【厚労省】：５道県が病床ステージ４ 前週から半減
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：５道県が病床ステージ４ 前週から半減
厚生労働省は１１日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（９日午前０時時点）を公表した。政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安となる病床使用率５０％以上だったのは５道県で、前週（２日時点）と比べて半減した。全国的に新規感染者数の減少が続いており、多くの地域では医療提供体制の逼迫程度は改善傾向にある。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・厚労省・新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（９日午前０時時点）を公表】 ２０２１年０６月１１日 ２２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ドミノピザ】：謝罪、従業員が調理用へらでシェイク食べる動画「さらせ」と拡散
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ドミノピザ】：謝罪、従業員が調理用へらでシェイク食べる動画「さらせ」と拡散
宅配ピザチェーン大手のドミノ・ピザ（本社東京・千代田区）は11日、従業員の「不衛生な行為」「不適切なSNSの投稿」を報告し、謝罪文書を公式サイトなどで掲載した。
ドミノ・ピザのロゴ
文書では、「この度、弊社従業員が発生させた不適切行為および不適切なSNS投稿につきましてご報告とお詫びを致します」と謝罪。「弊社従業員が、弊社商品であるプレミアムシェイクリッチチョコレートを調理し、商品を作った後、残ったシェイクを調理用器具で食べている様子を、動画で撮影し、SNSに投稿しました」と報告した。
「商品調理後の調理器具を使った不衛生な行為、および動画撮影しSNSに投稿するという不適切な行為によって、お客様にたいへんご不快でご不安な思いをさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます」と、重ねて謝罪した。
今後については、「この度の問題を重く受け止め、当事者への対応を含め、今一度衛 生管理の徹底、再発防止に向けて従業員教育を行い、一層の周知徹底に取り組んで参ります。弊社では、この度の問題を重く受け止め、当事者への対応を含め、今一度衛生管理の徹底、再発防止に向けて従業員教育を行い、一層の周知徹底に取り組んで参ります。不適切行為実施者ならびに動画投稿者には、社内規定に則り、厳正に対応を致します」としている。
これまでに動画サイトなどでは、店の厨房とみられる場所で男性従業員がマスクを外して「これ厳禁で 流出厳禁で」と話しながら調理用へらで商品を食べる動画が拡散されていた。動画には、「ツイッターに載せなきゃ。さらさなきゃ」とはやしたてる別の人物の声も入っていた。帽子にドミノ・ピザのロゴに似た模様があることなどから店舗が判明。新型コロナウイルス禍での不衛生行為ということもあり、批判が集まっていた。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・企業・産業】 ２０２１年０６月１１日 １６：２９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【古い政党から国民を守る党】：コロナ感染の立花孝志党首「入院する事になりました！」動画アップ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【古い政党から国民を守る党】：コロナ感染の立花孝志党首「入院する事になりました！」動画アップ
古い政党から国民を守る党の立花孝志党首が、新型コロナウイルス感染症の治療のため、都内の病院に入院したことを報告し、家族や関係者らに涙を流して感謝する一幕もあった。 
立花孝志党首（19年9月9日撮影）
立花氏は11日、「コロナ感染で入院する事になりました！」と題した動画を自身のYouTubeチャンネルにアップ。38度代の発熱や食欲不振が続くなどしていたことから入院したと説明した。
また、自身の娘や姉、母親、さらに元妻からも電話があり、入院を勧められるなど心配されたという。姉と元妻は看護師、娘は薬剤師だといい、「医療に関わっている人たちが周りにいて、僕のことを心配してくれていることがすごく……そこはね、うれしいなぁって、それはすごく感じます。家族を一時、見捨てたような人間ですから。元奥さんなんか一番怒っていると思うんですけどね」と涙する場面も。「これは悲しい涙じゃなくて、本当に恵まれてます」と語った。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・古い政党から国民を守る党・立花孝志党・コロナ感染で入院】 ２０２１年０６月１１日 １６：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：東京都庁にワクチン接種センターを開設 展望室活用し18日から運用開始
