者の歯切れは悪く、「報酬額に規定はなく、高いか安いかは論じられない」という答えにとどまった。支払う側の判断によるとはいえ、ずいぶんいい加減な話だ。これでは、顧客の弱みにつけ込む“ぼったくり税理士”も、罰せられないことになる。

　最後に、「交渉人」を名乗る人物の言動について違法性はないのか確認したが、この質問に対しても、返ってきたのは一般論。「税理士資格のない者は、税務当局との交渉はできません」だった。残念ながら東京税理士会の動きは鈍く、情報提供から2か月以上経っても東京永田町税務事務所の公告内容は変わっていない。

　ちなみに、戒告や業務停止、退会勧告に除名といった「懲戒処分」を下せる弁護士会と違って、税理士会には所属税理士を処分する権限がない。懲戒請求は誰でもできるが、税理士の処分ができるのは財務大臣に限られている。

　では、東京永田町税務事務所の公式サイトの記載内容や仕事の進め方にルール違反、法律違反はないのか――。法律の専門家を交えて改めて検証すると、二つの大きな問題点が明らかとなった。

　■告発・重加算税「ゼロに致します」の違法性

　下は、東京永田町税務事務所の公式サイト「国税査察専門安心」のトップ画面の一部。何度も登場する「告発されず、加算税をゼロに」あるいは「告発・重加算税をゼロに」という文言こそ、この税務事務所の売りだ。国税の査察を受けている法人や個人は、この表記に目を奪われるだろう。「助かるかもしれない」――そう思う人は、少なからずいるはずだ。

　考え抜いた上でこうした表現を使っているのだろうが、「～に」で止まっているからこそ、ぎりぎりセーフ。「ゼロにするとは断言していない。ゼロを目指すという意味だ」という逃げが可能になる。

　しかし、調子に乗ったのか、ルールなどどうでもいいと考えたのか、東京永田町税務事務所は明らかに一線を越えた宣伝文句を使っていた。下の画面の中に、違法性が強く疑われる記述があるという。それが、画面下に抜粋した、《「告発」も、「重加算税』」も、軽減ではなくゼロに致します』の一文である。

　“目指す”、“近づける”といった意味の『～に』ではなく、「ゼロに致します」――。税理士会も認めているが、できもしないことを謳って顧客を誘うことは違反行為。法律の専門家に確認しても「アウト」の判定だった。違法の疑いさえあるという。

　そもそも、加算税や告発の必要性について判断を下すことができるのは税務当局。どんなに高名な税理士であろうと、その権限はない。《「告発」も、「重加算税』」も、軽減ではなくゼロに致します』という文言に誘われた顧客から法外な報酬を得ているとしたら、その行為は「正当」とは言い難い。

　■税理士資格を持たない交渉人・麻生氏

　二つ目の問題点だが、こちらも法律――「税理士法」――に抵触する可能性があるとみられる。

　東京永田町税務事務所がさかんに喧伝しているのが、税理士と“交渉人チーム”による「交渉術。」。どのようなものか判然としないが、件の税理士からの指示で1,500万円を預け、トラブルとなった会社の代表者は、永田町にある東京永田町税務事務所で「交渉人」を称する麻生という人物と会っていた。

　この際、交渉人・麻生氏は、顧客である会社代表に対し、次のような脅しともとれる発言を行っていたことが分かっている。

“私どもが、６月、７月、８月、９月、10月と５か月間。主に７、８、９、10交渉をしてきた。ご存じの通り、いろんな国会議員の方がいる。財務省でも分野がある。いろんな角度から変化を持って、交渉に入る”

“国税の統括が駄目だと言ったら駄目。その上は関係ない。任された人が結審する。それを私どもが落としにかかって、私も行った”

“私どもは押しまくる。統括官だろうと何だろうと。我々は実績があるから頼まれている。実績がなければ頼まれない。実績というのは、今国税で年間160件が告発されて、内偵で動いているのがその倍ある。我々に来るのが、５分の１。我々も全国に行くのは大変だから、一応電話で交渉したり、ズームで交渉したりする”

“我々はきっちり仕事しており、抜かりはない。間違いもない。Aさんの腹次第で、告発を回避することは可能。なぜ可能か――。交渉してきたからだ”

