【政界地獄耳】：恩はすぐ忘れ手柄は忘れず…いびつな選挙協力／06.02

【政界地獄耳】：恩はすぐ忘れ手柄は忘れず…いびつな選挙協力／06.02

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：恩はすぐ忘れ手柄は忘れず…いびつな選挙協力／06.02　

　★「助けてもらったことはすぐ忘れる。手柄は忘れない」とはある議員の選挙における民主党以来の立憲民主党や国民民主党の面々に向けた言葉だ。思えば09年の民主党政権樹立の裏では民主党候補者が立つ選挙区の多くで共産党候補者が出馬を取りやめている。それまですべての選挙区で候補者を立て続けてきた同党にとって、選挙区に候補者を立てないことは大きな出来事だが、民主党候補者や世論は共産党の資金不足が原因とした。その後、背景には当時の党代表・小沢一郎と党委員長・志位和夫の采配と判断により候補者を立てないことで、間接的に民主党候補に選挙協力してきたことがわかる。

　★5月31日の会見で共産党書記局長・小池晃は志位と立憲民主党代表・枝野幸男が既に4月に合意している次期衆院選に向けた選挙協力協議について「まだ始まっていない。いろんな水面下での相談にとどまっている状況だ」とした。つまり個別の選挙区での調整は進められているものの、党同士の合同会議という段階ではないということだろう。09年の選挙後も、民主党、民進党とさまざまな選挙協力を続けて来た共産党だが、それで助かっているのは毎回、野党第1党側である。ところが調整がうまく進まない時も、選挙後に必ずと言っていいほど「選挙協力しておけば勝てた」と誰もが言い、ところが選挙が近づくとぐずぐず言い始める。

　★自民党と公明党の関係は連立政権と言えども、20年にわたる選挙協力の歴史だ。相互推薦が進み自民党候補の選挙名簿まで共有する。もう公明党の選挙協力なくして当選できない自民党議員は多い。「組織政党に助けてもらうのは麻薬のようだ」と自民党議員は言う。「あって当たり前、ないと不安になる」とも。覚悟がないなら選挙協力などやめたらいい。政党と候補者だけで勝てないから頼るのではないか。いびつな選挙が続く。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０６月０２日 　０７：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：党首討論 疑問に答えぬ不誠実

【社説①】：党首討論　疑問に答えぬ不誠実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：党首討論　疑問に答えぬ不誠実

　菅義偉首相＝写真＝にとって初の党首討論が行われた。安倍政権当時の二〇一九年六月以来二年ぶりの開催。新型コロナウイルス感染症対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非が論点だったが、首相は野党側の質問に正面から答えようとせず、国民の疑問と誠実に向き合ったとは言い難い。

 

　立憲民主党の枝野幸男代表は、政府のコロナ対策について「第五波を防ぐためにも三月の（緊急事態宣言）解除が早すぎたという反省に立って、厳しい基準を明確にすべきだ」と問いただした。

 

　首相は「ロックダウン（都市封鎖）した国でも収まっていない。ワクチン接種こそが切り札だ」として、十一月までに希望者全員への接種を終えると強調した。

 

　ワクチン接種の重要性は理解するが、危機感を欠き、後手と批判されたこれまでの政府対応が、感染拡大や長期化につながったことへの反省が決定的に足りない。

 

　枝野氏は「五輪開催を契機に感染が拡大するのではないか」として五輪に関する見解もただした。

 

　しかし、首相は五十七年前の前回東京大会当時、自身は高校生だったとして「東洋の魔女」「マラソンのアベベ選手」など思い出話を列挙して、「すばらしい大会を子供や若者に見てもらい、希望や勇気を伝えたい」と語った。

 

　国民が知りたいのは五輪開催が命と暮らしを脅かすことはないのかだ。思い出話に約五分間も費やし、議場がざわつく場面もあるなど、首相が疑問に正面から答えないのは不誠実極まりない。

 

　党首討論は政権交代可能な二大政党制を目指して二〇〇〇年から正式に導入されたが、形骸化も指摘され、開催機会が減ってきた。

 

　討論時間は四十五分。今回、枝野氏の持ち時間は三十分だったがほかの三党首は各五分と短い。議席数に応じた長さだが、これでは突っ込んだ議論は難しい。

 

　党首討論は国民の関心が高い政策課題や政治理念について党首同士が議論を深める貴重な機会だ。

 

