Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


/ (2022年10月17日[月])
「１／４」が自公お維コミに投票し、「２／４」が選挙に行かないこと（「眠り猫」）で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか？　それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。

　　　『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
　　　　　　　辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》』

　例えば、統一協会問題について、今後も、「１／４」の人が自公お維コミに投票し続ける、「２／４」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね？？　とても悍ましい…。

　好き放題やりたい放題じゃないか…。《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政（まつりごと）、「民」ありてこそ、である》（東京新聞豊田洋一論説主幹）。こんな怖ろしい政権、信用できない政権、いい加減な政権に〝番号〟を押し付けられるのなんて、まっぴら御免だ。健康保険証を廃止する、運転免許証と合体させる、正気の沙汰とは思えない。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞勝手に変化する政治】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1600365.html）／《▼政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバーカードと一体化する。当初は社会保障や税に限定した利用を前提に議論された制度だが、いつの間にか対象は拡大した》。

　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　　　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　　《政府はマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の広報費
　　　　　として53億8000万円も計上してコロナ禍でもさんざんテレビCMを
　　　　　垂れ流していたが、むしろ「生活保護の申請は国民の権利です」という
　　　　　メッセージをいまこそ徹底的に広報すべきであり、ネックとなって
　　　　　いる「扶養照会」を即刻見直すべきだ》

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた
　　　　　五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
　　　　　指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
　　　　　好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
　　　　　監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なので
　　　　　ある。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会
　　　　　でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
　　　　　いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
　　　　　生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　　【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
　　　　　一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
　　　　　それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
　　　　　いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
　　　　　オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
　　　　　だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
　　　　　クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
　　　　　もうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の
　　　　　受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
　　　　　目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や
　　　　　弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
　　　　　わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
　　　　　目的も見えてこないことに使う》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1600365.html】

＜金口木舌＞勝手に変化する政治
2022年10月16日 05:00

　「値上げはぜんぜんかんがえぬ／年内値上げはかんがえぬ／とうぶん値上げはありえない」。９月に亡くなった詩人、有馬敲さんの詩「変化」の冒頭だ。「値上げせざるをえないという声もあるが／値上げするかどうか検討中である」と続き「値上げにふみきろう」と終わる

▼政治家による国民への説明が逆の立場に変わるさまは、しばしば目にする。だが選挙で選ばれた為政者にあってはならない態度だ

▼政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバーカードと一体化する。当初は社会保障や税に限定した利用を前提に議論された制度だが、いつの間にか対象は拡大した

▼岸田文雄首相は１月の施政方針演説で経済成長との両輪に「分配」を挙げた。だが今月３日の所信表明で「分配」の文字は消えてしまった。コロナ禍で格差が広がる中、貧困対策を抜本的に見直す動きはない

▼説明された政策や方針が民意を問うことなく変化すれば政治不信は深まる。政府は国民の声を聞き、政策に反映する責任から逃れることはできない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368）。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452）。

　《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
　《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

　　　『●看板を渡してはいけない：　非増税公約で当選した議員が
　　　　　　　　　　　　　　　　増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
　　　　「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
　　　　　なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
　　　　　ならないのか、理解不能である」
　　　　《消費増税法案、特別委で可決　午後に衆院通過へ
　　　　　…消費増税関連法案は民自公３党で修正合意した。８法案のうち
　　　　　社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は３党で共同提出》

　　　『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか？』
　　　　《ツケは生活者に　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
　　　　　２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
　　　　　成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
　　　　　民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

　　　『●消費税増税・原発再稼働・ＴＰＰ推進、早く民意を問うてくれ！』
　　　　《消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機
　　　　　…消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
　　　　　反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
　　　　　ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
　　　　　つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
　　　　　安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘（うそ）はないか、
　　　　　官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
　　　　　にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
　　　　　公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
　　　　　それが野田首相には分からないのでしょうか》

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　　《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
　　　　　…＜貧乏な年寄りは死ねということ＞
　　　　　 　政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
　　　　　動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」
　　　　　のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
　　　　　スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
　　　　　見過ごせない負担増ばかりだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
　　　　　　　隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
　　　『●《１００年安心の年金》の「制度」（ｂｙ　スシロー）…
　　　　　　《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…』

　《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
　（浜矩子さん）《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》？　狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
　年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」と
　　　　　　　　アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
　　　　　増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
　　　　　日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ》

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　　《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
　　　　 　 今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
　　　　　あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。
　　　　　森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
　　　　　解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
　　　　　この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
　　　　　そのものが問われた選挙だった》

　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
　　　　　　改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　　《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
　　　　　規定した条文としては第７条と第６９条がある》

　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
　　　　　　　　辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　　《大嘘4　「この解散は国難突破解散だ」
　　　　　9月25日、記者会見冒頭発言
　　　　　 　で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
　　　　　民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
　　　　　冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
　　　　　解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
　　　　　安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
　　　　　恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

　高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
　やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
　　　　　最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

　　　　　（「年金の持続可能性を確保し、１００年安心という仕組みにした」
　　　　　　（安倍首相、10日参院決算委で）／（Ｃ）共同通信社）

　例の「２０００万円」騒動。「１００年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生１００年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

　麻生太郎金融担当相（兼副首相兼財務相）が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか？

　安倍首相は国会で、それでも「１００年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り。

　私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。　

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

　果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌１３年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

　要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した。

　ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、１０月の１０％増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

　御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452】

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

　　　　　（「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が４月１８日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約２カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

　「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

　「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

　やっぱりメディアは反権力でいかないと。

　「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

　確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「７条解散」というもので、憲法第７条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第３次吉田内閣が５２年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。

　私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「７条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754）。

　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞２０１１年６月３０日付朝刊）と述べている。当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　　　『●【筆洗】《民意を問うというより、民意を調達する行為》
　　　　　　　　　　…大阪「ト」構想のための「入れ替わりダブル選」』
　　　　《奇策といおうか、曲芸といおうか。理解が難しい。大阪の首長選を
　　　　　めぐる動きである▼松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が
　　　　　任期を残して辞職する。入れ替わるように、市長選と府知事選に
　　　　　立候補するのだという。新たな任期四年への「入れ替わりダブル選」
　　　　　だそうだ▼両氏の大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を
　　　　　実現するためという》