“あなたは危なかった。９月から10月の間”

“国の権力で(脱税を）認定して、検察庁から逮捕。可能性がある”

“交渉させてもらえるんであれば、こちらは継続する、継続して、統括をねじ伏せる、押しまくって、ねじ伏せることは可能”

“こうやって話していて、その夜に、査察がもう一回来て、逮捕されて、告発されて、もう手遅れ。逮捕しに来ました。持っていかれます。もう出てこれない”

“目一杯言ってくる、求刑でもなんでも。罪名はつけ放題です。あいつら（検察）は”

　交渉人・麻生氏は、自分が国税当局と交渉したと言っているも同然。しかし、同氏が税理士資格を持っていないことは調べがついている。本当に麻生なる人物が国税当局と交渉していたとすれば、税理士法違反となる。

　では、この交渉人・麻生氏は何者なのか――？次の配信記事で、さらに掘り下げてみたい。　（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・“国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに”とネットの公式サイトにそう謳った「東京永田町税務事務所」の問題】　 ２０２１年０５月２８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.05.20】：失敗した「永田町交渉人」の仰天交渉

【HUNTER・2021.05.20】：失敗した「永田町交渉人」の仰天交渉

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.05.20】：失敗した「永田町交渉人」の仰天交渉　

　“国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに”――そう謳った「国税査察専門安心」というサイトをネット上に公開している「東京永田町税務事務所」。なにやら怪しい『交渉術。』とやらを駆使するという税理士と『永田町交渉人チーム』は、やはり顧客との間にトラブルを起こし、契約解除となっていた。

　「告発も重加算税もゼロ」という謳い文句を信じ同事務所に現金1,500万円を預けた企業経営者A氏にもとに返ってきたのは、約794万円。A氏の会社に届いた「精算書」には、驚きの金額が記載されていた。その直前、初めて顔を合わせた麻生と名乗る「交渉人」は、なかば脅しともとれる発言を繰り返し、A氏に契約継続を持ち掛けた。だが……。

　■電話１件50,000円

　長期間にわたって国税の査察を受けていたA氏の会社が、東京永田町税務事務所と契約を結んだのが2020年の6月。だが、何カ月経っても事態は好転せず、国税当局が引き下がる気配はなかった。当然ながら、疑念が芽生える。

　A氏が怪しいと思うようになったのは、国税側との交渉経過などについて、税理士側からほとんど報告がなかったためだ。A氏のもとには、税理士事務所からの報告書も、口頭での説明もなかったというから当然だろう。同年11月には「契約解除」。「預けたカネを返せ」となる。トラブルとなって登場したのが、問題の「交渉人」。A氏に、脅しともとれる言葉で、契約継続を迫っていた。A氏が、交渉人の申し出を拒否したのは言うまでもない。

　精算することになって税理士側が返すと言ってきたのは、預けた1,500万円の半分程度である約794万円だけ。送られてきたのが、下の「精算書」だった。

　納税分はやむなしとしても、報酬金「4,870,000円」は、一体何にかかったものなのか？訝るＡ氏は、「報酬金明細」を見て目が点になったという（下、参照）。

　　　　　　

　着手金112万円は、相談した初日に、東京永田町税務事務所の指示に従って支払ったものだ。しかし、国税当局に電話しただけで「50,000円」には、疑念がつきまとう。
　「本当に電話したのかどうか、クライアントである私の会社には何の報告もなかったのですから、信用しろという方が無理な話でしょう」（A氏）　

　A氏が一番驚いたのは、永田町にある東京永田町税務事務所に出向いた度に「50,000円」がカウントされていた点。たしかに、契約時に添付された報酬額等の額（下が契約書に添付された報酬表）には、電話交渉や面談に5万円かかることが明記されてはいたが、電話交渉の報告もなければ、ただ事務所に出向いただけで5万円というのは、どう考えてもおかしい。そもそも、東京永田町税務事務所に出向いたのは、ほとんど税理士から関係資料などを持って来るよう指示された時ばかり。国税当局との交渉経過を説明されたり、対応についての方針を話し合ったというわけではない。「呼びつけておいてカネをとるのか！」――誰もがそう呆れるやり方だと言えるだろう。