　全体の時間を延ばしたり、野党が協力して割当時間を融通し合うなど、実質的な議論ができるよう与野党が知恵を絞る必要がある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月１０日 　０７：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：職場でワクチン 不公平が生じないよう

【社説②】：職場でワクチン　不公平が生じないよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：職場でワクチン　不公平が生じないよう　

　政府が新型コロナワクチンの職場接種に向けて、各企業からの申請受け付けを始めた。地域医療機関の負担軽減にも直結する取り組みとして評価したい。ただ実施に課題を抱える企業も多く、政府による手厚い支援が欠かせない。

 

　政府が専用サイトで申請を受け付けている職場接種は大企業が先行することになる。ワクチン（米モデルナ製）や保管に必要な冷凍庫、注射器を、政府が対象企業に配る段取りだ。

 

　今回、職場接種が可能となるのは、大手企業の中でも自前で医師や看護師らワクチンの打ち手や会場を確保できる企業に限られる。

 

　企業によっては会場は確保できるが産業医ら医療従事者が足りない、あるいはその逆のケースもあるはずだ。

 

　配られるワクチンの量や時期、具体的な保管方法、余った場合の対処など接種に必要となる情報も多い。急激な副反応など救急医療が必要な状況も起こり得る。

 

　政府は対象企業に必要な情報を素早く正確に伝達した上で、実際の接種に際しても、打ち手の派遣や会場のあっせんなど、柔軟できめ細かい配慮をすべきだ。

 

　大企業での接種を軌道に乗せる一方で、中小企業での実施も可能な限り進めてほしい。

 

　多くの中小企業は産業医がいないなど接種の条件を満たしていないはずだ。その場合、余力が生じた大手が中小を支援する枠組みを政府主導で構築する手もあるだろう。

 

　企業規模に加え、雇用形態を巡る課題についても指摘したい。

 

　企業では正規、非正規に関係なく労働者が生産活動を行い、利潤を目指しているが、職場接種を巡って無用な線引きが生じないとも限らない。

 

　命に直結するワクチン接種を巡り、勤め先の企業規模や雇用の契約内容によって大きな格差や不公平が生じるような事態を見過ごすわけにはいかない。政府は、職場接種の公平性を担保するための指針を示すべきだ。

 

　さまざまな理由でワクチンを受けない人への配慮も必要となる。接種を望まない人にまで強制するような事態は避けるべきだ。

 

　各企業には個人の意思や事情を重視した丁寧な対応を求めるとともに、政府も企業任せにせず、責任を持って公平な職場接種を推進するよう念押ししておきたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月１０日 　０７：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：日本初のCMソングはどんな商品を宣伝するためのものだったか…

【筆洗】：日本初のCMソングはどんな商品を宣伝するためのものだったか…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：日本初のCMソングはどんな商品を宣伝するためのものだったか…

　日本初のＣＭソングはどんな商品を宣伝するためのものだったか。まず浮かぶのは食品とか石鹸（せっけん）などの日用品だが、正解はカメラである▼諸説あるが、一九五一年にラジオで放送された、小西六写真工業（現・コニカミノルタ）の「僕はアマチュアカメラマン」がＣＭソングの第一号だそうだ。＜僕はアマチュアカメラマン　素敵（すてき）なカメラをぶら下げて＞。歌ったのは灰田勝彦。当時カメラはＣＭソング一号にふさわしい人気商品であり、輸出品としても戦後日本を支えていた▼そのコニカミノルタはもはや、カメラを製造していない。名門オリンパスはカメラの部門を昨年、投資ファンドに売却。そして、業界を長くリードしてきたニコンである。デジタル一眼レフカメラ本体の国内での製造を年内で終えるそうだ▼高性能カメラを搭載したスマートフォンに押され、カメラ市場は低迷が続いている。今回の決定も社内構造改革が狙いで国内生産分はタイの主力工場に移管される▼日本人はいつも首からカメラをぶら下げているとかつて海外ではよくからかわれたものだが、お家芸だったカメラづくりが日本から次第に消えていく▼ニコンのカメラは朝鮮戦争の過酷な報道現場でも壊れなかったと評判を取った。名機「ニコンＦ」は世界的にヒット。日本のカメラの「思い出のアルバム」の中にある写真がだんだん色あせていくようだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０６月１０日 　０７：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相の一日】： 6月9日（水）