　リテラの記事【松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！　大阪W選挙で維新が見せる詐術】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4635.html）によると、《「大阪ダブル選」をめぐり、悪質なデマが拡散され、問題になっている。というのも、あきらかなデマ記事を、よりにもよって大阪市長選に出馬している大阪維新の会・松井一郎代表が拡散》。
　また、日刊ゲンダイの記事【松井前知事“迷走”に拍車…橋下氏加勢も困難で維新崖っぷち】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250853）によると、《大阪維新にとって、ダブル選勝利と府・市議選での議席過半数獲得が、住民投票を実施する必須条件》。
　さらに、同紙の記事【大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250749）によると、《「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ…が、“偽装ではないか”と地元で話題に…■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ》。

　大阪「ト」構想のための「入れ替わりダブル選」については、部外者からは信じ難いけれども、お維の圧勝ではないかなどという不穏な噂…。お維支持者の大阪の皆さんも、お好きですねぇ。
　アノ「ト」構想ねぇ？　まだやってんだぁ、これまた、お維支持者の皆さんも、お好きですねぇ。選挙に行きもしない眠り猫な大阪の皆さん、ホントにこれでいいの？　《両氏の大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を実現》させてくれだって？　大阪の皆さんって、ホントにそんなものを望んでいるの？　Ｎｏ！の民意は既に示されたのでは？　そして、元大阪「ト」知事は政界を去ったのでしょ？　お維が大阪を牛耳る限り、何度でも、大阪「ト」構想が達成されるまでやるつもりかねぇ。「大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取」られた後では、遅いと思うのですがね。

　大阪の支持者の皆さんは、よっぽどお維がお好きなのね。でも、《要するに維新の会は、大阪の人々をバカにしているのだ。そろそろ悪ふざけはおしまいにしよう》よ。
　適菜収さんのもう一つのシリーズ＝コラム【適菜収　大阪市が消える日／維新は邪道「なんで八尾のオッチャンが大阪市を潰すんや」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251040）によると、《今回、大阪維新は「大阪都構想」に対する賛否を争点として掲げているが、２０１５年の住民投票ですでに市民の判断は示されているし、そもそも「住民投票は１回しかやらない」と繰り返していたのは大阪維新である。なぜ、こんな非常識なことがまかり通るのか？　…■広がる維新への飽きと嫌悪　…維新に近いメディアが誤誘導しているように、今回は「維新ＶＳ反維新」の戦いではない。「嘘、デマを社会にまき散らす勢力ＶＳそれはよくないということで結束する諸政党」の戦いだ。大阪維新は野党を「既得権益にしがみつく」と批判するが、この１０年間、大阪の権力を牛耳ってきたのは連中である》。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●ご冗談を橋下さん：「泣き落とし」の一環、
　　　　　　「やめたらアカン」・・なんて許されない、すっぱり政界引退を』
　　　『●所詮「ト」構想だった： 
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　　「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに
　　　　　安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が】…《いや、
　　　　　安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長と
　　　　　ラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から
　　　　　当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を
　　　　　要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案では
　　　　　その要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ》」

　　　『●「姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治」家･吉村洋文氏よりも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国際政治家」な映画人･国村隼さん』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754】

適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。


それでもバカとは戦え
維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない
2019/03/30 06:00

　統一地方選と同日実施される大阪府知事、大阪市長の入れ替えダブル選（４月７日投開票）。知事選では、大阪維新の会政調会長で大阪市長の吉村洋文と自民党が擁立した元府副知事の小西禎一、市長選では、維新代表で府知事の松井一郎と自民が擁立した元市議の柳本顕の対決となる。小西、柳本は無所属で出馬。自民党は推薦、公明党は府本部レベルで推薦、立憲民主党府連と共産党は自主支援を確認した。

　これまでの経緯を知らない人は維新の会が垂れ流している「野党は野合だあ」「共産にまで魂を売るのか」という批判に騙されてしまうのかもしれない。しかし維新の会は、自民党から共産党、公明党まで全野党が力を合わせて駆除しなければならないとんでもない集団なのだ。

　維新の会が選挙の争点として掲げる「大阪都構想」の目的は、府を都にすることではない。政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞２０１１年６月３０日付朝刊）と述べている。当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する。

　その実態を隠すため、維新の会はデマを流し続けている。松井は「制度を見直すだけで、大阪市がなくなるというのは印象操作」と発言。

　柳本は驚愕。「未だに、『市役所がなくなるだけ…』『市域は残る』とか主張されて、大阪市が廃止され、なくなるという真実を目を向けておられませんでした」とツイート。小西も「印象操作ではなく事実です」とリプを返していた。

　１５年の住民投票の際も、維新の会はデマを流していた。目盛りをごまかした詐欺パネルを使い「教育費を５倍にした」などと嘘をついた。年間４０００億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っておきながら、そのうち「財政効果なんていうのは意味ない」と言い出し、投票日直前になると「財政効果は無限」と言い出した。サルでもわかる詐欺である。

　松井は街頭演説で「大阪都で大阪市がなくなるって、この駅前がなくなるというのか」と発言。「ああよかった。大阪市の街並みが更地になるわけではないのね」と思うやつはいるのか。要するに維新の会は、大阪の人々をバカにしているのだ。そろそろ悪ふざけはおしまいにしよう。
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東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019030802000180.html）。

　《奇策といおうか、曲芸といおうか。理解が難しい。大阪の首長選をめぐる動きである▼松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期を残して辞職する。入れ替わるように、市長選と府知事選に立候補するのだという。新たな任期四年への「入れ替わりダブル選」だそうだ▼両氏の大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を実現するためという》。

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　　「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに
　　　　　安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が】…《いや、
　　　　　安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長と
　　　　　ラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から
　　　　　当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を
　　　　　要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案では
　　　　　その要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ》」

　　　『●「姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治」家･吉村洋文氏よりも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国際政治家」な映画人･国村隼さん』

