【社説】：五輪のリスク 科学的な分析が必須だ

【社説】：五輪のリスク　科学的な分析が必須だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：五輪のリスク　科学的な分析が必須だ

　開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピックを巡り、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会で、「今の状況で（大会開催を）やるのは普通はない」と指摘した。

　その上で「パンデミック状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのが主催者の義務だ」とも述べた。国内の感染状況に与える影響の分析と説明が必要との考えを示したといえる。

　政府や大会組織委員会は「安心安全の大会にしたい」と繰り返すが、科学的な知見に基づいた開催のリスクを示せていない。専門家の意見を重く受け止めるべきだ。

　政府は、英国で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明に、五輪開催への支持を盛り込むよう強く求めているという。米国が日本への「渡航中止」を勧告し、海外で東京五輪への懐疑論や中止論が広がる中、主要国の後ろ盾を得て、開催へ弾みを付けるためとみられる。

　ただ、足元の国内世論は開催反対に大きく傾いている。5月中旬の共同通信世論調査では「中止するべきだ」との回答が59・7％に上った。

　現在も10都道府県に緊急事態宣言が出され、医療体制は逼迫（ひっぱく）したままだ。大会ボランティアが約1万人も辞退したのは、感染への不安の表れだろう。

　このような状況下で、今月1日にはソフトボールのオーストラリア代表が事前合宿の第1号として来日した。行動範囲はホテルと練習会場に限られ、PCR検査を毎日受けている。 　政府は大会期間中も、選手やチーム関係者の移動を厳しく制限し、外部との接触を遮断する、と感染対策を強調する。

　しかし、数万人になると見込まれる関係者の行動を細かく把握するのは難しい。

　海外選手らの入国より、国内での人流の方が感染拡大に与える影響が大きいとの試算もある。研究結果をまとめた東京大のチームは、無観客開催やパブリックビューイングの制限など人出を抑制する対策が重要になると訴える。

　政府や組織委は、こうした専門家や医療関係者の意見を踏まえ、五輪開催に伴う影響を厳密に分析し結果を示す必要がある。

　菅義偉首相は「国民の命と健康を守るのが責務で、五輪を優先させることはない」と述べている。その姿勢を、具体的な行動で示してもらいたい。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０４日 　１６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：菅原議員辞職へ 懲りない「政治とカネ」

【社説①】：菅原議員辞職へ　懲りない「政治とカネ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：菅原議員辞職へ　懲りない「政治とカネ」　

　またも「政治とカネ」問題で、自民党の菅原一秀前経済産業相が議員辞職願提出に追い込まれた。

　選挙区内の行事の際、祝儀や会費名目で現金を配布した疑惑を巡り、外堀を埋められ、引責を余儀なくされたと言えよう。辞職は当然であり、遅きに失したと言わざるを得ない。

　菅原氏は無派閥の衆院議員で、菅義偉首相の側近の一人とされる。２０１９年９月、当時官房長官だった首相の後押しを得て、初入閣を果たした。ところが、直後に秘書が地元有権者に香典を渡した疑惑が発覚し、翌月経産相を退いた。

　東京地検特捜部は昨年６月、現金提供を認定した上で不起訴（起訴猶予）にした。だが検察審査会が今年２月、「起訴相当」と議決し、再捜査。選挙区内で現金を配った疑いが浮上、近く公職選挙法違反（寄付行為）の罪で、略式起訴するとの観測が広がっていた。

　包囲網が狭まり、菅原氏は自らの政治活動の一部が公選法に抵触すると認め、「不徳の致すところで、本当に申し訳ない」として議員辞職を決断した。罰金以上の刑が確定すれば失職するためとみられる。辞職はきょうにも衆院本会議で許可される見通しだ。

　自民党は菅原氏の離党届を受理した。２５日告示の東京都議選や今秋までに衆院選が迫る中、関係の「清算」を急ぎ、選挙への逆風を和らげたいとの思惑が透ける。

　だが、菅原氏は国会に姿を見せず、記者会見も開かなかった。党幹部には「捲土（けんど）重来を期したい」との手紙を渡し、政治活動を続ける意向とも取れるが、まずは説明責任を果たさねばなるまい。