【菅首相の一日】：　6月9日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　6月9日（水）

　【午前】７時３０分、官邸。敷地内を散歩。９時５２分、国会。１０時１分、参院本会議。１１時５分、官邸。

　【午後】３時５５分、国会。４時、党首討論。５６分、官邸。５時１７分、経済財政諮問会議。６時１２分、岡田直樹官房副長官、北村滋国家安全保障局長、阿達雅志首相補佐官、外務省の森健良外務審議官、船越健裕アジア大洋州局長、市川恵一北米局長、宇山秀樹欧州局長、槌道明宏防衛審議官。４７分、国・地方脱炭素実現会議。５５分、外務省の森外務審議官、小野啓一地球規模課題審議官。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０６月１０日 　０７：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【党首討論】：首相、五輪開催の理由語れず ■志位委員長、中止迫る

【党首討論】：首相、五輪開催の理由語れず　■志位委員長、中止迫る

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【党首討論】：首相、五輪開催の理由語れず　■志位委員長、中止迫る　

　日本共産党の志位和夫委員長は９日の党首討論で、コロナ危機のもとでの東京オリンピック・パラリンピック開催について、専門家からは国内での人流が増え、感染リスクを低減できてもゼロにはできないとの声が上がっていることを示し、「命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何か」と迫りました。菅義偉首相は「国民の命と安全を守るのは私の責務だ」というだけで、オリンピック開催の理由を説明できませんでした。志位氏は「オリンピック・パラリンピックは中止し、あらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」とのべ、首相に中止の決断を迫りました。（詳報）

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（写真）討論する志位和夫委員長＝９日、参院第１委員会室

　志位氏は、政府分科会の尾身茂会長が、たとえオリンピックの競技会場の中での感染拡大が抑えられたとしても、国内で人の流れが増えてしまうと３点にわたって指摘している点を示しました。

　第一は、全国からオリンピックの競技会場に観客が移動することです。緊急事態宣言レベルの制限を行っても観客数は延べ３１０万人になるとの試算もあります。

　第二は、競技会場の外で行うさまざまなイベントに観客が集まるということです。ここでも大規模な人の流れが起こることは必至です。

　第三は、夏の４連休やお盆で、感染を避けようと、都会から地方への人の流れが起こることです。こうした人の流れで感染が地方に急拡大したことを何度も体験してきましたが、これが大規模に起こることになります。

　志位氏は、尾身会長が「オリンピックを開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ。開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできない」と述べていることを指摘。「リスクをゼロにはできないということは、オリンピック開催で新たな感染拡大の波が起こる危険があるということだ。新たな感染拡大が起これば、それに伴って重症者が増える。そして亡くなる方が増える」として、「そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由は一体何か」と迫りました。

　菅首相は「分科会の担当の西村大臣（西村康稔経済再生担当相）が、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けている」「（国民の命と安全を）守るのが私の責任」「守れなくなったらやらない」などとのべるだけで、開催の理由について一切答えられませんでした。

　志位氏は「日本国民の命をギャンブルに賭けるようなことは絶対にやるべきではない」と述べ、オリンピック・パラリンピックの中止を決断するよう求めました。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・党首討論】　２０２１年０６月１０日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：党首討論 五輪論戦 ■開催理由語れぬ首相の無責任

【主張】：党首討論　五輪論戦　■開催理由語れぬ首相の無責任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：党首討論　五輪論戦　■開催理由語れぬ首相の無責任　

　菅義偉政権で初めての党首討論が行われました。焦点は、コロナ感染拡大の危険が高い中での東京五輪開催の是非です。日本共産党の志位和夫委員長は、開催によるリスクの増大を専門家が警告しているのに、それでも開催しようとする理由を説明するよう首相に求めました。ところが首相は、従来と同じ主張を繰り返したり、答えをはぐらかしたりして志位氏の問いを真剣に受け止めません。国民の命にかかわる重大問題について語る言葉を持たない首相の無責任さがいっそう際立ちました。

　■大規模な人の動き不可避

　菅首相は、感染拡大リスクと五輪開催について問われると、「国民の命と健康を守るのは私の責任」「守れなければ（五輪を）やらないのは当然だ」と言います。しかし、感染から国民をどのように守るかの説明はなく、開催準備を進めています。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長らが発する警鐘に耳を傾けません。分科会に意見を求める姿勢も示しません。

　首相は、選手らの感染対策を徹底するから安全は確保できると主張して開催を正当化します。しかし、尾身氏が訴えているのは、競技会場内で感染拡大を抑えることができても五輪を開催すれば国内の人の流れを増大させることの危険についてです。