　この「精算」が行われる直前、A氏は東京永田町税務事務所を訪問し、契約解除を前提に事務所側に疑問点をぶつけた。その際、はじめて公証人と称する麻生なる人物と会い、話を記録していた。以下は、その記録から抜粋した交渉人・麻生氏の発言である。

“公証人の麻生です。私どもが今日Aさんにお会いしに来たのは、最終結論を申し上げるため。直接お会いして、解決するんであれば可能性はある。ただし、すべて、Aさんの腹次第”

“私どもが、６月、７月、８月、９月、10月と５か月間。主に７、８、９、10交渉をしてきた。ご存じの通り、いろんな国会議員の方がいる。財務省でも分野がある。いろんな角度から変化を持って、交渉に入る”

“重要なことは。ただこの案件を終わりにしてくれという話は、子供の使いじゃないから、話にならん”

“国税との手打ちをするために、４か月掛かった。国税局の査察部においても、例がないと言っていた”

“国税の統括が駄目だと言ったら駄目。その上は関係ない。任された人が結審する。それを私どもが落としにかかって、私も行った”

“私どもは押しまくる。統括官だろうと何だろうと。我々は実績があるから頼まれている。実績がなければ頼まれない。実績というのは、今国税で年間160件が告発されて、内偵で動いているのがその倍ある。我々に来るのが、５分の１。我々も全国に行くのは大変だから、一応電話で交渉したり、ズームで交渉したりする”

“我々はきっちり仕事しており、抜かりはない。間違いもない。Aさんの腹次第で、告発を回避することは可能。なぜ可能か――。交渉してきたからだ”

“あなたは危なかった。９月から10月の間”

“国の権力で(脱税を）認定して、検察庁から逮捕。可能性がある”

“交渉させてもらえるんであれば、こちらは継続する、継続して、統括をねじ伏せる、押しまくって、ねじ伏せることは可能”

“こうやって話していて、その夜に、査察がもう一回来て、逮捕されて、告発されて、もう手遅れ。逮捕しに来ました。持っていかれます。もう出てこれない”

“目一杯言ってくる、求刑でもなんでも。罪名はつけ放題です。あいつら（検察）は”

　要するに、「契約を継続しないと捕まるよ」という主旨なのだが、記者には、一連の発言がまともな税理士事務所の言うこととは思えない。「国会議員の方がいる」、「子供の使いじゃない」、「告発回避は可能」、「検察庁から逮捕。可能性がある」、「統括をねじ伏せる」、「査察がもう一回来て、逮捕されて、告発されて、もう手遅れ。逮捕しに来ました。持っていかれます。もう出てこれない」、「罪名はつけ放題」――まるでヤクザかテレビドラマに登場する悪徳弁護士の脅し文句だ。A氏が、交渉人・麻生氏の言動を「信用できない」と判断したのは当然の成り行きだった。「交渉人」のA氏との仰天交渉も、失敗だったということになる。

　果たして、「告発も重加算税もゼロ」で顧客を誘い、高額な報酬を得る行為は容認されるのか――。ハンターは、「東京永田町税務事務所」の税理士が所属する東京税理士会に取材することになる。（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・“国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに”とネットの公式サイトにそう謳った「東京永田町税務事務所」の問題】　 ２０２１年０５月２０日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【HUNTER・2021.05.06】：「告発も重加算税もゼロ」を信じて1,500万円｜永田町交渉人への疑念

【HUNTER・2021.05.06】：「告発も重加算税もゼロ」を信じて1,500万円｜永田町交渉人への疑念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.05.06】：「告発も重加算税もゼロ」を信じて1,500万円｜永田町交渉人への疑念　

　“国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに”――そう謳った「国税査察専門安心」というサイトをネット上に公開している「東京永田町税務事務所」。『交渉術。』とやらを駆使するという凄腕の税理士と『永田町交渉人チーム』は、経営者の心強い味方だとばかり思っていたが、話を聞こうと連絡をとってみると頑な取材拒否に驚かされる状況となった。トラブルの臭いを嗅ぎ取ったハンターの記者が調査を続けるうち、ある企業経営者が「酷い目にあった」として重い口を開いた。

