Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【＜９１３４２人　裁判員１０年＞（２）死刑でよかったのか　３７件 重くのしかかる命の判断】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019052002000110.html）。

　《判決言い渡しから四年がたったが、「本当にあれでよかったのか」との思いが頭から離れない。死刑執行を伝えるニュースに触れるたびに、「自分も人を殺すのに加担したのではないか」との後悔がぶり返す》。

　なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる必要があるのか、さっぱり理解できない。国の意図にまるまま乗せられていないか？　十分な審議時間を要する、死刑が予想されるような重大事件に何の知識も経験ももない〝素人〟裁判官を関わらせる意図が不明だ。国会議員が関わるような重要な刑事事件にこそ、参加させればよいではないか。

　沖縄タイムスの【社説［裁判員制度10年］市民の参加促す工夫を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/422319）によると、《刑事裁判に一般市民の感覚を反映させる目的で導入された裁判員制度が２１日で１０年となる》。
　どこの社説も、裁判員制度に前向き過ぎて、不思議過ぎる。御用広報紙を使い、最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度だから？

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　《政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という企画を主催し、…この中で、
　　　　　司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りの
　　　　　やらせだったといいます…。…ほとんど、「平成田舎芝居」…》。
　　　　　「サクラの動員も」。
　　　　《産経新聞は、…「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁、
　　　　　産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から五〇〇〇円を
　　　　　支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、…魚住昭氏が
　　　　　「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』平成一九年
　　　　　四月号）という記事で詳細にレポートしています。…産経新聞としては、
　　　　　最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を支払って余りある
　　　　　という計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりは
　　　　　よくわかります》

　　　『●善良な市民には関係ない？？  
　　　　　　死刑制度存置派驚異の８割の我国では全く揺るがず！？』
　　　『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度： 
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●シロウト裁判官の地獄…：　「裁判員の経験を
　　　　　　話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」」』
　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？　廃止か？」
　　　　　　　　　　　　　　…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』

〝素人〟に《死刑のスイッチ》（森達也さん）を押させるなんて…あまりに残酷だ。

　　　『●無残！……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
　　　　　　　　　　　　　　　死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい』
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』

　奇妙な論理の展開。
〝素人〟に裁判官をやらせると、冤罪が無くなるのか？　〝素人〟に《死刑のスイッチ》を押させることが民主主義？　《良き学校》？、冗談じゃない。
　東京新聞の記事【市民裁判員１０年　民主主義を学ぶために】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052002000154.html）によると、《＜陪審制や参審制でも導入しない限り、わが国の刑事裁判はかなり絶望的である＞　裁判官は捜査結果を追認するだけに終わり、それが冤罪（えんざい）の原因になっていると…。「真実を見抜く眼力を持っていると裁判官が考えるのは自信過剰」とも記した…◆人民のための学校だ　十九世紀のフランスの政治思想家トクヴィルは米国の陪審制についてこう記した。＜人民の審判力を育成し、その自然的叡智（えいち）をふやすように役立つ（中略）無料の、そして常に公開されている学校のようなものである＞　単なる裁判ではなく、民主主義を養う人民の学校であると看破した。日本の裁判員制度もまた同じであろう。長い歴史を持つ陪審と比べ日本はまだ十年だ。民主主義を成熟させる良き学校としたい》。
　また、【裁判員裁判１０年　経験者が課題指摘　「貴重な経験できた」「人生を左右は重い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201905/CK2019052002000148.html）によると、《判決後の心理的負担を訴える参加者もいた。六十代男性は「判決が下り、被告人とその家族は今どうしているのだろうか、と前橋に来る度に思い出す」と述べた。別の六十代男性は「人の人生を左右するのは重いと感じる」と明かした…前橋地裁では裁判員裁判で一八年十二月末までに百七十六人の被告に判決を下し、千四百三十八人が裁判員、補充裁判員に選任された。裁判員の辞退率は最初の〇九年が４８・８％、一〇年は４５・６％、一一年は５４・１％。〇九年と一〇年は欠格事由に該当するとして呼び出されなかった人などが含まれるため単純比較はできないが、一八年は６９・４％と過去最高だった》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019052002000110.html】

＜９１３４２人　裁判員１０年＞（２）死刑でよかったのか　３７件 重くのしかかる命の判断
2019年5月20日 朝刊



【裁判員裁判で死刑判決を受けた人数
　(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/images/PK2019052002100053_size0.jpg)】