　志位氏は、尾身氏がリスクとして挙げている３点―(1)全国から競技会場に観客が移動する(2)競技場の外で無数に行われるパブリックビューイングなどさまざまなイベントに観客が集まる(3)夏の連休やお盆と同時になるため都市から地方へと人の流れが起こる―を具体的に示しました。

　大規模に人が移動すれば感染急拡大につながります。それは、５月の大型連休明けに北海道や沖縄などで感染急拡大を招いたように、国民が何度も経験してきたことです。「開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通」「開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできない」とする尾身氏の指摘は、専門家からの責任ある重い発言です。

　リスクをゼロにできないということは、五輪開催で新たな感染拡大の波が起こる危険があり、新たな感染拡大が起これば、それにともなって重症者が増え、そして亡くなる方が増える―。志位氏は「そうまでして五輪を開催しなければならない理由はいったい何か」と菅首相の認識をただしました。

　これに対し菅首相は、尾身氏とは意見交換をしているなどとごまかして、理由を言いません。志位氏が「いま国民の命を犠牲にするリスクを冒してまでやる理由は」と重ねて尋ねても、「国民の命と安全を守るのが責務」などと繰り返すだけです。

　国民を危機にさらし、五輪を機に感染爆発を引き起こしかねない危険すらある重大な問題で説明不能に陥る姿は、政権を担う資格自体が問われます。

　■コロナ対策に集中せよ

　コロナ禍の下で五輪に固執する菅政権への国民の不信は募る一方です。感染リスクから五輪関連企画の中止を決断した地方自治体も生まれています。五輪中止を決断し、あらゆる力をコロナ対策に集中すべき時です。人命を軽んじる政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月１０日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：国内外で深刻な気象災害が多発し、地球温暖化で今後の豪雨や猛暑の危険がさらに高まる―今年の環境白書です。

【きょうの潮流】：国内外で深刻な気象災害が多発し、地球温暖化で今後の豪雨や猛暑の危険がさらに高まる―今年の環境白書です。

【きょうの潮流】：国内外で深刻な気象災害が多発し、地球温暖化で今後の豪雨や猛暑の危険がさらに高まる―今年の環境白書です。

　気候変動対策は待ったなし▼しかし、日本の対応には首をかしげます。５月の主要７カ国(Ｇ7)気候・環境相会議は、石炭火力発電所が「世界の気温上昇の唯一最大の原因である」と合意。ところが議長国の英国が２０３０年までに石炭火力全廃を提案したのに日本は反対したため、共同声明に盛り込まれませんでした▼英国のフィナンシャル・タイムズ紙(アジア版)７日付に全面広告が掲載されました。大見出しは「日本よ、石炭を終わらせる時だ」。日本に石炭火力事業への支援をやめるよう活動する世界の市民団体が、石炭事業を続けず未来を守るために太陽光など再生可能エネルギーへの投資を呼びかけたのです▼日本はＧ７の中で唯一、いまだに石炭火力を建設し、国外の石炭火力に資金提供しています。その一方で、政府がやっているのは再エネ大量導入にブレーキをかけることです▼政府の審議会で先月、２０５０年の電源構成で再エネ１００％のシナリオだと電力コストが現状の約４倍になるなどとする専門機関の試算が議論に。この試算をもとに政府文書は、再エネだけでなく原子力など「あらゆる選択肢を追求する重要性が示唆された」と▼この一方的な結論づけはあまりにも露骨なご都合主義です。気候危機には、持続可能な再エネ最優先のエネルギー転換こそ不可欠。政府の石炭と原発への固執ぶりには驚くばかりです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月１０日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：過去最少の出生数 ■若い世代が希望持てる対策を

【主張】：過去最少の出生数　■若い世代が希望持てる対策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：過去最少の出生数　■若い世代が希望持てる対策を　

　２０２０年の日本の出生数は８４万８３２人となり、過去最少を更新しました。５年連続の減少です。厚生労働省が４日発表しました。もともと出産・子育てを支える仕組みが立ち遅れているところにコロナの影響が追い打ちをかけ、日本の少子化を加速させています。若い世代が不安を抱え子育てに希望を持てない社会をそのままにはできません。コロナによる困難を打開する緊急対策とともに、安心して子育てできる環境整備をはじめ抜本対策が必要です。

　■社会のゆがみが深刻化

　日本の出生数は、１９年に初めて９０万人を下回り８６万５２３９人となりました。２０年はさらに２万４４０７人減少です。８４万人台になるのは２３年としていた政府推計よりも早い減少スピードです。