　アノ「ト」構想ねぇ？　まだやってんだぁ、お維支持者の皆さんもお好きですねぇ。選挙に行きもしない眠り猫な大阪の皆さん、ホントにこれでいいの？　《両氏の大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を実現》させてくれだって？　大阪の皆さんって、ホントにそんなものを望んでいるの？　Ｎｏ！の民意は既に示されたのでは？　そして、元大阪「ト」知事は政界を去ったのでしょ？
　東京も酷いけど、輪をかけて酷いお維とその支持者の皆さん。《民意を問うというより、民意を調達する行為》…大阪「ト」構想のための「入れ替わりダブル選」。お維を支持する限り、大阪「ト」構想が実現するまで何度も《民意を調達》される。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●ご冗談を橋下さん：「泣き落とし」の一環、
　　　　　　「やめたらアカン」・・なんて許されない、すっぱり政界引退を』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019030802000180.html】

【コラム】
筆洗
2019年3月8日

　東京生まれで、京都で教壇に立ったこともある幸田露伴は、随筆で＜東京と西京とは、飲食住居より言語風俗に至るまで、今猶頗（なおすこぶ）る相異なるものあり＞と東と西の文化の違いを書いている。興味深いと論じているのが、東西のいろはガルタの言葉の違いである▼例えば「い」。東はなじみ深い「犬も歩けば棒に当たる」であるのに、西は「いやいや三盃（ばい）」。「ろ」も「は」も違っている。「無理が通れば道理引っ込む」が東の「む」だが、西は馬耳東風を意味する「むま（馬）の耳に風」だそうだ▼二つ、三つしか共通の札はないという。他の土地の人が時に感じる上方の常識や作法の違いを思い起こさせる話に思える。奇策といおうか、曲芸といおうか。理解が難しい。大阪の首長選をめぐる動きである▼松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期を残して辞職する。入れ替わるように、市長選と府知事選に立候補するのだという。新たな任期四年への「入れ替わりダブル選」だそうだ▼両氏の大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を実現するためという。選挙で事態を打開する文化がある党だとしても、党利党略の色が濃くないか▼手続きは正当なのだろう。都構想は一度、住民投票で事実上否定されているはずだ。民意を問うというより、民意を調達する行為にみえる。党利が通って、道理が引っ込んでは、大阪も困ろう。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］東京で勤務していると、特に米軍基地問題で…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/385226）。

　《▼辺野古問題の原点は何か。菅義偉官房長官は普天間飛行場の危険除去と繰り返す。果たしてそれだけか。現状認識はそうかもしれないが、そこに至る歴史認識が抜けている》。

　《それでも意思表示を放棄するなかれ。賛成でも、反対でも、それ以外でも。私たちは今、歴史をつくっている》…どうか一人でも多くの方に県民投票に足を運んでほしい。投票者の２５％と言わず、辺野古破壊に「反対に○」の票が、全有権者の５０％を遥かに超えることを祈念しています。

　一方で、《工期も費用も言えない》辺野古破壊は、いまも日々続いています。このアベ様や最低の官房長官らの暴挙を、「本土」の「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」は見てみぬふりです。

　沖縄の人々を、一体どこまでバカにすれば気が済むのか。辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》…《沖縄の民意へのガン無視モード全開で、過去の政権と同じように沖縄イジメに注力》。
　日刊ゲンダイの記事【結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247582）によると、《来週２４日に賛否が明らかになるが、結果が出る前から、安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ。菅官房長官はきのうの会見で、「（県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」との問いに、「基本的にはそういう考えだ」と言い放った。反対票が多数を占めると予想される中、沖縄の民意へのガン無視モード全開で、過去の政権と同じように沖縄イジメに注力しているのだ。…「安倍首相は過去、『民意を問う』と言って衆院選挙に打って出ましたが、沖縄の民意についてはまるで無視です。昨年９月の沖縄県知事選で新基地建設反対の知事が誕生しても、何事もなかったかのように埋め立て工事を強行しています。国政選挙では都合よく民意を振りかざすのに、沖縄の民意を無視するのはダブルスタンダードです」。自民は、県民投票が盛り上がるのを避けるため、投票の呼びかけを行わずに“死んだフリ”作戦を貫いている…「馬の耳」のいじめっ子たちを、いつまでも政権に居座らせてはダメだ》。
　《死んだフリ》？　四択・三択で散々ゴネテおきながら。「本土」自公は、正々堂々と辺野古破壊に「賛成に○」をせよ、となぜ呼びかけないのか。どこまで《卑（ミーン）》なのか。

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』

　《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　　「《投票したい人の権利を奪えるのか》？　つぶやき上で、
　　　　　「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の
　　　　　官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に
　　　　　対して批判したのか？、が指摘されていた」

　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員（自民）は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
　　　『●究極の「１択」をゴリ押ししてきた「本土」与党・癒党は
　　　　　　　　　　　　辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね？』
　　　『●《卑（ミーン）》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
　　　　　　　　　　　　　　　　《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
　　　『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
　　　　　　「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/385226】

［大弦小弦］東京で勤務していると、特に米軍基地問題で…
2019年2月15日 08:15

　東京で勤務していると、特に米軍基地問題で「沖縄はどうなんですか」とよく聞かれる。どう答えるか、いつも悩む

▼もちろん辺野古新基地への反対は根強いが、ほかの意見もある。賛成の人、迷っている人、本音は反対だけどやむを得ず賛成に回る人。ひとくくりに「沖縄」を主語にして語るのは容易ではない

▼それでも、分かりやすい解説を求められる。そんな時は、なるべく「歴史」を話すようにしている。沖縄戦、米軍統治、そして日本復帰から今－。その過程に先ほどの問いの答えはあると思うからだ

▼辺野古問題の原点は何か。菅義偉官房長官は普天間飛行場の危険除去と繰り返す。果たしてそれだけか。現状認識はそうかもしれないが、そこに至る歴史認識が抜けている

▼本土決戦までの時間稼ぎの捨て石として犠牲を払った沖縄に、どう基地が造られ、なぜ今なお押し込められているのか。それに連なる暮らしへのひずみ。そこに目を向けてほしい

▼フェイクがはびこるご時世、偽らざる「歴史」は聞き手に届く。東京で抱く実感だ。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が告示された。投票の意義は弱いと静観する向きがある。受け止めはいろいろあろう。それでも意思表示を放棄するなかれ。賛成でも、反対でも、それ以外でも。私たちは今、歴史をつくっている。（西江昭吾）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html）。