　長い前髪の隙間から見上げる被告の目が、裁判員席をにらんでいるように見えた。でも、全く感情が読み取れない。反省しているのか、いないのか。親子三人が殺傷された強盗殺人事件。裁判官と裁判員の計九人で出した結論は死刑だった。

　愛知県小牧市の会社員男性（３１）は二〇一五年二月、名古屋地裁で裁判員裁判に参加した。公判は結審まで十回あったが、中国人の被告はほとんど言葉を発しなかった。「命で償って」と極刑を求める遺族と、「より長く罪と向き合って」と無期懲役を望む被害者の元婚約者。「ちゃんと被告から話を聞きたい。時間が足りない」と思いながら判決の日を迎えた。

　判決言い渡しから四年がたったが、「本当にあれでよかったのか」との思いが頭から離れない。死刑執行を伝えるニュースに触れるたびに、「自分も人を殺すのに加担したのではないか」との後悔がぶり返す。

　裁判員裁判の対象には、殺人など最高刑が死刑の事件が含まれる。最高裁によると今年三月末時点で、全国で三十七件の死刑が言い渡された。死刑求刑事件は「究極の判断が迫られる重大事件こそ、市民の視点を入れるべきだ」として対象になったが、「市民には負担が大きすぎる」との懸念が依然として根強い。

　東京都練馬区の不動産業、田口真義さん（４３）は一〇年九月、東京地裁であった保護責任者遺棄致死事件の裁判員裁判に携わった。直面したのが、被告の人生を左右する判断を迫られ不安がる裁判員と、「私たちが間違えるわけがない」と言わんばかりの自尊心を見せる裁判官。田口さんは「人は誰だって間違えることはある。重大な事件こそ、市民の慎重な視点が必要」と考える。

　ただ、負担の大きさは否めない。裁判員経験者や弁護士でつくる市民団体「裁判員経験者ネットワーク」の牧野茂弁護士は、「死刑を言い渡した市民には、どうしても自責の念が生まれがちだ」と指摘。緩和するために、「死刑の評決要件を全員一致にするなど、条件をより厳しくすることで、苦痛を和らげることが必要だ」と提案する。

　強盗殺人罪に問われた中国人の被告は昨年十月、最高裁で死刑が確定した。「いつ執行されるか、恐怖にさらされているんでしょうね」と元裁判員の男性。制度導入後、既に裁判員に裁かれた三人が絞首台に送られている。「彼の刑が執行されても、そのニュースは絶対に聞きたくない」
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［※ 報道特集（２０１７年７月９日）↑］



日刊ゲンダイの記事【投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158）。
アサヒコムのコラム【室井佑月「信じたい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html）。

　《内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ》。
　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で
　　　　　頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。
　　　　　先端に付けられているのは機雷である…▼敗戦直前に横須賀や
　　　　　呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。
　　　　　上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である
　　　　　▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に
　　　　　向かう訓練に明け暮れた。》

　《「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」》…竹やりは要らないのですか？
　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207316）によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度。

　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』

　《このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。巨大なＣＭ費、それは、第三、第四の「下足番」メディアのための賄賂。

　　　『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
　　　　　平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」』

　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造はこれと同じだ。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』


　また、裁判員制度を無理やり導入するために、最「低」裁がばら撒いたワイロも同様。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　《政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という企画を主催し、…この中で、
　　　　　司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りの
　　　　　やらせだったといいます…。…ほとんど、「平成田舎芝居」…》。
　　　　「サクラの動員も」。
　　　　《産経新聞は、…「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁、
　　　　　産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から五〇〇〇円を
　　　　　支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、…魚住昭氏が
　　　　　「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』平成一九年
　　　　　四月号）という記事で詳細にレポートしています。…産経新聞としては、
　　　　　最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を支払って余りある
　　　　　という計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりは
　　　　　よくわかります》

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「…産経新聞…が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員…」。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」。政治評論家の森田実さん。
　　　　　パックニュース方式。「…産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　「報道・ジャーナリズムの自死。シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度
　　　　　（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁と
　　　　　マスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、
　　　　　３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンと
　　　　　マスコミ等との関係にも言えます」

　コンナ「裸の王様」に負けたくない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」
　　　　　　　　　　　　　と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158】

投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑
2017年6月25日

　　　　　（ミサイルからの避難を呼びかけるテレビＣＭ（上）と
　　　　　　新聞広告／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　明らかに無駄な支出だろう。２３日、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

　やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ。

　こんなバカバカしいＣＭ・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

　　　「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、
　　　　ウェブ広告で８０００万円です」

　４億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでＣＭ・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

　　　「政府がミサイル発射時の避難ＣＭや広告を打ち始めたのは、
　　　　世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。
　　　　隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実が
　　　　できますから」（メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏）

　メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。
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【https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html】

室井佑月「信じたい」
(更新 2017/7/6 11:30)

 　　　　（「メディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。」
　　　　　　（※写真はイメージ））

　先日はじまった「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCM。作家の室井佑月氏は、なぜ今それが流されるのか、理由を問う。

＊　　＊　　＊

　このコラムがみなさんの目に触れる頃には、都議選の結果が出ている。あたしの周辺では、都議選なんて候補者の名前も知らないし興味ない、などといっていた人たちまで「今回は絶対いかなきゃ」といっている。

　みんなが口にするのは、このまま安倍一強のままでいたら、この国はどうなってしまうのか？という不安だ。

　投票できるのは都民だけだが、きっと全国の多くの人たちも固唾を呑んで見守っている。

　今回の結果が、なにかが大きく変わるきっかけになると、あたしは信じたい。

　この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。

　6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が、日本記者クラブで会見をおこなった。

　彼は加計学園の獣医学部新設問題をふり返り、あらためて行政が歪められたと訴えた。そして、国家権力とメディアの関係にも踏み込んだ。

　読売新聞が、前川さんの出会い系バー出入りを報じたのは、どう考えてもおかしいし、あってはならないことだった。前川さんはすでに私人で、なんら犯罪性はなかった。

　前川さんは、国家権力による行政の歪みを告発した人である。

　その彼を、いかがわしい信用出来ない人間だと、新聞を使って印象操作したのだ。怖いことだ。

　前川さんも、

　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」

　といっていた。そして、

　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」

　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」

　と語っていた。

　おなじく23日、全国の民放各局で、「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCMがはじまった。なぜ、今、このCMを流す必要があるのだろうか？

　内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？

　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。

　森友・加計学園で、安倍政権の権力の私物化があらわになった。慌てた安倍さんは国会を卑怯な形で閉じる。

　そして、国会ではなく一方的に語れる会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」と大嘘をこく。野党が臨時国会開会を要求するために求めた面会まで、拒否し逃げているのが事実である。

　そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？

※週刊朝日 　2017年7月14日号
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日刊ゲンダイの記事【言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215）。

　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》。

　日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている。【政界地獄耳／新聞は公器でなければ…】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html）には、《これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、とあります。
　《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘。

　世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者。
　「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミはアベ様の「広報」に堕した訳です。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』


　報道・ジャーナリズムの自死。
　シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁とマスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンとマスコミ等との関係にも言えます。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
　　　　　企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
　　　　　六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
　　　　　「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
　　　　　「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
　　　　　（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
　　　　　五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
　　　　　魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
　　　　　平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
　　　　　・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
　　　　　支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
　　　　　最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
　　　　　パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
　　　　　　　　　　　　　和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　『●シロウト裁判官の地獄…：　「裁判員の経験を
　　　　　　話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」」』

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215】

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
2017年1月10日

　　　　　（マスコミ幹部からスリ寄り
　　　　　　（右はフジテレビの日枝会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。

　１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。

　「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。

　　　「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような
　　　　政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかり
　　　　ですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、
　　　　どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている
　　　　のでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴走首相がツケ上がるのも無理はない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの大久保真紀編集委員の記事【死刑執行、浮かぶあの顔　元裁判員苦悩「殺人行為だ」】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4P5GJSJ4PUTIL03F.html）。

　《まもなくして、裁判員の経験を話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」》。

　　　『●無残！……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
　　　　　　　　　　　　　　　死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい』

　つくづく、残酷な裁判員制度だ。シロウト裁判官に《死刑のスイッチ》を無理強いして押させ、一体どうしようというのだろう？　最高裁までがグルになり、司法がこんな違憲な制度を推進している。『朝日』のようなマスコミまでが、《くじ引きで選ばれた国民たちが下した選択によって、命が絶たれる。死刑をめぐる状況は新たな局面を迎えた》ので、素人に《人を裁くという経験を通じ、死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい…無残な状況。