　女性１人が生涯に産む子どもの人数の推計である「合計特殊出生率」も２０年は１・３４で１９年から０・０２ポイント下がりました。安倍晋三前政権が打ち出し、菅義偉政権も引き継ぐ「２５年までに希望出生率１・８実現」とは逆の事態です。

　子どもを持つか持たないか、いつ出産するのか、何人産むのかは、それぞれの女性やカップルが自由に選択して決めることです。問題は、子どもを持ちたいと願っても、経済状況や出産・子育てを支える仕組みの弱さなどで、希望が阻まれている現実があることです。

　歴代自民党政権は「少子化対策」を掲げるものの、本格的な打開策をとりませんでした。認可保育所の大増設に背を向け、待機児問題を深刻化させたのは、その典型です。若い世代に長時間労働・サービス残業など過酷な労働を強いることで子育てに困難をもたらしています。正社員を非正規雇用に置き換え、若い世代の雇用を不安定にし低賃金に抑え込んだことは、子育ての基盤を掘り崩しています。

　２０年以降の出産数減少の要因は、コロナに直撃された経済状況の悪化といわれています。約９０万人のパート・アルバイト女性が勤務シフトを減らされ、休業手当も払われない「実質失業者」（野村総研の推計）になったように、女性は大打撃を受けています。ニッセイ基礎研究所がコロナ禍で「将来的に持ちたい子の数が減った」という人に理由を聞いた調査では「経済的な不安」が最多でした。

　コロナ以前から出産・育児をためらわせる要因として深刻だった経済的負担の重さを解決することは切実な課題です。若い世代の賃上げなど安定的に収入を確保できる雇用の改革や育児休業制度の拡充、教育費の軽減、家賃支援などの経済的な支援を強力にすすめることが急務です。貧困と格差をなくす政策は、安心の子育て社会の重要な土台となります。

　コロナ禍では、一斉休校や在宅勤務などで育児・家事の負担が女性にのしかかり、子育てが重荷になった実態も浮き彫りになりました。ジェンダー平等社会を実現することはいよいよ不可欠です。

　■安心できる仕組みつくれ

　菅政権は２月末、コロナを踏まえた少子化対策をまとめましたが、家賃や出産などの支援も不十分な対策にとどまっています。若い世代が安心できる思い切った対策に踏み切るべきです。大企業・大資産家に応分の負担を求め、欧州諸国と比べて格段に少ない子ども・子育て予算の抜本的な拡充をはかることが急がれます。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月０９日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：むかし通った小学校の校庭は住民の通路になっていました。

【きょうの潮流】：むかし通った小学校の校庭は住民の通路になっていました。

　【きょうの潮流】：むかし通った小学校の校庭は住民の通路になっていました。

　地域に開放されて、放課後には子どもたちが遊ぶ日常。そんな光景を一変させた事件でした▼２０年前、包丁をもった男が大阪教育大付属池田小に侵入、８人の児童の命を奪いました。事件が起きた８日に開かれた追悼の集いでは誓いが改めて。「つらい思いをする人がもう二度と起こらない社会をつくるため、この事件のことをいつまでも語り伝え続けたい」▼同校では不審者に対応する訓練とともに、「安全科」という授業を設けてきました。当時の児童の中には命を救う職業にと小児科医をめざしたり、周りを元気づけたいとＪリーグチームの職員になったり。地元で子ども食堂の運営に携わる同級生も▼娘を失った本郷由美子さんは昨年、悲しみに寄り添う「グリーフケア」のための図書館を開設。生きることの意味を教えてくれた娘、自分も苦しむ人に寄り添えたらと。学校の安全や被害者の支援に力を注いできた遺族もいます▼事件を機に閉じることが当たり前になった校門。学校だけでなく、保護者や地域と手を携えながら子どもの命を守り、安心して学べる環境をどうつくっていくのか。いまも手探りのとりくみが続きます▼「人と人とのかかわりの中で模索し、行動を起こし、世の中のすべての子どもたちが安全安心で豊かな学校生活を送ることができるように」。息子を亡くした母親の願いです。こうした犯罪をなくし、一人ひとりの命が大切にされる社会になることを。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月０９日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：五輪固執の首相 ■専門家の警告無視は許されぬ

【主張】：五輪固執の首相　■専門家の警告無視は許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：五輪固執の首相　■専門家の警告無視は許されぬ　