　《大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない》。

　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』

　やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、大見得・啖呵「議員辞職」の実行だ。再度引用する。忘れないために、何度でも。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　『●実行されない「丁寧に説明」…実行するべきは
　　　　　「私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める」という啖呵』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　「丁寧に説明する」「真摯に説明する」と嘯き、ましてや、（憲法違反にも）国会も開かず、森友や第二森友、第三森友問題…を隠蔽したままで、何を勝手に「解散・衆院選挙」なんて喧伝しているのでしょうか？　《与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみ》で解散、総選挙。
　リテラによれば、《自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果》だそうです。「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さん、大丈夫？　そんなに「戦争したい」のですか？

　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　さらに、《国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない》、《解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い》だなんて、アベ様や自公お維はどこまで卑怯なのでしょう。２割ほどの「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さんや選挙にも行かない５割ほどの「眠り猫」の皆さんがここまでアベ様を増長させました。いま、同じ体質の自民党亜種トファに騙される形で、大括りで〝自民党内〟で席を回し合おうとしています。大括りで〝自民党〟のパイが増えるのみ、そして、壊憲…。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：
　　　　　証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』

　《政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしい》。また、《解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる》。さらに、《選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができる》。
　確かに《国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にない》のだけれども、でも、その前に、大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！　座して、アベ様の私利私欲のための選挙を待っていてはいけない。継続して、マスコミも野党議員も《主犯》を追い詰めなければダメだ。

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
　　　　　されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
　　　　　記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
　　　　　宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
　　　　　隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を
　　　　　「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣は
　　　　　やりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもは
　　　　　ひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、
　　　　　自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html】

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め
2017.09.18

　　　　　（首相官邸ホームページ）

　安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
　大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
　しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。
　この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
　しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
　そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
　ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。


自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

　一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
　しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

　　　「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、
　　　　9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。
　　　　情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。
　　　　安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で
　　　　議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは
　　　　北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素は
　　　　ほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に
　　　　傾いたんでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
　臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
　そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。
　ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「（3メートルまで掘った）その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。


国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

　ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
　他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長（当時）に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
　実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
　そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

　　　「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について
　　　　申し上げることはございません」
　　　「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは
　　　　一切なかった」
　　　「そういう（不動産鑑定などの）価格につきまして、こちらから提示した
　　　　こともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたい
　　　　といった希望があったこともございません」

　これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。


解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

　ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
　しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

　　　「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き
　　　　始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。
　　　　解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査が
　　　　ストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が
　　　　強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に
　　　　幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを
　　　　狙っているということです」（前出・全国紙政治部記者）

　ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
　しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

　　　「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから
　　　　重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、
　　　　逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、
　　　　選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることが
　　　　できるというわけです」（政治評論家）

　自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。

（編集部）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２つの記事『安倍首相、２１日の衆院解散表明　消費増税は先送り』（http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_04）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（政治断簡）選挙は社会を考える機会のはず』（http://www.asahi.com/articles/ASGCG4FDKGCGULZU00G.html?iref=comtop_list_pol_n01）。
ｎｉｋｋａｎ-ｇｅｎｄａｉの記事【政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003）。
最後に、東京新聞の社説【衆院２１日解散へ　「安倍政治」問う機会に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111902000130.html）と、
コラム　『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112002000140.html）。

　「首相は争点として、増税先送り判断の是非と自らの経済政策アベノミクスへの評価をあげた」、「消費税再増税の先送り決断の是非にとどまらず、二年間にわたる「安倍政治」を問う機会としたい」・・・・・・。
　消費税やドアホノミクス「だけ」が争点ではなく、「アベ様の政治」全体が争点。壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、高江・辺野古、カネ、ダーク・・・・・・こんな自公政権を支持しちゃダメでしょ！　消費税やドアホノミクス「だけ」が争点ではなく、「アベ様の政治」全体が争点。しかも、アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」を実行したためしはありません。

　　　『●アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、そうしたタメシはなし』

　「だって、安倍晋三首相が意欲を燃やしているのは、集団的自衛権に関する法整備や憲法改正じゃないの？　民意を問うならそっちだろう・・・・・・もしもそれを狙っているのであれば、ずるい」・・・・・・。
　消費税増税は既定路線と言わんばかりのところが「朝日新聞」らしいけれども、アベ様が「消費税増税」問題に「矮小化」しているのは確か。・・・・・・「ずるい」のは、アベ様は昔からそうです。そして、おまけに「ダーク」。

　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？
　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』

　「特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加、消費税増税…。安倍政権が世論を無視して強引に推し進めた愚策はキリがない。争点はハッキリしている。国民を蹂躙し続ける安倍自民をこのまま許すのか――ということだ。中でも絶対「落選」させないとダメなのが原発議員のメンメンだ」・・・・・・。
　誰の眼にも、アベ様は消費税増税に「矮小化」しようとしているのはミエミエで、壊憲や原発推進、辺野古問題等々から目を逸らせる狙いだ。

　一方、消費税大好き朝日新聞らしい。『朝日』の記事は、「「騎馬戦型社会」で、やがて「肩車型社会」に」・・・・・・は分かるが、それを回避する方法が、なぜ、消費税及び消費税再増税なのかサッパリわからん。朝日新聞は、解決策を消費税およびその増税に「矮小化」している。

　もう一つ興味深い記事：　　『予想外数値に“演出”の声も ＧＤＰショック「仕掛けられた罠」』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155063）。この記事によると、

　　　「民間予測をはるかに下回る数値に、永田町界隈では「年率マイナス
　　　　１．６％は、安倍政権の“演出”じゃないの」と不穏な噂も飛び交って
　　　　・・・・・・ＧＤＰショックで自己チュー解散のおぜん立てが整ったわけですが、
　　　　あくまで、正確性に欠ける１次速報です。来月８日に２次速報が発表
　　　　されますが、そこで上方修正されれば、株価も上昇するでしょうし、
　　　　１４日に予定されている投票前に有権者にアピールできます。
　　　　『安倍政権はそれを狙っているんじゃないか』なんてうがった見方を
　　　　する市場関係者も少なくありません・・・・・・安倍首相が昨年秋に
　　　　消費税８％を決めた時を見ても分かる。４－６月期の１次速報は
　　　　２．６％、２次速報で３．８％に上方修正され、景気回復を演出して
　　　　消費増税が決定された。その後発表された改定値は１．１％と、
　　　　半分以下まで凋落。“かさ上げ”したことは明々白々」・・・・・・