　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●裁判員制度：　被告にとっても憲法違反』
　　　『●裁判員制度を即刻中止に』
　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●死刑という制度：  
　　　　　　　「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか？』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●「殺すなかれ・・・」 
　　　　　　　・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度： 
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』

　この国の司法、正気じゃない、マトモじゃない。マスコミも相まって、裁判員制度についての『最高裁やらせタウンミーティング事件』。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
　　　　　企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
　　　　　六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
　　　　　「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
　　　　　「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
　　　　　（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
　　　　　五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
　　　　　魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
　　　　　平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
　　　　　・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
　　　　　支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
　　　　　最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
　　　　　パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　　「堕落する司法と堕落するマスコミの癒着に関する興味深い記事。
　　　　　　最高裁判事は、公正であろうとか、中立であろうとか、
　　　　　身綺麗であろうとか、そういう矜持はないものかね？　裁判員制度導入に
　　　　　際してのマスコミと共同してのタウンミーティングやらせ事件でも、
　　　　　恥じないその神経を疑う」

　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
　　　　　　　　　　　　　和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
　　　　「裁判員制度になって、我々（私は絶対に拒否します：　コレやコレを、
　　　　　ご参考まで）に「死刑のスイッチ」を押させて、死刑への意識の
　　　　　ハードルを下げさせ、死刑存置に我々が貢献させられていることを
　　　　　意識する必要があるのじゃないか？
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティング（ＴＭ）までやって、
　　　　　裁判員制度導入を図った意図を我々は読み取った方がよい」

　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　　「「元最高裁調査官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏の著書
　　　　　「絶望の裁判所」（講談社）が話題だ。本書では、キャリア３３年の
　　　　　ベテラン裁判官だった瀬木氏が、３月末での退官を発表した
　　　　　最高裁判所長官の竹崎博允氏が主導した司法制度改革の“利権″を
　　　　　バクロ・・・・・・だが、瀬木氏は、「制度によって刑事裁判が脚光を浴び、
　　　　　刑事系の裁判官や書記官の増員につながったことにも注目すべきだ」」
　　　　　・・・・・・裁判員制度についての『最高裁やらせタウンミーティング事件』を
　　　　　挙げるまでもなく、司法制度改革どころか、司法の腐敗」

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4P5GJSJ4PUTIL03F.html】

死刑執行、浮かぶあの顔　元裁判員苦悩「殺人行為だ」
編集委員・大久保真紀　2016年4月22日09時12分

　　　　（「名前と顔を出して話すのは、僕の苦しみも含めて
　　　　　　知ってもらいたいから。裁判員裁判で初めて死刑が執行された
　　　　　　判決にかかわった裁判員としても、責任があるかなと思う」。
　　　　　　米澤敏靖さんはよく足を運ぶという自宅近くの海を見ながら言った
　　　　　　＝神奈川県横須賀市、大久保真紀撮影）

　「執行されたことは、いまでも信じたくない」――。川崎市でアパートの大家ら３人を刺殺した津田寿美年（すみとし）・元死刑囚（当時６３）に昨年暮れ、死刑が執行された。２００９年に始まった裁判員制度の対象事件では、初めての執行。５年前、死刑の判断に加わった元裁判員が執行後初めて、重い口を開いた。

　「死刑がひとごとではなくなってしまった。一般市民が人の命を奪う判決にかかわるのはきつい」。神奈川県横須賀市在住の元裁判員、米澤敏靖さん（２７）は心の内を明かした。

　思い出したくないのに、フラッシュバックのようによみがえってくる。４カ月前に東京拘置所で刑を執行された津田元死刑囚の顔だ。「法廷での無表情な顔が、浮かぶんです。最期はどんなことを思ったのだろうかと考えてしまう」

　津田元死刑囚に、検察の求刑通り死刑が言い渡されたのは、１１年６月１７日。米澤さんは当時、大学４年生だった。

　「判決は遺族感情や被告の生い立ちを十分に考慮した結果。自分のやったことを反省し、真摯（しんし）に刑を受けてもらいたい」。判決後の会見でそう話した。死刑制度はあった方がいいし、死刑にせざるを得ないケースもあると思っていた。

　翌月、津田元死刑囚が控訴を取り下げ、判決が確定。「悩んで出した結果を受け入れてくれた」と感じて、ほっとした。

　まもなくして、裁判員の経験を話した親しい友人にこう問われた。

　　　「人を殺したのか？」

………。
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