　今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に対し、多くの専門家が感染拡大や医療体制ひっ迫の危険を指摘しています。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も「今の状況でやるというのは普通はない」と国会で答弁しました。にもかかわらず菅義偉政権は警告を無視し、感染症専門家にリスク評価を諮問することもなく開催に突き進んでいます。国民の命を危険にさらす無責任な態度です。五輪の今夏開催に道理がないことがますますはっきりしてきました。

　■都合悪い意見は聞かず

　尾身会長は「感染のリスクあるいは医療ひっ迫への影響について評価をするのは、われわれのプロフェッショナルとしての責任だ」とも述べ、専門家としての見解を近く表明することを明らかにしました。菅政権は出される意見を真剣に受け止めるべきです。

　ところが菅政権は、五輪組織委員会が開く「専門家ラウンドテーブル」や五輪関係の「調整会議」に感染症専門家が入っているとして分科会に諮問しようとしません。ラウンドテーブルと調整会議は五輪開催を前提としており、コロナ感染のリスクを評価する会議ではありません。尾身会長らが示す見解について田村憲久厚生労働相が「自主的な研究の成果の発表と受け止める」と述べ、専門家の公式見解とみなさないとしたことも言語道断です。

　分科会は政府が専門家の知見をコロナ対策に生かすために設けた会議です。感染爆発の危険が強い五輪のリスクについて見解を求めないなど、ありえないことです。「人の流れの抑制」など国民に忍耐を求めるときは専門家の説明を利用する一方、五輪開催に都合の悪い意見には耳をふさぐ菅政権の姿勢は最悪のご都合主義です。

　東京五輪には選手、大会関係者、メディアで１０万人近い外国人が入国します。しかも入国後１４日間の行動制限は取りはらわれます。会場外では大勢の観客を集めるライブサイトやパブリックビューイングが各地に設けられます。五輪選手の中で感染が抑えられたとしても、国内で人の流れが増え、感染や医療提供体制に影響を及ぼすことは避けられません。

　菅首相は７日の参院決算委員会で「命と健康が守られなければ五輪を実施しないのが当然」と述べました。しかし判断基準は示さず、分科会に諮問せよとの野党の求めにも応じませんでした。

　日本共産党の小池晃書記局長は同委員会で、入国時の検疫で陽性と判定されなかった人がその後発症した例があるとして「水際対策」に漏れがあることを指摘しました。選手以外の五輪関係者、メディア関係者や大会業務にかかわる日本人の検査に穴が開いていることも明らかにされました。デルタ株をはじめ新たな変異株が世界中から持ち込まれ、感染爆発が起きる恐れがきわめて強いことが浮き彫りになりました。

　■いまからでも諮問せよ

　菅首相は中止、延期を求める圧倒的多数の世論に向き合おうとしません。リスクを科学的根拠に基づいて検討せず、国民の命を危うくして五輪開催を強行することは許されません。今からでも分科会に諮問して専門家にリスク評価を求め、その結果に基づいて今夏の五輪中止を決断すべきです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月０８日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【きょうの潮流】：支えてくれた家族、そしてフィリピンと日本のファンや友だちに感謝を伝えていました。

【きょうの潮流】：支えてくれた家族、そしてフィリピンと日本のファンや友だちに感謝を伝えていました。

　【きょうの潮流】：支えてくれた家族、そしてフィリピンと日本のファンや友だちに感謝を伝えていました。

　こぼれる喜びの涙とともに▼ゴルフの海外メジャー大会、全米女子オープンで１９歳の笹生優花（さそう・ゆうか）選手が優勝しました。母はフィリピン人、父は日本人で二つの国籍をもち、今大会はフィリピンで出場登録していました。「メジャーを制した初のフィリピン人選手になった」と、生まれ故郷のメディアにもたたえられました▼国際化が進むスポーツ界では国の枠にとらわれない選手の活躍が増えています。テニスの大坂なおみ選手やプロバスケットボールの八村塁選手しかり。８歳でゴルフを始めた笹生選手も環境が良かったというフィリピンで練習に打ち込みました▼快挙は国内からも。陸上の男子１００メートルでは山県（やまがた）亮太選手が９秒９５の日本新記録を樹立。体操では内村航平選手が鉄棒で世界最高得点を出し、４大会連続の五輪代表入りを果たしました▼こうした躍動を裏打ちする不断の鍛錬を思うと頭が下がり、つみ重ねた努力が実ればうれしい気持ちにもなります。一方、手放しで喜べない人も多いのではないか。この状況で強行する東京五輪への不安がぬぐえず、開幕間近になっても「安全安心」の根拠を示さない政府への不信があるからです▼「希望と勇気を世界中に届ける」。とってつけたように大会の意義を口にする菅首相。オリンピックは人類の平和を求め、国をこえてつながる場です。人々を切り離すことになれば、選手も本意ではないでしょう。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月０８日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：「医療費２倍化」法 ■実施を許さない世論と運動を