　■相談当日に契約書と着手金

　長期にわたる国税の査察に困り果てていた首都圏に本社を置く企業の経営者A氏は、ある日、ネットで「国税査察専門安心」というサイトを見て「これだ！」と叫んだ。

　「告発されず、かつ、加算税をゼロに」と夢のような宣伝文句。「あなたとご家族、ご親族の皆様すべて、従業員の皆様、取引先、ご友人の皆様、すべてをお守りいたします」という文言は、魅力的だった。何より“「告発」も、「重加算税」も、軽減ではなくゼロに致します”と断言しているところが頼もしい。間髪おかず、東京永田町税務事務所に連絡を入れたという。

　着手金66万円＋月額報酬66万円で初月合計が132万円という報酬額については、告発も重加算税もゼロになるという話が本当なら、逆に「ずいぶん高いが、話が本当だからこそだろう」と考えたのだとA氏は打ち明ける。

　電話をかけたA氏は、代表税理士を名乗る人物に状況を説明。「急がないと大変なことになる」と言われ、その日のうちに永田町のビルの中にある東京永田町税務事務所に駆け込んだ。

　税理士からの指示は「印鑑を持って来るように」。A氏は、何の疑いも持たずに税理士の指示通りに動き、その日のうちに「業務委託契約」を結んだ。その際、「今日中に着手金を振り込むように」と言われ、着手金112万円を指定の口座に振り込んでいた。　

　■「追徴に備えて」で1,500万円

　その後、東京永田町税務事務所の税理士から「追徴に備えて、税理士が資金を預かっていれば国税側が安心する」などと言われたA氏は、「告発も重加算税もゼロ」という謳い文句とは違う展開に戸惑いながらも、税理士を信じて現金1,500万円を渡す。

　だが、何カ月経っても事態は好転しなかった。国税当局が引き下がる気配さえない。当然ながら、疑念が芽生える。

　A氏が疑念を抱くようになったのは、国税側との交渉経過などについて、税理士側からほとんど報告がなかったためだ。A氏のもとには、税理士事務所からの報告書も、口頭での説明もなかったという。同年11月には「契約解除」。当り前ではあるが、「預けたカネを返せ」となる。精算することになったが、税理士側が返すと言ってきたのは、預けた1,500万円の半分程度である約794万円だけだった。

　到底納得できる話ではなかった上、催促してようやく約794万円が振り込まれてきたのは12月も20日を過ぎた頃。A氏がハンターの取材に応じたのは、こうした東京永田町税務事務所の不誠実な対応に加え、トラブルとなった11月になって登場した「交渉人」から、脅しともとれる言葉を投げかけられていたからに他ならない。次の配信記事で、税理士事務所側が得た「報酬」の内訳と、顧客勧誘の違法性の有無について、検証してみたい。（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・“国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに”とネットの公式サイトにそう謳った「東京永田町税務事務所」の問題】　 ２０２１年０５月０６日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.04.30】：国税を止める「永田町交渉人」が不可解な取材拒否

【HUNTER・2021.04.30】：国税を止める「永田町交渉人」が不可解な取材拒否

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.04.30】：国税を止める「永田町交渉人」が不可解な取材拒否

　「国税査察専門安心」というサイトをネット上に公開している「東京永田町税務事務所」。国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに――と謳う宣伝文句につられ取材を試みたが、『交渉術。』とやらを駆使するという凄腕の税理士も『永田町交渉人チーム』も頑なな取材拒否。やむなく郵送した質問書への同事務所側の不可解な対応が、疑念を生むことになった。

　■封筒も開けずに返送されてきた質問書

　東京永田町税務事務所に聞きたかったのは、次の3点だ。「国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに」であるとか、着手金66万円＋月額報酬66万円で初月合計が132万円という報酬規程など同事務所のホームページにあった記載内容についての、簡単かつ基本的な問いでしかない。

１　「国税査察専門安心」のホームページを拝見いたしました。そこでお尋ねしますが、貴殿や東京永田町税務事務所の業務は、査察を行った国税が「告発」しないように国税側と「交渉」すること、さらには「交渉」によって、査察や査察後の刑事告発を止めることだと解釈致しましたが間違いありませんか？解釈が間違っていれば、ご指摘ください。