　同党では、参院選を舞台とした河井克行元法相夫妻の巨額買収事件や、秋元司衆院議員のカジノ汚職事件、吉川貴盛元農相の鶏卵汚職事件と「政治とカネ」問題が後を絶たない。自浄作用は働かず、長期政権の「緩み」「おごり」の帰結と言うほかない。

　今年４月、菅政権下で初の国政選挙となった衆参３選挙で、自民党は不戦敗を含め全敗を喫した。有権者の厳しい審判は、新型コロナウイルスへの対応の不満に加え、相次ぐ不祥事に対する批判が重なったためであろう。

　自民党には不祥事の真相解明と併せ、金権体質を改める責任がある。ところが、二階俊博幹事長は「『政治とカネ』は随分きれいになってきている。評価していただいてしかるべきだ」と強弁した。耳を疑う発言である。うやむやのままで幕引きは許されない。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０３日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：大坂選手の訴え 「慣行」に一石投じた

【社説②】：大坂選手の訴え　「慣行」に一石投じた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：大坂選手の訴え　「慣行」に一石投じた　

　女子テニス大坂なおみ選手の言動が波紋を広げている。

　四大大会の一つ、全仏オープンで、事前に予告した上で記者会見を拒否し、主催者側から罰金と出場停止を通告された。翌日には棄権を表明し、自身のツイッターで「うつ」だと告白した。

　予想以上に大きな問題となり、驚いた人も多いはずだ。

　大会では試合後の会見が義務付けられており、競技やファンのためにも出席すべきだと考える他の選手は少なくない。

　一方で、自ら心の問題を公表したことを評価したり同情したりする声もある。

　選手と大会の在り方や運営の「慣行」に一石を投じたと言える。

　浮き彫りになったのは、アスリートが抱える重圧の大きさだ。

　大坂選手は、うつに悩んでいたのは四大大会シングルスで日本選手初の優勝を決めた２０１８年全米オープン以降と明かした。長い間、苦しんでいたことになる。

　記者会見で話すことについても、不安や緊張に襲われ、ストレスになると打ち明けた。今大会直前には「心の健康状態が無視されている。自分を疑うような人の前には出たくない」と訴えた。

　タフなトップ選手とのイメージがあるが、精神的に追い込まれていたことがうかがえる。

　脚光を浴びる影で、メンタルヘルスの問題で苦しむトップアスリートは少なくない。過去には、米国の元競泳王者マイケル・フェルプス氏が、うつに苦しんだ経験を語ったことがあった。

　周囲の期待に応えようとするあまり、不安や心配を抱え込んでしまうことはあり得る。

　大会主催者や競技団体は選手の精神面へのサポートの充実を改めて考えるべきだろう。

　一方、全仏オープンなどの主催側は大坂選手の会見拒否に対し、罰金ばかりか、他の四大大会出場停止の可能性まで通告した。決まりとはいえ、選手生命を奪いかねない対応が適切だったかは議論の余地があろう。

　今回、大坂選手は会見を拒否できないルールを改善したかったと強調するが、問題提起が唐突だった感はある。主催者との対話で悩みが伝わっていれば、柔軟な対応が実現したかもしれない。円満に解決できなかったのは残念だ。

　大坂選手は、時期が来たら運営側と協力して、事態を改善する方法を話し合いたいとする。選手やメディア、ファンにとってより良い改善策を探ってほしい。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０３日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ＬＧＢＴ見送り 差別の容認につながる

【社説①】：ＬＧＢＴ見送り　差別の容認につながる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ＬＧＢＴ見送り　差別の容認につながる　

　差別が存在し続けても構わないとでもいうのだろうか。

　自民党が、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を広げる法案を今国会に提出しないことを決めた。