【主張】：「医療費２倍化」法　■実施を許さない世論と運動を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：「医療費２倍化」法　■実施を許さない世論と運動を　

　「高齢者医療費２倍化法」が参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。７５歳以上の医療費窓口負担に初めて２割負担を導入する法律です。慢性的に病気を抱える高齢者の受診行動にブレーキをかける危険が国会論戦で浮き彫りになったにもかかわらず、成立を強行した菅義偉政権の姿勢は重大です。一方、負担増の実施は早くても２０２２年１０月以降です。国民が「ノー」の声を上げればストップできます。秋までにある総選挙で菅政権を退陣に追い込み、政権交代を実現することが重要になっています。

　■容赦なく痛みを強いる

　２割負担になる年収は、単身世帯２００万円以上、夫婦世帯３２０万円以上で、約３７０万人が対象になります。７５歳以上の窓口負担は現在原則１割（「現役並み所得」は３割）です。いまでも窓口負担は、通院の頻度が高い高齢者に重くのしかかっているのに、２倍化されれば大打撃は必至です。

　政府は、「余裕」のある人を対象にしたと主張しますが、実施後３年間、負担の急上昇を抑える「配慮措置」をとることにしたのは、負担増の過酷さを認めているためです。２割負担で年１０５０億円の受診抑制を招くという試算もしています。高齢者に容赦なく痛みを強いる実態はごまかせません。

　菅首相は受診抑制が「直ちに患者の健康への影響を意味しない」と強調しました。しかし、過去の窓口負担増で健康に悪影響を与えたことを示す調査・研究が野党の追及などで明らかになりました。治療が長期にわたる糖尿病患者などの受診率が抑え込まれ、病状が悪化し、入院に至ったケースも少なくないとされます。命にも直結する問題です。窓口負担増と健康との関係についての本格的な調査は、政府がやる気になればできるのに、それすらせず「負担増ありき」で進める姿勢は無責任です。

　「若い世代のため」という菅政権の言い分も成り立ちません。今回の法律によって、軽減される労働者１人あたりの保険料は月平均３３円です。給与が比較的低い若年労働者だと軽減額はさらに少なくなります。最も減額されるのは公費負担（年１１４０億円）です。公的医療への国の財政的な責任を大後退させることに全く道理はありません。高齢者と現役世代の負担を軽減するためには、歴代政権が減らしてきた国庫負担を元に戻すことがなにより必要です。

　コロナ禍でもばく大な利益を上げている大企業や富裕層に応分の負担を求め、全世代の社会保障を拡充する改革に道を開く時です。

　「２倍化法」に盛り込まれた国民健康保険料（税）引き上げを加速する仕組みを具体化させない自治体での取り組みも不可欠です。

　■有権者が一票の力示そう

　コロナ対応で尽力している地域の医療体制を掘り崩す「病床削減推進法」（５月２１日成立）を発動させないたたかいも急務です。東京都の小池百合子知事が推進する都立病院・公社病院の独立行政法人化は同法と軌を一にした動きです。東京都議選（２５日告示）で、小池都政を支える自民、公明、都民ファーストに審判を下し、日本共産党を躍進させることが、都民の命と健康を守る最大の力です。

　コロナ禍の教訓に学ばず医療の根底を壊す政治を変えるため、有権者が一票の力を示しましょう。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月０７日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：紫や白、薄紅や黄。川辺に咲き競う、色とりどりの花。