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京都庁にワクチン接種センターを開設 展望室活用し18日から運用開始
東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響で閉鎖している都庁の展望室を活用し、ワクチンの接種センターを開設すると発表した。
今月18日に運用を開始し、8月末までの間に東京五輪・パラリンピックの選手村や審判などの関係者や医療関係者を対象として1日当たり2500人程度の接種を実施するとしている。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・東京都・新型コロナウイルスの影響で閉鎖している都庁の展望室を活用し、ワクチンの接種センターを開設すると発表】 ２０２１年０６月１１日 １６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：大阪吉村府知事「もと来た道に行かないように」緊急事態宣言解除は慎重姿勢
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：大阪吉村府知事「もと来た道に行かないように」緊急事態宣言解除は慎重姿勢
大阪府の吉村洋文知事（45）は11日、府庁で取材に応じ、20日が期限となっている新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を要請するかどうかを判断するため、来週に対策本部会議を開く考えを示した。
大阪府の吉村洋文知事（2021年5月撮影）
松井一郎大阪市長は20日の期限で解除すべきとしているが、吉村知事は「府全体としてどうするのか、自分の中での気持ちでは判断には至っていない」とした。
前回の緊急事態宣言では大阪府は先行解除し、第4波では府内で感染者が拡大した。この経験を踏まえ、「もと来た道に行かないようにしたい。インド変異株もあり、慎重に判断していく」と強調した。
緊急事態宣言の延長のほか、まん延防止等重点措置の適用も視野に対策本部会議で決定する。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・大阪府・新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を要請するかどうかを判断】 ２０２１年０６月１１日 １６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【古い政党から国民を守る党】：コロナ感染の立花孝志党首 回復兆しなく自宅療養やめて入院
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【古い政党から国民を守る党】：コロナ感染の立花孝志党首 回復兆しなく自宅療養やめて入院
古い政党から国民を守る党（古い党）の立花孝志党首が11日、新型コロナウイルス感染症の治療のため、都内の病院に入院した。
立花孝志氏（2020年6月撮影）
立花氏は8日に検査で陽性が判明し、自宅療養を続けていたが、38度台の発熱や食欲不振が続くなど、回復の兆しがなく、保健所の指導によって入院して治療を行うことになった。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・古い政党から国民を守る党・立花孝志党・コロナ感染で入院】 ２０２１年０６月１１日 １２：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：自民の闇広げる１億5000万円のカネの流れ／06.05
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：自民の闇広げる１億5000万円のカネの流れ／06.05
★自民党前政調会長・岸田文雄と党幹事長・二階俊博の発言がグダグダだ。公明党関係者が言う。「国民が政治とカネに敏感な時期に、広島の1億5000万円が党から支出された問題は自民党の闇を広げただけでなく、説明責任が問われるものだ。これで直近の都議会議員選挙や衆院選挙が戦えるのか。もやもやしたままでは選挙に突入できない」と心配する。確かにこのカネの流れをちゃんと究明せよと言ったのは岸田だが、最近は何も言わなくなった。
二階俊博幹事長