２　「国税査察専門安心」に掲載された料金体系は、かなり高額なものだと思料いたしますが、その点についてはどのようにお考えですか？

３　貴殿または東京永田町税務事務所が受任した案件で、報酬をめぐってのトラブルを起こしたことはありませんか？

　回答に詰まるような難しい質問ではないはずだが、郵送した質問書に対する東京永田町税務事務所の対応が、記者の疑念を膨らませることになる。なんと、送った封筒を開けることもなく、そのまま返送してきたのだ。

　質問内容を確認した上での「ノーコメント」や「取材拒否」ならまだ分かるが、中身も見ずに送り返すというのは珍しい。しかも、代表税理士宛てに送った封筒を返送してきたのは、なぜか「永田町交渉人」だった。（＊下の写真参照）

　弁護士、司法書士、行政書士と士業の先生方とは様々なやり取りをしてきたが、東京永田町税務事務所の対応は異常でさえある。ひょっとして、何か大きなトラブルでも抱えているのではないか――。そう考えたハンターの記者は、永田町周辺を中心に、聞き込み取材を開始した。

　東京永田町税務事務所の所在地は永田町。参議院議員会館の真裏のビルの一室なのだ。必ず国会議員や議員秘書の情報網に引っ掛かると踏んだハンターの記者の狙いは、2か月ほどで的中する。“「永田町交渉人」を名乗り、国税と渡り合う税理士事務所を知らないか？”。他の取材がてら与野党の関係者に聞き回る中、ある議員秘書から貴重な情報をキャッチしたのだ――「九州出身の“麻生”を名乗る人物が、永田町交渉人とかなんとか称して、現役税理士と組んで国税の査察をなかったことにするらしい」――。そういえば、記者の質問書を送り返してきたのは「麻生」という名字の人物だ。情報と合致する。

　その情報をもたらした議員秘書の先の関係者を辿るなど取材を続けたところ、ハンターの記者は、東京永田町税務事務所から要求された千万単位のカネを支払い、何の解決にも至らなかったことでトラブルになっているという企業経営者の存在を知る。当初、取材を受けることに難色を示していたその経営者が重い口を開いたのは、連絡をとり始めて1カ月ほど経った頃だった。（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・“国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに”とネットの公式サイトにそう謳った「東京永田町税務事務所」の問題】　 ２０２１年０４月３０日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER・2021.04.22】：「国税査察専門安心・永田町交渉人チーム」不可解な取材拒否の理由は？

【HUNTER・2021.04.22】：「国税査察専門安心・永田町交渉人チーム」不可解な取材拒否の理由は？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.04.22】：「国税査察専門安心・永田町交渉人チーム」不可解な取材拒否の理由は？　

　国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに――と謳った凄いサイト「国税査察専門安心」をネット上に公開している「東京永田町税務事務所」。“税理士と永田町交渉人チーム”が国税査察と渡り合い、“経験により会得し裏付けられた問外不出の奥の手を駆使した、永田町からの『交渉術。』”によって、経営者とその家族、従業員、さらには取引先や友人の皆様まで守ってくれるというのだから、これほど有難い話はない。

　法人向けの着手金66万円と月額報酬66万円の初月合計が132万円、業務中別に毎月66万円かかるというのが安いのか高いのか分からないが、刑事告発や重加算税をゼロにすると約束してくれるのが“現役税理士と永田町”とくれば国税当局に睨まれた経営者は飛びつくことだろう。興味を持ったハンターの記者は、東京永田町税務事務所がある東京・永田町にとんだ。

　■事務所は無人、電話は代行？

　東京永田町税務事務所は、永田町にある参議院議員会館の裏手にあるビルの4階にあった。

　インタホンを押したが応答はなく、数時間後も、その翌日も同じ状況が続いた。

　やむなく、サイトに記されていた番号に電話したところ、すぐに女性が「はい。東京永田町税務事務所でございます」と気持ちのいい対応。どうやら電話代行だと見当をつけ、税理士か交渉人の在籍の有無を尋ねた。

　対応の女性が「出かけております」とした上で「ご用件を承ります」というので、取材の申し込みだと話すと、確認しておくという。数日後の返事は、「守秘義務があるので取材には応じられない」という結論だった。さらに２度ほど取材の申し込みを行ったが、承諾を得ることはできなかった。