というもの。消費税やドアホノミクス「だけ」が争点ではないし、その消費税論議でさえ「悪巧み」していたわけだ。しかも、既に、前回の８％増税時は“かさ上げ”という「悪巧み」をしていた模様。

　「クラーク先生のいう「大志」はカネや名声、ましてや選挙とは関係ないが、いくら何でも「大志」のない話である。安倍首相が十二月総選挙の勝敗ラインを自民と公明両党で過半数維持と掲げた▼もちろん謙虚さや野党に対する敬意ではない。大風呂敷の政治家がこと選挙に限って「小志」になるのは達成できなかった時への予防である・・・・・・悪知恵におやつは当分抜きとなる」・・・・・・。
　さて、最後に、アベ様のなんという大志の低さ！　でも、絶対に過半数さえも許してはいけないでしょう。選挙に行かないなんて、自公政権を支持したに等しい。

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【http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_04】

安倍首相、２１日の衆院解散表明　消費増税は先送り
2014年11月18日21時09分

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、２１日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。首相は争点として、増税先送り判断の是非と自らの経済政策アベノミクスへの評価をあげた。

　首相は消費増税先送りに伴って解散・総選挙を行う理由について、「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と述べた。

　消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りしたり、とりやめたりできる「景気条項」がある。首相はこの条項に基づいて先送りを決めたとし、「７～９月のＧＤＰ（国内総生産）速報によれば、個人消費は１年前に比べ２％以上減少した。来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、「再び延期することはない。そう断言する」と強調した。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCG4FDKGCGULZU00G.html?iref=comtop_list_pol_n01】

（政治断簡）選挙は社会を考える機会のはず
2014年11月17日05時41分

■政治断簡　編集委員・松下秀雄

　キツネにつままれたような感じがする。

　だって、安倍晋三首相が意欲を燃やしているのは、集団的自衛権に関する法整備や憲法改正じゃないの？　民意を問うならそっちだろう。集団的自衛権行使を認める閣議決定の前後に衆院を解散すれば、争点は明確になったはずだ。

　でも、そこでは踏み切らなかった。首相がどう説明するかはわからないが、消費増税を先送りして解散すると騒がれている。

　だれだって、増税をせずにすむならその方がいい。

　「本音ではみんなやりたくないこと」で民意を問い、やらないと訴えて選挙を勝ちぬく。その数の力で、意見が分かれる問題で「自分がやりたいこと」を通す。

　もしもそれを狙っているのであれば、ずるい。

　というと、政治のプロから「子どものようなことを！」と笑われるかもしれない。

　きみきみ、選挙のゆくえを決めるのは「暮らし」だよ。アベノミクスや増税先送りで暮らし向きがよくなれば、有権者は歓迎する。ほかの問題で多少の批判を浴びても、政権はひっくり返らない。それが政治の現実だろう――。

　たぶんその通りだ。でもこの発想は「えさを与えれば喜ぶ」に似て、人への軽蔑が含まれている。

　書生論に戻る。選挙は民主主義の一部品でしかない。民主主義の本体は、一人ひとりが社会のあり方を考えること。その機会になりうるから、選挙はとりわけ大切なのだ。

　野田佳彦前首相は消費増税を決めて選挙に敗れた。しかし、問いかけは重かった。

　好んだのはこんな説明だ。

　日本はかつて、多くの現役世代で１人のお年寄りを支える「胴上げ型社会」だった。今や３人で１人を支える「騎馬戦型社会」で、やがて「肩車型社会」になる。だからお年寄りを支える費用を、お年寄りを含む全世代で負担しなければならない。支える側の若い世代を支援する財源も要る――。

　ただ、いま振り返ればこの説明はどこか「上から目線」だ。社会と同時に、それぞれの家族も「肩車」化することに目配りが足りなかった。

　昔は兄弟姉妹で老親を支えられた。だがいずれ一人で一人を支えるようになる。介護などで仕事を諦め、食い詰める。すでにそうなっている人、その不安にかられている人にとって負担増は厳しい。

　「肩車」になるから増税と言われても、家族の立場からみれば、だから払えない。増税への反発は当然だ。

　でも、よく考えよう。

　「肩車型家族」にこそ社会の支えが要る。ふだんは多く負担する代わり、介護などの問題を抱えた時にしっかり支えてもらう。それぞれの事情に応じて働き方や働く時間を選べる。そんな社会にしないと、肩車はつぶれかねない。

　家族の変化にあわせて、どうやって社会で支えあうか。正面から論ずるなら、消費増税を問う意味は大きい。

　なのに「先送り」の是非？

　それで私たちに、何を考えよというのだろうか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003】

政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」
2014年11月16日

　　　　　（細川博之会長を筆頭に疑惑大臣、うちわ前大臣も／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉのインタビュー記事【前那覇市長・翁長雄志氏が語る「沖縄知事選」出馬への覚悟】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154030）。

　「現職の仲井真知事が辺野古埋め立てを承認し着々と進む工事に対して、「断固阻止」を訴えている・・・・・・私たちは、仲井眞さんの普天間県外移設の公約破棄を容認していません」。
　新しい沖縄県知事には、仲井真弘多氏のようなことがないことだけを願っている。前那覇市長・翁長雄志氏のインタビュー記事を読んでいて、ブログ主は期待感を持った。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　　=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=
　　　　　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042802000132.html】