　超党派の議員連盟で調整し、自民の法案要綱に野党が修正を加える形でいったんは合意したが、成立は見通せなくなった。

　自民内に強い異論があり、土壇場で覆されたためだ。

　与野党協議で、法案の目的と基本理念に「差別は許されない」との記述が加えられたことに、一部の保守派が反発したとされる。

　政権党の人権感覚を疑わせる。

　議員連盟は５月３１日の会合で、自民議員も含め引き続き努力を重ねることを確認した。次期国会では確実に成立させられるよう、党派を超えた連携を深めてほしい。

　問題とされた記述を巡っては、自民内で「『差別だ』と発言者を糾弾するような行き過ぎた運動を招く」「訴訟が多発する社会になりかねない」などと批判が出た。

　少数者の権利擁護よりも、自分たちへの批判を封じることを優先させたかのような反対論だ。

　このため、最終決定の場である総務会では対応が党三役に一任され、先送りが決まった。

　党内議論では見過ごせない発言もあった。ＬＧＢＴなどについて「生物学上、種の保存に背く」などと述べた国会議員がいた。

　これには、研究者から「個体は種を保存するために存在するのではない」などとする反論があった。

　ＬＧＢＴの支援団体からも発言撤回や辞職を求める９万４千筆の署名が党本部に提出された。

　当然の反応といえる。

　ＬＧＢＴに関しては、２０１８年に別の国会議員が「生産性がない」と雑誌に寄稿し、厳しい非難を浴びた。今回の法案提出見送りは、性的少数者への偏見が党内に根深いことをさらに印象づけた。

　だからこそ、法律に「差別は許されない」と記述することがいっそう必要なのではないか。

　そもそも、性的少数者の権利を守る法整備をすることは、誰かに不利益を与えるわけではない。

　保守派の差別発言の背景にはＬＧＢＴなど多様性を認めることに懐疑的な支持者がいることもあろう。ただ、ＬＧＢＴの権利保護は世界の潮流であり、五輪憲章も性的指向による差別禁止を明記している。東京大会開催を目指す政権党が世界的な理念に反する言動を繰り返しているさまは、日本が差別を容認し、助長していると受け取られることにもなりかねない。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０２日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説②】：デジタル教科書 学習効果高める方策を

【社説②】：デジタル教科書　学習効果高める方策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：デジタル教科書　学習効果高める方策を　

　文部科学省の有識者会議が、デジタル教科書の在り方についての報告書を大筋でまとめた。

　学校でのデジタル教科書の導入は、あくまで教育の質を高めることが目的とし、「紙かデジタルかの二項対立に陥らないよう留意しなければならない」とした。

　デジタル化の利点や効果を強く打ち出した３月の中間まとめに比べて、「紙との併用」を強調した。

　実際に学校現場で活用する上での課題を踏まえ、慎重論を一部反映させた。

　小学校の教科書が改訂される２０２４年度からの本格導入を目指すとしているが、デジタルの良さをどう生かし、弱点を補うのか、子どもたちの学習効果を高める方策について十分な検討が必要だ。

　デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をパソコンやタブレット端末などに取り込んで利用する。１９年度から紙の教科書と併用して学校で使えるようになった。

　報告書では、画面上で直接書き込みや修正が容易で、動画や音声の再生、文字の拡大や読み上げもでき、障害のある児童生徒も学びやすいとしている。

　中間まとめに対する意見公募では、「学習効果が上がる科学的根拠がない」「視力や姿勢への影響が懸念される」といった否定的な意見も多かった。

　そうした指摘を受け、報告書は教育上の効果や健康面への影響も含めて検討するよう求めた。

　長時間のスマートフォン使用やゲーム依存など、デジタルを巡る子どもの現状を考えると、当然だろう。

　デジタル教科書を含むＩＣＴ（情報通信技術）教育には、機器や教材、通信環境を整える必要がある。小中学校の紙の教科書は国費負担で無償だが、デジタル教科書の費用を誰が負担するかも課題だ。