　個別具体的な案件について聞こうというわけでもないのに徹底した取材拒否。どう　も、派手な広告サイトとの整合性がない。「そちらの事務所と依頼者の間でトラブルなどはないか」と方向を変えてみたが、取材拒否の姿勢は変わらなかった。この頑なさは理解できない。最後の手段として、文書取材に切り替えることにした。

　質問事項は4点、そのうち１～３は、次の内容である（質問４については後述する）。

１　「国税査察専門安心」のホームページを拝見いたしました。そこでお尋ねしますが、貴殿や東京永田町税務事務所の業務は、査察を行った国税が「告発」しないように国税側と「交渉」すること、さらには「交渉」によって、査察や査察後の刑事告発を止めることだと解釈致しましたが間違いありませんか？解釈が間違っていれば、ご指摘ください。

２　「国税査察専門安心」に掲載された料金体系は、かなり高額なものだと思料いたしますが、その点についてはどのようにお考えですか？

３　貴殿または東京永田町税務事務所が受任した案件で、報酬をめぐってのトラブルを起こしたことはありませんか？

　回答に詰まるような難しい質問ではないのに、郵送した質問書に対する東京永田町税務事務所の対応が、記者の疑念を膨らませることになる。（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに――と謳った凄いサイト「国税査察専門安心」・「東京永田町税務事務所」】　 ２０２１年０４月２２日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.04.16】：「国税告発も重加算税もゼロ」 ー 謎のプロ集団“永田町交渉人”とは

【HUNTER・2021.04.16】：「国税告発も重加算税もゼロ」 ー 謎のプロ集団“永田町交渉人”とは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.04.16】：「国税告発も重加算税もゼロ」 ー 謎のプロ集団“永田町交渉人”とは　

　コロナ渦で経済状況が悪化する中、税金の支払いに頭を悩ます企業経営者は少なくない。何とか納税額を抑えようと知恵を絞り、「乗り切った」と喜んでいると、いきなり国税当局の査察が入って修正申告を余儀なくされるというケースもあるという。

　そうした時、企業が頼りにするのは税理士。国税当局に強いと聞けば、なおさら頼りたくなるものだ。記者とそんな話をしていたハンターの読者が、ある日「ネットに、凄い税理士事務所らしきところがあった！」と興奮気味に伝えてきた。“らしきところとは？”と興味を抱いて、教えられたサイトをのぞいた記者も「これは凄い！」とうなるしかなかった。その“税理士事務所らしきところ”とは一体……。

　■「国税査察専門安心」？？？

　そのサイトは、名称からして頼りがいのありそうな感じだった。「国税査察専門安心」――。トップ画面に、検察庁の銘板をバックにした男性の動画が貼りつけてあり、クリックすると「税理士の●●●です」というご挨拶が始まった。実直そうな先生だ。

　動画の閲覧をすっ飛ばしてスクロールしていくと、驚きの記述が“これでもか”と続いた。論より証拠。画面を見ていただいた方が伝わるだろう。

　「告発されず、かつ、加算税をゼロに」ーーこれこそ、国税の査察で弱っている人が、待ち望んでいる話だ。この税理士さんは、よほど力のあるセンセイなのだと頷いていたら、すぐ下に「税理士と永田町交渉人チーム」の文字。永田町交渉人チームとは、聞き慣れない方々である。永田町といえば国会。すると国会議員の関係者か、はたまた永田町に住む税理士の集団か？なににしても「あなたとご家族、ご親族の皆様すべて、従業員の皆様、取引先、ご友人の皆様、すべてをお守りいたします」という文言からは、交渉人チームの自信のほどがうかがえる。何より“「告発」も、「重加算税」も、軽減ではなくゼロに致します”と断言しているところが頼もしい。こんな税理士事務所の宣伝は、見たこともない。

　まあ、税務調査とご友人は関係なさそうだが、家族と親族、従業員や取引先まで守ってくれる税理士センセイが存在するとは思ってもみなかった。いろんな人を守ってくれる税理士と永田町交渉人チームに、興味は増すばかり。そもそも、サイトの中で頻繁に登場する「交渉術。」とは、如何なるものなのか？サイトをもう少しスクロールしたみたくなった。すると……。