　　　　　　【コラム】
　　　　　　筆洗
　　　　　　2013年4月28日

　　　　　　　・・・・・・▼政府はきょう、主権回復を記念する式典を開く。仲井真弘多
　　　　　　　沖縄県知事は欠席する。当然だ。
　　　　　　　沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　　　聞こえないようだ▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で
　　　　　　　沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心に
　　　　　　　よって一層強められた。「屈辱の日」に立ち上る声に耳を澄ませたい。
　　　　　=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●稲嶺進氏が名護市長選圧勝：
　　　　　　　　「安倍政権はそれでも埋め立てを強行できるのか？」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●稲嶺名護市長は「激しい憤り禁じ得ない」と語り・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　でっ、仲井真知事は「僕に聞かれても」？』
　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●番犬様・米軍の飼い主の声は聞こえても、
　　　　　　　　辺野古市民の声は聞こえず「戦場」が見えない防衛省』　
　　　『●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語
　　　　　　「最高の責任者は私だ。・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」』
　　　『●番犬様・米軍の飼い主の声は聞こえても、
　　　　　　　辺野古市民の声は聞こえず「戦場」が見えない防衛省』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154030】

前那覇市長・翁長雄志氏が語る「沖縄知事選」出馬への覚悟
2014年10月13日

　　　　　（沖縄知事選に出馬する／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

埋め立てがなぜダメか？ 国有地になって基地が固定化するからです

　１１月１６日の沖縄県知事選は、安倍政権の今後を占う重要な選挙になる。現職の仲井真知事が辺野古埋め立てを承認し着々と進む工事に対して、「断固阻止」を訴えているのが、この人だ。３日に那覇市長を辞した翁長雄志氏（６４）に、出馬への覚悟を聞いた。


――仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認したことで、政府によるボーリング調査も進み、基地移転の既成事実化が着々と進んでます。菅官房長官は県知事選の結果と基地移転を切り離そうとしていますが、そういうわけにはいきませんよね？

　今度の選挙は仲井真知事の埋め立て承認に対し、民意を問うものになると思っています。工事を強行している安倍政権に対して、沖縄の民意をぶつけるということです。私たちは、仲井真さんの普天間県外移設の公約破棄を容認していません。今度の知事選は、公約破棄である埋め立て承認に対する県民の初めての判断になります。だからこそ結果をしっかりと出す必要があるのです。私たちは「オール沖縄」とよく言っていますが、「イデオロギーよりもアイデンティティーが大切」ということです。「心を結集して闘っていこう」と呼びかけています。


――９月２０日に辺野古の浜辺で開かれた５５００人集会で、翁長さんは「絶対阻止」の決意表明をされた。なぜ、埋め立てはダメなんですか？

　沖縄の基地問題の原点のひとつに、「プライス勧告」というものがあります。戦後、沖縄を占領した米軍は銃剣とブルドーザーで土地を県民に提供させて、強制接収をして基地を造っていきました。そして１９５６年にアメリカの大物政治家プライスがやってきて、「土地は一括して買い上げる」という布令を出したわけです。

　当時、私は６歳で裸足で歩いていました。沖縄は貧しい時期でした。どれだけ一括買い上げのお金が欲しかったのか分かりませんが、県民は将来の子や孫のことを思って「一坪たりとも売らない」と拒否しました。売らなかったからこそ、沖縄のあらゆる基地では、個人の所有地や県有地という形で物を申すことができるような状況にあるのです。なおかつ、地主に対しては軍用地資金が毎年入ります。これは、私たちの先人が本当に苦しい中で自らを奮い立たせて、頑張ってきた結果です。ところが、日本政府は、この辺野古の海、１６０ヘクタールを埋め立て国有地にしようとしています。軍用地代とか土地代は入らず、国有地ですから当然、国の勝手で１００年間もずっと基地として使うこともできるのです。本当に言語道断で絶対に阻止しなければなりません。


――５５００人集会の手応えはどうでしたか？

　集会の１カ月前にも名護市議会選挙（投開票９月７日）に現地入りをしたので、自然な形で辺野古の集会に来ることができました。今日までの長い時間の中で、「心を含めて気持ちもつながってきたな」という感じがしてきております。「オール沖縄」の言葉通り、県民がより大きく輪を広げていくのを強く感じております。

　集会の最後で肩を組んで歌った「沖縄を返せ」という歌は、中学時代から聞いていました。その歌をこういう形で一緒に歌ったということは、「沖縄の置かれている環境が５０年間変わらないのだな」と感じました。


――翁長さんの政治経験は長いですね。

　市議から県議を経て那覇市長になった。私の政治活動の中での一番の悲しみは、自分が持ってきたわけではない基地を挟んで、県民同士が保守と革新に分かれてののしり合うような選挙をやってきたことでした。ウチナンチュー（沖縄の人）の誇りを傷つけるもので、「どこか上の方から見ていて、笑っている人がいませんか」という気持ちでしたから、このような形でひとつになれる素地が見つかったことで、「沖縄の政治の歴史の一ページを開けたのではないか」と思っています。


安倍首相の「日本を取り戻す」に沖縄は入っていない

――辺野古の海は工事が着々と進んでいます。新知事が誕生すれば、工事を止められるんですか？　たとえば、仲井真知事時代の環境アセスメントのずさんさを明らかにするとか。そういう期待もありますね。

　日本政府、アメリカ政府の権力は大変強大でありますから、私たちがこういう集会を２０万人規模で開いても、いまの状況で進めていくと思います。ただ時代背景が変わってきた。アジアのダイナミズムを沖縄で体現することができるようになりました。別の言い方をすると、日本という国が疲弊してきている。アジアを見つめてみると、沖縄がこの地域のゲートウエー（玄関口）になり、フロントランナーにならないといけない。そういう中で、辺野古基地反対の大きなうねりが沸き起こり、県知事選挙に勝利できれば、国際世論やアジアの人たちの沖縄に対する見る目が変わってくると思います。「新基地建設を中止して日本国民全体で安全保障を考え直す」ということにつながっていくのではないか。沖縄県知事選によって日本の安全保障政策を変えていくのです。


――工事を強行する姿勢を続けている安倍首相については、どうですか？

　安倍総理は日本国をあずかる方ですから、それなりの気持ちでやっていると思いますが、ただ「（安倍首相の言う）『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」という感じがいたしております。沖縄を入れて初めて、日本は民主主義国家になる。もともと日本はアジアからも世界からも評価が高いわけですから、この沖縄問題で二流国家になってもらいたくない。ですから、「沖縄問題を解決することによって、日本が世界に誇れる国になってもらいたい」と安倍総理に申し上げたい。


――安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏は「『抑止力のために辺野古に新基地が必要』というのはまやかしだ」と話しています。つまり、機動性が売り物の海兵隊員が沖縄にいる必然性はないと。