★岸田にとっては総裁選挙出馬のかかる党再生プランと岸田自身の復権のかかる賭けだったはずだが、今は何も言わないどころか、前首相・安倍晋三が最高顧問に就いた「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）にもちゃっかり参加。加えて派閥横断の格差是正などの経済政策を考える「新たな資本主義を創る議員連盟」を自ら11日に発足する。3日には発起人会も開いた。岸田は会長に就くがここにも甘利が名前を連ねる。この1億5000万円のカネの流れは当初、広島担当の選対委員長・甘利の名前が挙がったりしていた。二階は「責任は総裁と幹事長」と言っていたが、2つの議連のことを見ればそんなことは終わったことと岸田はどこ吹く風だ。
安倍晋三前首相
© 春名中 自民・岸田前政調会長の経済政策議連が発起人会 甘利税調会長ら参加
★二階も先月31日の会見で安倍の関与について「先週までに話した通りだ」とはぐらかした。当初は関与していないと言い出し、差し違える覚悟がありそうな勢いだったが、メディアが二階対安倍陣営のせめぎ合いだと書き立てたからか、それとも既に両陣営で手打ちが行われたのか、安倍の「あ」の字も出したくない様子で取り合わない。ただ、冒頭の公明関係者が心配するのは、両陣営や岸田の将来より、国民がそれをほかの与党議員に問うことだが答えようがない。まさに1億5000万円は五輪やワクチン接種とは別の大きな争点になりかねない。仕掛けた岸田と二階はどう始末をつけるのか。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２１年０６月０５日 ０９：５７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ名／06.04
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ名／06.04
★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000％増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック（五輪）と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。
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★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95％を超える。
★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺（ただ）せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２１年０６月０４日 ０９：２９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：立憲と自民 解散めぐるせめぎ合い／06.03
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：立憲と自民 解散めぐるせめぎ合い／06.03
★ここは情報戦のせめぎあいの時だろう。3月23日、菅内閣に対する内閣不信任案について「4月中でも5月中でも出すことはありうる」と発言した。続けて「長期自民党政権に対するわれわれの考え方を伝える重要な方法は内閣不信任案がその1つだ。準備をしたい」と立憲民主党国対委員長・安住淳が再びテレビで仕掛けたのは3月28日。ところが不信任はすぐ腰砕けになる。4月2日、立憲民主党代表・枝野幸男発言に至っては「少数与党だが、私の下の内閣で当面の危機管理を行わせていただくべきだ」と不信任という言葉を使わなかったため妙な倒閣発言になった。
★立憲は緊急事態宣言の最中にも不信任案を提出すれば選挙中は政治空白を作ることになり国民も混乱する。与党は野党がこんな時期に不信任提出とは混乱の元凶は野党だと批判することを恐れたのだ。また、立憲が不信任案も俎上（そじょう）にあるというたびに、自民党幹事長・二階俊博は「不信任は解散の大義になる。直ちに受けて立つ」と挑発する。枝野は5月には「今は不信任は出せない」と情けない発言をせざるを得なくなった。
★コロナ禍の失政、五輪の強硬開催、緊急事態宣言の科学的根拠などに加え政治とカネ問題も再浮上と野党の政権に対する問いに賛同する国民が増えていることは各世論調査や日々の報道を見ていればわかる。民意は野党の声に耳を傾けているならば、解散しても怖くないという自信はなさそうだ。2日、首相・菅義偉と公明党代表・山口那津男は会談し、今国会は会期延長せずで合意したという。会期末は6月16日。緊急事態宣言は20日まで。つまり二階の言う直ちに解散はできないとみて強気なのだ。こんな「無責任な政党はどっちだ解散」でいいのか。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２１年０６月０３日 ０７：２７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：首相が変われば良くなるか 世論調査で垣間見える国民の思い／06.01