　なにより、教員の指導力向上が欠かせない。研修や大学の教職課程のカリキュラム充実も必要になろう。

　自治体や学校、家庭の状況によって、教育の格差につながらないようにすることが求められる。

　デジタル教科書に備えるべき機能や操作性、過年度の教科書も使えるような仕組み、検定の在り方なども、さらに議論が必要だ。

　文科省は本年度、全国の小中学校などで、デジタル教科書を使った授業の実証事業を行っている。

　課題や問題点を洗い出し、学校現場の声をしっかり聞き取り、検討に生かしてもらいたい。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０２日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：大規模接種 安全迅速な態勢強化を

【社説】：大規模接種　安全迅速な態勢強化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：大規模接種　安全迅速な態勢強化を　

　自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターが開設から１週間たった。大阪会場の予約はきのうから、京都府、兵庫県の高齢者も対象に加わった。

　接種方法の選択肢が増え、遅れていた接種の加速につながり、歓迎できよう。

　市町村の個別、集団接種と並行しての実施に伴い、混乱やトラブルが起きる恐れがつきまとう。国や自治体には、丁寧な運営と分かりやすい情報提供が求められる。

　東京、大阪２会場での国の大規模接種は、予約システムに架空情報でも登録できるなどの問題点が見つかったが、接種作業そのものに大きな混乱は起きていない。作業への慣れを図るため開設当初は接種人数を抑えていたが、きのうからフル稼働になった。

　市町村の集団接種では、ワクチンを誤って廃棄したり、同じ人に複数回打ったりするミスも起きている。運営者は、安全かつ迅速に接種が進むよう、確認作業の徹底が不可欠だ。

　大阪会場で京都府からの予約分の接種は、７日に始まる。１３日までの実施枠はすべて埋まった。希望者は、原則として２回とも大阪で受けることになっている。

　府は、無料送迎バスを府内６地域から運行する。緊急事態宣言の再延長で外出自粛が求められる中、人混みを避ける手段という。うまく活用してほしい。

　都道府県が独自に大規模接種会場を設置する動きも進んでいる。

　京都府は亀岡市と精華町の２カ所に１５日に開設し、８日に予約の受け付けを始める予定だ。電話での申し込みにも応じる方針だが、混乱しないよう対策を十分講じてもらいたい。

　政府は今月中旬には１日当たり１００万回の接種を実現できるとの見通しを示している。高齢者接種が進んでいる自治体は、基礎疾患のある人など６４歳以下にも対象を順次広げる。

　接種をさらに加速させ、円滑に実施するには、不足が指摘されている「打ち手」の確保が欠かせない。今後は、平日は仕事に出ている会社員や、住民票を移していない単身赴任者や学生への対応も課題となる。

　全国知事会は、職場や大学でも接種を行える仕組み作りを国に求めている。民間企業では、ワクチン接種の休暇制度を導入する動きも広がっている。希望者が受けやすい接種の環境整備を、官民が協力して進めるべきだ。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０１日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【気象庁】：富士山、警戒レベルの目安公表 噴気・地割れで入山規制

【気象庁】：富士山、警戒レベルの目安公表　噴気・地割れで入山規制

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【気象庁】：富士山、警戒レベルの目安公表　噴気・地割れで入山規制

　気象庁は４日、静岡、山梨両県にまたがる富士山の噴火警戒レベル（５段階）を上げ下げする判断の目安を公表した。近年は火山活動が低調で１（活火山であることに留意）が続く。火山活動が高まれば、２（火口周辺規制）を飛ばして３（入山規制）に引き上げる。

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富士山（共同通信社ヘリから）

　１から３に引き上げるのは山体浅部で地殻変動が観測されたり、噴気や地熱域の出現、地割れや隆起、陥没が確認されたりした場合など。登山は禁止され、入山も規制される。

　火山性地震が急増したり、居住地域から離れた場所で小規模な噴火が起きたりすれば４（避難準備）に上げる。警戒が必要な地域では避難準備を始める。

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・気象庁・富士山】　 ２０２１年０６月０４日 　１４：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：衆院道２区、自民候補に高橋祐介氏 ４人から選出

【選挙】：衆院道２区、自民候補に高橋祐介氏　４人から選出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：衆院道２区、自民候補に高橋祐介氏　４人から選出　