　私からすれば、日本全体で０・６％しかない沖縄に米軍基地を押し付けておいて、抑止力も何もないと思いますよ。日本国民全体で守って初めて抑止力が働くのであって、中国はこれだけ沖縄に米軍基地が集中するのを見て「防衛のために沖縄だけ切り離すつもりだな」と思ってしまう。そんなことになったら抑止力にはなりません。「日本国全体で守る」という素地をつくっておかないと、抑止力にならないと思いますし、日本国の決意は見えません。このままでは沖縄戦の７０年前と同じです。


――稲嶺進名護市長は１月の市長選で再選された後、アメリカに渡って市民の民意を伝えました。知事選で当選されたら国際世論に訴える？

　国際世論に訴えるのは当然ではないですか。アメリカにも行って沖縄の民意を伝えます。知事としての初めてのアメリカ訪問になりますので、どういう形になるのかはまだ分かりませんが。


――仲井真陣営は「沖縄へのカジノ誘致を政策の目玉にしようとしている」という話があります。カジノ誘致については慎重な姿勢と聞いていますが、どうお考えでしょうか。

　公約、政策は未発表なので、その質問にはまだ答えるわけにはいきません。近日中に政策を発表する予定です。


▽おなが・たけし　１９５０年、沖縄県真和志村（現那覇市）生まれ。法政大学法学部法律学科卒業。那覇市議会議員、沖縄県議会議員を経て、２０００年、那覇市長選に出馬し当選。以後４回連続当選。
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nikkan-gendaiの記事【辺野古の「海猿」に批判噴出！ 移設反対市民を羽交い締めに】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/152972）。
『マガジン９』の記事【三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉　第5回いつかは分かり合える日がくると信じたい。～８月３０日、４０人のカヌー隊と「海猿」との、壮絶な闘いの跡から】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/14466/）。
東京新聞の社説【「辺野古」強行　拒絶する名護の民意】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090902000141.html）と、
最後にコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014090902000120.html）。

　「沖縄・辺野古沖の「海猿」に対して批判が噴出・・・・・・移設に反対する住民のカヌーを監視、執拗に追い回し、「警備活動」と称して手当たり次第、乗員をとっ捕まえているのだ・・・・・・まるで戦前の特高警察・・・・・・いやはや、ＴＶで脚色された“虚像”とはいえ、これが正義のヒーロー「海猿」の姿とは驚きだ」。海猿＝「アベ様のイヌ」は、ついに「アベ様の特高」とまで呼ばれる酷さ。どこが海を守り人を守る「正義のヒーロー」なのだろう。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●番犬様・米軍の飼い主の声は聞こえても、
　　　　　　　　辺野古市民の声は聞こえず「戦場」が見えない防衛省』　

　それに対して、名護市民らはカヌーなどで「彼らは世論に訴えるところにとどまらず、「本気で阻止」を決意しているのだ」・・・・・・「アベ様のイヌ」と死闘を繰り広げている。

　でっ、アベ様は「最高の責任者は私だ。・・・・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」と仰いましたし、それに、「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」とも仰せられました！　今般の名護市議会議員選で再び名護市民の明確な辺野古移設への反対の民意が示されたのですが、・・・・・・「安倍内閣が強引に進めている名護市辺野古沿岸部での米軍基地新設は、市民に再び拒絶された。地元の市議選で示された民意は明白」・・・・・・にもかかわらず、官房長官は「そんなの関係ねぇ」だそうです。酷いものです。豪語したアベ様の顔に泥を塗っています。

　　　『●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語
　　　　　　「最高の責任者は私だ。・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」』

　東京新聞のコラム【筆洗】は、沖縄に対する「差別性の極み」を考えつつ、「新憲法の審議に沖縄の声がきちんと届いていれば、戦争の実相と基地化の現実を踏まえた九条論議ができた・・・・・・これは今へと続く問い掛けだ」と述べています。「平成の治安維持法」を制定し、「戦争できる国」へと地ならしを着実に進めています。しかし、市民の反対の声など、アベ様や自公議員は全く意に介していないようで、全く腹立たしい限りです。

　　　『●番犬様・米軍の飼い主の声は聞こえても、
　　　　　　　辺野古市民の声は聞こえず「戦場」が見えない防衛省』

　アベ様らは、一度目は名護市長選で敗退し、二度目は今回の名護市議選。そして、三度目の敗北は来る沖縄県知事選だと予想します。アベ様は三度敗れるはずです。アベ様が、「アベ様のイヌ」を使ってまで既成事実化を焦るわけですが、さて、三度に渡り民意を問うて三度敗れたアベ様達は、それでも、辺野古や高江の暴挙を続けるつもりだろうか、沖縄への「差別性の極み」を続けるつもりだろうか。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/152972】

辺野古の「海猿」に批判噴出！ 移設反対市民を羽交い締めに
2014年8月30日

　　　（羽交い絞め…（上）、押さえつけ（下）／ユーチューブから）

　海上保安官の潜水士の姿を描き、人気となったＴＶドラマ「海猿」。危険を顧みず、人命救助に尽力する場面が話題となったが、沖縄・辺野古沖の「海猿」に対して批判が噴出している。普天間基地移設に反対する住民のカヌーを監視、執拗に追い回し、「警備活動」と称して手当たり次第、乗員をとっ捕まえているのだ。

　　　「オラーッ」。

　真っ青に広がる辺野古沖にドスの利いた声が響く。黒いゴムボートに乗った「海猿」の怒声だ。

　　　「７月から始まった海上調査に対応するため、海保は全国の『海猿』を
　　　　辺野古沖に集中投入しています。基地移設反対派のカヌーを
　　　　見つけると猛スピードで近付き、写真を撮り、時には体当たりして
　　　　カヌーに飛び乗ってきます。まったく抵抗していないのに『確保！』と
　　　　叫びながら市民を羽交い締めにして強引にボートに引き上げる
　　　　こともあります。まるで戦前の特高警察です。このままだと
　　　　大事故が起きますよ」（地元住民）