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：首相が変われば良くなるか 世論調査で垣間見える国民の思い／06.01
★先月28日から30日に実施したテレビ東京・日経世論調査の中身を読むといろいろな国民の思いが垣間見える。無論、ほかの世論調査も政権について散々な評価だが、今回、内閣支持率は少し高く40％。支持しない50％。ところが不支持の理由は指導力がない55％と手厳しい。五輪の開催については通常通りに実施1％。観客数を制限して17％。無観客で16％。再延期22％。中止も40％。ワクチン接種については「計画は順調だと思う」が22％、「思わない」が72％に上り、ワクチンの接種が海外と比べ遅れている理由については、「国の準備不足だ」と考えている人が最も多かった。
★最近の調査結果は政権に厳しいものばかりだが、同調査をさかのぼると3月29日には緊急事態宣言の全面解除の時期について聞いたところ、早すぎたが52％だった。1月30日の調査では緊急事態宣言の延長を求める声が9割という数字もたたき出している。つまり政権のコロナ対策はすべてにおいて失策、無策など、政治的失敗だと思われていることだ。今、政権にはコロナ対策、ワクチン接種の拡大、五輪開催という使命と、その成功の先に解散総選挙という、もくろみがある。
★政党支持率や内閣支持率は今まで以上に下がっていると言いながらも一定の支持はある。ところが各論に入るととたんにコロナ対策やワクチン接種、五輪開催について国民は全く評価していないことがわかる。ここに世論の複雑な思いが垣間見える。菅政権だから駄目なのではないかという思いだ。民主党政権のように首相のカラーによって全く政治手法も目的も変わってしまうのではなく、自民党はトップを支える組織だ。首相が変わればいろいろな難題が晴れるとは考えにくい。悩ましいのは国民だ。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２１年０６月０１日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：男性の育休制度拡充 取りやすい職場増やそう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：男性の育休制度拡充 取りやすい職場増やそう
育児に男性が主体的に関わっていく契機にしなければならない。
男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法が成立した。子どもが生まれた直後に最大4週間取ることができるようになる。分割取得も可能だ。
2019年度の男性の育休取得率は7・48％にとどまっている。女性の83・0％に遠く及ばない。
期間も短く、18年度は「5日未満」が4割弱を占めていた。育児の負担が女性に偏っている状況は明らかだ。
男性が育休を取りづらい雰囲気が職場にある。そうした声が多く上がっている。業務に支障が出るとの懸念や、育児は女性の役割という固定観念があるからだ。
厚生労働省の昨年10月の調査では、育休制度などを利用しようとした男性の4分の1が職場で嫌がらせを受けていた。その4割あまりは育休の取得を諦めていた。
育休を取りたくても取れない男性が少なくない。昇進や昇給に影響するのではないかと不安に思っている人もいる。
改正法は企業に対し、従業員に取得の意向を確認するよう義務づけた。育休の促進は会社の責務であると明示したものだ。
従業員が1000人を超える企業には、取得状況を公表する義務も課された。
企業は、取得しやすい職場づくりを急がなければならない。
男性従業員の育休に力を入れる企業も出ている。幹部や人事担当者が、対象者と上司に積極的に働きかけている。
部下が取得しているかどうかを上司の人事評価に反映したり、育休中の仕事の引き継ぎをスムーズにする仕組みを設けたりしているところもある。
こうした企業では、イメージの向上につながり、採用応募者が増える一方で、離職者は減っているという。
従業員の育休取得に対応するための業務見直しで効率化が進み、職場内のコミュニケーションも活発化している。
先進事例として、多くの企業の参考になるだろう。
育休を終えても子育ては続く。男性が関わり続けられるように、多様な働き方を認め、長時間労働を是正する必要がある。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月１１日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：豪雨と防災情報 避難行動に役立つ運用を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：豪雨と防災情報 避難行動に役立つ運用を