　自民党道２区支部は４日、次期衆院選の道２区（札幌市北区の一部、東区）公認候補者の選考委員会を開き、公募に応じた４人から団体職員の高橋祐介氏（４０）を選んだ。同支部は近く党道連を通じて党本部に公認を申請し、党本部が最終決定する。

　高橋氏は札幌市出身で日大経済学部卒。民間企業や与野党の複数の国会議員の秘書を経て、現在は日本病院会政治連盟（東京）の職員。選考後の記者会見で「重責を感じている。札幌、北海道の役に立てるように精進する次第だ」と述べた。（村田亮）

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　政治　【選挙・自民党道２区支部は４日、次期衆院選の道２区（札幌市北区の一部、東区）公認候補者の選考委員会】　 ２０２１年０６月０４日 　１３：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会】：国家公務員の定年延長法が成立 検察幹部の「特例規定」削除

【国会】：国家公務員の定年延長法が成立　検察幹部の「特例規定」削除

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：国家公務員の定年延長法が成立　検察幹部の「特例規定」削除

　

　国家公務員の定年を６５歳に延長する改正国家公務員法は４日の参院本会議で可決、成立した。世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除した。

 

　改正法は、改正検察庁法など１０本をまとめた「束ね法案」として提出された。国家公務員の６０歳定年を２０２３年度から２年ごとに１歳ずつ延長し、３１年度に６５歳とする内容。検察官定年は６３歳から６５歳に引き上げる。

 

　改正案は安倍政権が昨年１月の通常国会に提出した。当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と非難を受け、廃案に追い込まれた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・国会・国家公務員の定年を６５歳に延長する改正国家公務員法】　 ２０２１年０６月０４日 　１２：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【茂木敏充外相】：台湾にワクチン無償提供 １２４万回、中国反発も

【茂木敏充外相】：台湾にワクチン無償提供　１２４万回、中国反発も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【茂木敏充外相】：台湾にワクチン無償提供　１２４万回、中国反発も

　茂木敏充外相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン１２４万回分を台湾に無償で提供すると発表した。航空機で同日発送した。午後に到着する。日本が契約した英アストラゼネカ製の一部を供与する。コロナ対策への支援を通じ、日台関係を強化する狙い。中国が反発を強める可能性がある。バイデン米政権も３日、台湾を含むアジアや中南米、アフリカを中心に２５００万回分のワクチンを割り当てると発表。６月末までに少なくとも計８千万回分を提供する方針だ。

　台湾へのワクチン発送について記者会見する茂木外相＝４日午前、外務省

　新型コロナウイルスのワクチンを積み、台湾に向けて成田空港を出発した航空機＝４日正午ごろ

　会見で茂木氏は、ワクチン提供は台湾からの依頼に基づくと説明。「東日本大震災の際、いち早く義援金を送ってくれた」と述べた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・外交・台湾・新型コロナウイルスのワクチン１２４万回分を無償で提供】　 ２０２１年０６月０４日 　１２：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【加藤勝信官房長官】：拉致未解決「申し訳ない」、横田滋さん死去１年で

【加藤勝信官房長官】：拉致未解決「申し訳ない」、横田滋さん死去１年で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【加藤勝信官房長官】：拉致未解決「申し訳ない」、横田滋さん死去１年で　

　加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父滋さんが亡くなってから５日で１年となるのを前に「残念ながらこの間、一人の拉致被害者の帰国も実現していない。じくじたる思いで申し訳ない」と述べた。

　その上で「拉致問題は菅内閣の最重要課題だ。全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力で取り組んでいきたい」と強調した。

　「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」が５日、新潟市で開催する行事に、加藤氏もオンラインで出席すると明らかにした。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父滋さんが亡くなってから５日で１年】　 ２０２１年０６月０４日 　１２：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【加藤勝信官房長官】：中国公船尖閣航行「極めて深刻」、最長１１２日間連続

【加藤勝信官房長官】：中国公船尖閣航行「極めて深刻」、最長１１２日間連続

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【加藤勝信官房長官】：中国公船尖閣航行「極めて深刻」、最長１１２日間連続