　あった。“「＊交渉術。」とは”と、解説があるではないか。やはり、親切なサイトだ。それによると「経験により会得し裏付けられた問外不出の奥の手を駆使した交渉術」なんだという。さらに「永田町からだからこそできる、他とは全く違う「交渉術。」とある。「告発されない」と謳っているのだから、すごい手法を使うのだろう。「永田町からだからこそ」と言うからには、やはり国会関係者が力を貸してているのに違いない。こんな集団がいたとは、寡聞にして知らなかった。不勉強を恥じ入るばかりだ。しかし、それほど凄い方々の仕事なら、料金はバカにならないはず。そう思ってサイトの中を捜してみると、きちんと料金表が掲示されていた。

　税理士の先生方とはほとんど縁がない記者のこと、この料金が高いのか安いのか分からない。会社を経営する記者の友人に頼んで、同社の税理士さんにこの料金体系を見てもらったところ、「私からは何とも言えない」という微妙な返事だったという。

　事案によって大きく異なる弁護士報酬と違って、かなり高額なのは分かるが、違法ということではないという。しかも、ホーム―ページに堂々と料金を掲載しているのだから、やはり「専門安心」に違いない。税務対策に頭を悩ましている世の経営者のためにも、取材する価値アリだ。下調べもそこそこに、直接このサイトの運営者に連絡をとろうということになった。連絡先の正式名称を確認したところ、サイトの一番下に「東京永田町税務事務所」とある。住所は、まさしく「千代田区永田町」、なんと参議院議員会館の真裏のビルの一室だった。さっそく電話で取材を申し入れたところ……。（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・告発・国税】　 ２０２１年０４月１６日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：枝野代表には説明責任がある<下>共産と連立すると「国会が止まる」のか？

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：枝野代表には説明責任がある<下>共産と連立すると「国会が止まる」のか？

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：枝野代表には説明責任がある<下>共産と連立すると「国会が止まる」のか？

　18日、立憲民主党の枝野代表は、ラジオ番組で、「（共産は）『天皇制や自衛隊や日米安保は棚上げする』と言っているが、（共産と連立した）政権はすぐ倒れる」「（共産が）『党の考えを（連立）内閣に持ち込まない』と言っても、そんな言行不一致はないと、野党自民党はとことんやる。国会は全機能が止まる」と語った。これが、次の総選挙で共産党の協力を得て政権を奪取しても同党を閣内に入れない実際の理由のようである。

　しかし、野党自民党が何をできるのか？　まず、予算委員会で、共産党の閣僚に対して、「天皇制」「自衛隊」「日米安保」に対する個人的見解と内閣の方針の違いを浮き上がらせようとするだろう。それに対して、共産党の大臣が次のように答えることは今から分かっている。①天皇制については、明治憲法下の「国権の総攬者」たる天皇と現憲法下の「主権者国民の総意に基づく象徴天皇」は別異のものと認識しており、それは、現内閣の方針というよりも日本国の方針であるはずだ。②自衛隊と日米安保については、そのようなものが不要な世界の到来を日本国憲法も共産党も理想として求めてはいるが、それは、今は無理で将来の国際情勢とその時の主権者国民が決めるものと心得ている。

　これに対して、自民党が、「納得できない」と言って、審議を拒否したり参議院の過半数で問責決議を乱発したところで、世論は同調するだろうか？　世論が同調しないサボタージュをして野党自民党が得をすることなどない。だから、老練な自民党がそんな理由で国会の全機能を止めようとするはずもない。

　となると、聡明な弁護士でもあり既にベテランの域に達した政治家の枝野氏が何を言いたいのか？　私には全く腑に落ちない。

　今はっきりしていることは、枝野氏が「総選挙に勝利するために共産党の選挙協力は得たいが、その結果、勝利して政権を奪取しても共産党は入閣させない」という意思を持っていることだけである。しかし、同氏は、こんな失礼なことを公言して実のある選挙協力が得られると思っているのであろうか？

　枝野氏はもう少し勉強すべきであるが、共産党も少しおとなしすぎるのではないか。


◆本コラム　待望の書籍化！　発売中
「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社　１４３０円）

　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・「ここがおかしい 小林節が斬る！」】　 ２０２１年０６月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。