【きょうの潮流】：紫や白、薄紅や黄。川辺に咲き競う、色とりどりの花。

　【きょうの潮流】：紫や白、薄紅や黄。川辺に咲き競う、色とりどりの花。

　茨城潮来のあやめまつりが見ごろをむかえています。昨年はコロナの影響で中止。２年ぶりの開催となった今年は７０回の節目です▼江戸時代に利根川水運の中継港として栄えた潮来。明治期に造成されたあやめ園が現在に受け継がれています。戦後、愛好家たちによって始められたまつりには例年、数十万人が訪れます▼約５００種１００万株といわれるアヤメ科の植栽。いずれアヤメかカキツバタ、とことわざにも例えられるように、どれも美しい。区別は難しいものの、たおやかに咲く姿に心がいやされます▼まつりの名物といえば「嫁入り舟」。かつて交通手段として用いられていた手こぎの小舟に花嫁が乗り、新郎のもとに向かいます。今年は感染対策で中止となりましたが、いまも人気の恒例行事です。「潮来花嫁さん」の歌にもなった風習も、今は昔。２年前には外国人のカップルが初参加。市は性的少数者のカップルの応募も受け入れる方針を示しています▼当たり前のように使われてきた、嫁ということばに違和感を抱く人が増えている昨今。結婚によって女性が夫の家に入り、子どもを産み、家族の世話をする。そんな時代を背にした呼び方は、いまの生き方や性の平等にあわないと▼新しき世をつくる意識の変化。それはどんな呼び方や関係を定着させていくのだろうか。歴史あるまつりの会場で、アヤメの群落と古い時代の名残にふれながら、ふと思いをめぐらせました。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月０７日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：接待調査報告書 ■行政をゆがめた大本にメスを

【主張】：接待調査報告書　■行政をゆがめた大本にメスを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：接待調査報告書　■行政をゆがめた大本にメスを　

　放送関連会社「東北新社」やＮＴＴなどによる接待問題を調査していた総務省は４日、３２人が延べ７８件の違法接待を受けていたとして処分したと発表しました。同省の第三者検証委員会も同日、東北新社の外資規制違反をめぐり「行政をゆがめたとの指摘は免れない」などとする報告書をまとめました。しかし、総務省調査も検証委の報告書も、東北新社に勤める菅義偉首相の長男・正剛氏のかかわりについては明らかにしていません。行政がゆがめられた背景や動機など疑惑の大本にまでメスを入れなければ、癒着の根を断ち切ることはできません。

　■疑惑はますます深まる

　一連の接待問題で武田良太総務相は「放送行政はゆがめられてこなかった」と繰り返してきました。報告書が「ゆがめた」と記したことで、武田氏の発言が厳しく問われます。外資規制違反についても報告書は、２０１７年８月に総務省の担当課長が「違反の事実を認識していた可能性が高い」と結論づけ、「記憶にない」と否定する同課長らの主張を退けました。違反は省内で共有されていたともされます。違反を知りながら同社を処分せず、事業継続を認めた経過をめぐる疑惑は深まりました。

　担当課長は東北新社から繰り返し接待され、野球チケットも受け取っています。報告書は、会食で外資規制に触れた事実は確認されなかったとしつつも、「会食の積み重ねや長い付き合いにより」「馴（な）れ合い意識やムラ意識が醸成」されることを問題視しました。接待が繰り返される総務省の体質そのものに切り込む解明が必要です。

　総務省の調査で、これまでよりさらに多くの接待件数と処分職員数が膨らんだことは、同省が接待にどっぷり漬かっていた実態を改めて浮き彫りにしました。７８件のうち５３件と突出しているのは、ドコモを含むＮＴＴグループ関係です。菅政権の目玉政策である携帯電話料金値下げとの関係などが明らかにされなければなりません。

　その次に１９件と多いのは東北新社でした。外資規制を担当した先の担当課長の出席はうち６件を占めていました。

　菅正剛氏が多くの東北新社の接待に参加したことについても究明が欠かせません。同社の調査報告書（５月２４日公表）は「総務省での職務経験等」があり、「懇親の意義が高まる」と記載しています。菅首相が総務相時代の大臣秘書官だった正剛氏の存在がどう影響したのか、あいまいにできません。

　他にも事業者名を公表していない複数の事業者による接待も確認されました。政治家の介在も含め、接待疑惑の全容を明らかにすることなしに、国民の信頼は得られません。

　■国会での究明が不可欠

　農林水産省も３日、吉川貴盛元農水相と鶏卵大手アキタフーズの贈収賄事件や接待問題について第三者委員会の検証報告書を公表しました。アキタフーズ元代表と元農水相、農水省幹部の関係について、政官業の距離が近いことや国民目線から見て不透明であることを挙げたものの、政策はゆがめられていないとしました。しかし、国民の疑念は消えていません。

　総務省でも農水省でも第三者委員会の調査では限界があります。国会に関係者を招致し、徹底解明をすることが求められます。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月０６日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。