　加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺領海への接続水域を、尖閣の国有化以降最長の１１２日間連続で航行したことを受け「極めて深刻な事態と認識している。引き続き、冷静かつ毅然と対応していく」と明言した。岸信夫防衛相は会見で「海上自衛隊の哨戒機で航行船舶を毎日監視し、必要に応じて護衛艦などを柔軟に運用している」と述べた。

　加藤氏は、中国側に対し「外交ルートでわが国の立場をしっかり申し入れている」と強調。岸氏は「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、海保など関係省庁と連携する」と語った。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺領海への接続水域を、尖閣の国有化以降最長の１１２日間連続で航行したこと】　 ２０２１年０６月０４日 　１１：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京五輪巡る尾身氏の提言あっても、「自主的な発表と受け止める」と田村厚労相

【新型コロナ】：東京五輪巡る尾身氏の提言あっても、「自主的な発表と受け止める」と田村厚労相

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京五輪巡る尾身氏の提言あっても、「自主的な発表と受け止める」と田村厚労相

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京五輪・パラリンピック開催による感染状況への影響や対策などを独自提言する意向を示したことについて、田村憲久厚生労働相は４日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り込んでいくが、自主的な研究成果の発表だと受け止める」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　田村憲久厚生労働相

【関連記事】五輪「開催ありき」に尾身会長がくぎを刺す理由　海外のメディア、スポンサーの行動に不安

 

　田村氏は、五輪のコロナ対策を検討する調整会議にも専門家は入っており、意見は反映されるとした上で「（尾身氏らが）自主的におっしゃることはある。参考にさせていただくものがあれば、政府の中に取り込んでいくことはある」とした。（共同）

 

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【関連記事】五輪開催ありきで議論なし　「コロナ拡大の影響議論を」「新たな対策必要」専門家が危機感示す

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長】　 ２０２１年０６月０４日 　１１：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【河野太郎行政改革担当相】：職場接種巡り情報提供ＨＰ開設へ 手順紹介、政府７日にも

【河野太郎行政改革担当相】：職場接種巡り情報提供ＨＰ開設へ　手順紹介、政府７日にも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【河野太郎行政改革担当相】：職場接種巡り情報提供ＨＰ開設へ　手順紹介、政府７日にも

　河野太郎行政改革担当相は４日の記者会見で、２１日から始める新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種に関し、情報提供ホームページ（ＨＰ）を開設すると表明した。７日をめどに首相官邸ＨＰ内に専用サイトを設け、必要な手順を紹介する。「企業などから問い合わせが多い。サイトを見れば仕組みが分かるようにしたい」と述べた。

　記者会見する河野行革相＝４日午前、東京都千代田区

　菅義偉首相が河野氏の下に「総合窓口」を設置すると表明したのを受けた。加藤勝信官房長官は会見で「来週には企業が提出する申請書やチェックリストを公表し、手続きを始めてもらえるよう準備を進めている」と説明した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・２１日から始める新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種】　 ２０２１年０６月０４日 　１１：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日豪２プラス２】：９日に開催へ 中国動向など議論、１８年以来

【日豪２プラス２】：９日に開催へ　中国動向など議論、１８年以来

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日豪２プラス２】：９日に開催へ　中国動向など議論、１８年以来

　岸信夫防衛相は４日の記者会見で、オーストラリアとの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を９日にテレビ会議方式で開催すると発表した。２０１８年１０月以来で、９回目。「自由で開かれたインド太平洋」の維持、発展に向け、東・南シナ海で活動を活発化させる中国の動向など地域情勢について話し合う。

　岸氏は会見で「日豪関係がこれまでになく緊密になってきている証しだ」と強調。両政府が大枠合意している自衛隊と豪軍の共同訓練などに関する「円滑化協定（ＲＡＡ）」について「引き続き交渉中だ」と述べるにとどめた。

 

　日本側は岸氏や茂木敏充外相、豪側はダットン国防相、ペイン外相が参加する。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・オーストラリアとの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を９日にテレビ会議方式で開催すると発表】　 ２０２１年０６月０４日 　１１：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。