近年、豪雨による水害が相次ぎ、多数の死傷者が出ている。このため、気象庁は今年の梅雨期から、「顕著な大雨に関する情報」を新たに発信する。
積乱雲が連続的に発生し、同じ場所で長時間にわたって雨を降らせる「線状降水帯」を確認した際に出される。
「災害発生の危険度が急激に高まっている」などと呼び掛け、ホームページの地図で降水帯の発生地域を示す。
線状降水帯は、昨年の九州豪雨や2018年の西日本豪雨で深刻な被害をもたらした。犠牲者は計350人を超えた。
情報発信を充実させ、住民の危機感を高めようという意図は理解できる。
ただ、この情報は気象の状況を説明しているだけで、発表された時には既に対象地域は大雨となっている。住民がどう受け止めればいいのか分からず、混乱する恐れもある。
国や自治体が出す他の情報と関連付け、住民の避難行動にどうつなげるかが課題だ。
防災情報はかねて、数が多すぎて分かりにくいといわれてきた。このため、情報を危険度に応じて5段階に色分けした警戒レベルが19年に導入された。
さらに、今年からは自治体が発令する避難勧告と避難指示を一本化した。いずれもレベル4に分類されていたが、違いが十分に理解されておらず、住民の対応が遅れるケースが多かったためだ。
一本化によって避難指示を発令するタイミングは早まった。レベル4では全員が危険な場所からの避難を求められる。切迫度が高い情報であることを周知徹底する必要がある。
同じ地域でも、自宅の立地によって被害は異なる。周辺の災害リスクに応じ、危険が差し迫った時に取るべき行動は変わってくる。各自が命を守るための判断をする際には、分かりやすい防災情報が欠かせない。
近年、防災情報の見直しが繰り返されており、住民にどう浸透させていくかも問われている。
国や自治体は、早い段階から記者会見やネット交流サービス（SNS）を通じ、きめ細かな情報発信に努めることが大切だ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月１１日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：党首討論と五輪 開催の意義を語れぬ首相
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：党首討論と五輪 開催の意義を語れぬ首相
新型コロナウイルス禍のさなかで、なぜ東京オリンピック・パラリンピックを開催するのか。国民の安全は確保できるのか。菅義偉首相から納得がいくような言葉は聞かれなかった。
2年ぶりに国会で党首討論が行われた。立憲民主党の枝野幸男代表は「最大のリスクは、開催を契機に感染拡大を招くことだ」と指摘し、首相の考えをただした。
これに対し首相は1964年の東京五輪の思い出を長々と語ったうえで、「新型コロナという困難を乗り越えることができたことも日本から世界に発信したい」と語った。
観客を入れるかどうかの判断は、国際オリンピック委員会（IOC）などが方向性を今月中に決めると述べるにとどめた。
政府分科会の尾身茂会長は、開催によって感染リスクが高まると指摘している。共産党の志位和夫委員長は「そうまでして開催する理由は」と迫ったが、首相は「尾身氏の意見も参考に感染対策の詰めを行う」とかわした。
開催の意義や「安全・安心」の根拠を聞いているにもかかわらず、まともに答えなかった。
首相はワクチン接種の拡大に躍起で、「10月から11月にかけて希望する国民すべてに終えたい」と強調した。しかし、五輪までに接種を受けられるのは一部にとどまる。「安全・安心」の根拠にはならない。
党首討論は、首相と野党のトップが1対1で政見を戦わせる場だ。しかし、首相は正面から答えず、枝野氏も突っ込んで問いただすことはなかった。
与党は会期末の16日で国会を閉じる方針だ。首相が国会で説明する機会はなくなってしまう。枝野氏は国会でコロナ対応にあたるべきだと会期延長を求めたが、首相は応じる姿勢をみせなかった。
首相は東京五輪を「平和の祭典」と説明している。しかし、そんな抽象的な表現では、国民の不安や疑問は払拭（ふっしょく）できない。開催ありきで突き進むことは許されない。
五輪について「国民の命と健康を守るのが私の責任。守れないなら、やらないのが前提」と、首相は繰り返している。そうならば、どのようにして守るのか。分かりやすい言葉で語る責任がある。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月１０日 ０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：G7サミットと世界 格差是正への責任は重い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：G7サミットと世界 格差是正への責任は重い
日米欧の主要7カ国による首脳会議（G7サミット）が今週末に英国で開かれる。昨年米国で予定された会議は中止となり、2年ぶりの対面会議である。
軍事と経済の両面で台頭が著しい中国、強権的な姿勢を強めるロシア、緊迫する中東やミャンマー情勢、北朝鮮やイランの核問題、低迷する世界経済……。議論すべき課題は山積している。
混迷する世界にどんな光をあてるのか。自由な国際秩序を担うG7の力量が試される。
注目されるのは、新型コロナウイルス感染症と気候変動への対応だ。G7の取り組みは、十分とはいえない。
ワクチン接種では、富裕国の国民の約3分の1がすでに受けているのに対し、低所得国では1％に満たないという。サミットを前にブレア元英首相ら200人を超える世界の有力者が連名でG7に支援強化を訴えた。「ワクチン格差」への危機感の表れだろう。
気候変動対策では、温室効果ガス排出削減にG7は意欲的だが、途上国への資金援助は国連の目標に届いていない。ヒマラヤの氷河融解による洪水や熱波によるアフリカの干ばつの被害は深刻だ。
いずれも地球規模の問題である。緊急に手を打たなければ主要国への影響も大きくなる。格差を放置し途上国の貧困が進めば、テロの温床になり、難民の大量発生につながるおそれもある。
サミットでの焦点のひとつは中国問題だ。権威主義国家に対し、民主主義国家が結束して立ち向かうのは理にかなっている。
ただし、中国への対抗姿勢ばかりを強調していても、共感が世界に広がらなければ、独りよがりに終わる。
世界の問題に目を向け、苦境にあえぐ人々に手を差し伸べるのは、人権を重視する主要国として当然のことだ。遠回りでも、地道な努力で信頼を得ることが、G7の存在感を示すことになる。
バイデン米大統領は、前任者のトランプ氏が揺るがした国際協調路線を、同盟国と協力して固め直す姿勢を示している。
格差を是正し、自由や平等を実現する。こうした理念を掲げるG7には、世界の利益を追求する役割と責任がある。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月１０日 ０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：トヨタのパワハラ自殺 企業の意識改革で根絶を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：トヨタのパワハラ自殺 企業の意識改革で根絶を
トヨタ自動車が、若手社員の自殺は上司のパワーハラスメントが原因だと認めた。豊田章男社長が謝罪し、再発防止を約束して遺族と和解した。
パワハラや長時間労働を苦にした若手社員の自殺が、電通や三菱電機といった大企業で相次いでいる。ハラスメント行為の根絶には、企業の意識改革が不可欠だ。
亡くなったトヨタ社員は上司から繰り返し叱責されて適応障害を発症し、休職した。管理職はパワハラの情報を把握していたにもかかわらず十分調査せず、復職後も上司の近くで働かせていた。対応に問題があったのは明らかだ。
トヨタは労働基準監督署の労災認定を受けて事実関係を認め、再発防止策を講じた。
管理職の人事評価に部下の意見を反映させたり、専門医が当事者や上司との面談を重ねながら職場復帰を支援したりする取り組みを進めているという。
昨年施行されたパワハラ防止法は、大企業に相談窓口の設置などを義務づけている。対策を怠れば、行政指導の対象となる。
問われるのは、こうした施策の実効性だ。
厚生労働省が3月に発表した実態調査によると、パワハラを受けた従業員のうち、社内窓口に相談した割合は5・4％にとどまる。35・9％は何もしなかった。
相談内容が漏れてさらに事態が悪化しないか心配したり、会社に相談しても解決できないとあきらめたりする人が多いためだ。
密室でのハラスメント行為は事実確認が難しい。被害者が孤立しないよう、同僚や家族、労働組合が悩みを受け止める必要がある。弁護士など外部の専門家との連携も欠かせない。
無理な経営目標や、管理職の能力不足がパワハラを誘発することも多い。東芝やかんぽ生命では、経営陣による過大な要求で現場の負担が増し、不正につながった。
政府に寄せられた労働関連の相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は過去5年で4割増え、深刻さは増している。
問われているのは企業統治そのものだ。経営陣はこれまでの教訓を踏まえ、従業員が安心して働ける職場環境の整備を急がなければならない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０６月０９日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