　一部報道によると、反対派の住民はこれまでに２０人近くが拘束されたという。うち３２歳の男性は、身柄を確保された際に頚椎捻挫のけがを負わされたとして、「海猿」を２９日にも、特別公務員暴行陵虐致傷罪で那覇地検名護支部に告訴するという。

　いやはや、ＴＶで脚色された“虚像”とはいえ、これが正義のヒーロー「海猿」の姿とは驚きだ。

　一連の行動に問題はないのか。第１１管区海上保安本部に聞くと、「頚椎捻挫した男性がいた？　海保として事実は確認していません。（活動は）現場海域の安全確保と法令励行のためです」（総務課）と答えた。
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【http://www.magazine9.jp/article/mikami/14466/】

三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉
第5回いつかは分かり合える日がくると信じたい。～８月３０日、４０人のカヌー隊と「海猿」との、壮絶な闘いの跡から

　８月３０日。この日がカヌー隊のＸデーになると知らされたのは直前だった。

　この決戦計画は極秘で、それを証拠に放送局のカメラはひとつも海に出ていなかった。「反対アピール」が目的ならメディアをよぶだろう。彼らは世論に訴えるところにとどまらず、「本気で阻止」を決意しているのだ。

　８月１４日に、辺野古崎の周囲は赤いフロートで囲まれてしまった。その中に基地建設の第一歩であるボーリング機材が持ち込まれ、台船が組み上がり、海に穴を開けていく。

　非暴力の抵抗を貫き阻止行動をしたいと、海保との直接対決も厭わずに集まってきたカヌー隊だが、このフロートに阻まれやぐらに近づくことができない。

　２００４年・２００５年の沖合案の時には、反対する人々が海の中に立てられた4つのやぐら全てによじ登って座り込み、ボーリング機材を稼働させなかった。

　政府が今回、海保を大量動員し、周辺の漁協も懐柔して、提供水域の形まで変えてなりふり構わず押さえ込もうとしているのは、海のやぐらやボーリング機材にしがみついてでも、あきらめずに反対する人々がいること、それを警戒するためである。

　そして、あれから２週間、カヌー隊はフロートに近づいては海保に拿捕され、行く手を阻まれてやぐらには到達できないまま、効果的な阻止行動ができないでいた。

　しかし、作戦は密かに進んでいた。

　８月３０日、決戦の日。満を持して集まった４０人のカヌー隊が、この日一斉に台船を目指し、国が海に浮かべた見苦しい赤い鎖を次々と超えていったのだ。

　この日の午前１０時ごろ、辺野古は西から進んできた黒い雲に覆われ、一時、強い雨と雷に襲われた。海保や、防衛局が雇った漁師の船も一旦、港に戻って待機。灰色にそまった海上から一瞬、船の姿が消えた。

　やがて雨が収まると、辺野古の浜から静かに２０隻のカヌーが滑り出した。４隻の船も海域で配置につく。目指すは辺野古浜近くの掘削作業用のやぐら。赤いフロートに二重に囲まれたあのやぐらを占拠し、作業を止めるためだ。

　異変に気づいた海保のゴムボートが猛スピードで集まってきた。

　あっという間に１０隻ほどが海域に結集し、「フロートに近づかないでください！」「それ以上接近したらわかってますね？」と拡声器で叫ぶ。カヌー隊は、淡々と打ち合わせ通りの配置に付く。そして、一斉に赤いフロートを超え始めた。

　パドルで超えようにも、乗り上げている時間が長いと海猿に確保される。

　そこはチームごとに打ち合わせたとおり、先に飛び込んでカヌーを引く者、２艇まとめて後ろから押す者、プカプカ浮いて注意をそらす隊員…。

　作戦中止を訴える海保の怒号と、抗議船の拡声器で騒然とする中、次々にフロート間際で転覆させられるカヌー。投げ出される隊員、引き上げる海保。それでも、もみ合う一団をすり抜けて、何隻かのカヌーがやぐらに迫って行った。

　しかし、海保のボートに追いつかれ、次々に飛び乗られて撃沈。中に入って行ったメンバーはすべて海保の黒いゴムボートに拘束された。乗り手がいなくなった色とりどりのカヌーが、あっちこっちの海面でひっくり返っていた。

　壮絶な海上の戦いの跡。市民の無謀な行動に呆然とする海保の姿があった。

　この４０分、私の目の前で展開されていたのは、まぐれもない体当たり戦、だった。海のスキルを鍛え上げてきた海保の海猿たちにしてみれば、結局は捕まり、ゴムボートに拘束される運命とわかっていて、なぜ、カヌーのような弱い存在が次から次へと無駄な抵抗をするのか、理解できないだろう。

　もはや気の毒にさえなったのか、当初のような手荒な行為を控える人もいた。

　結論は出ているのに、秩序を乱すだけの集団。手のかかるならず者たちだと、我々を思うのかもしれない。

　でも、船の数も、装備も、練度も完全に負けていて、権力も政治力も、なにも持たない彼らがなぜここまでのことをするのか。もしかしたら少しずつは考え始めてくれたかもしれない。

　海保の皆さんはきっと、海を愛しているだろう。

　だから、海を壊したくない気持ちはよくわかってくれるだろう。親しんだこの海の素晴らしさを知っているからこそ、大学生から７０代の大先輩まで、年代も生きる世界もバラバラな人たちが、やむにやまれずパドルを手に、厳しい海上工事の現場まで来てしまうのだと。

　それでも、まだ腑に落ちないだろう。

　こんな負け戦に見える戦いを、なぜ彼らが繰り返し挑んでくるのか。そこは沖縄に来て数ヶ月では、わからないかもしれない

　全てを失った沖縄戦から７０年のできごと。伊江島で土地を守るために戦った阿波根昌鴻さんから、米軍の統治の横暴さに抵抗して投獄された瀬長亀次郎さんから、脈々とこの島で生きるものたちが受け継いできたもの。

　沖縄が歩んだ道は、負けるとわかっていたって引き下がれないことばかりだった。

　その歴史的な任務を引き継いで今を生きる人たちの覚悟について。圧倒的な力を持ってしても、決して根絶やしにすることはできない信念、希望、明日を変えられると信じる力。

　そんなことを、できれば海保の皆さんの一人一人と話してみたいと、この日海に出た人や、浜で固唾を飲んで見守っていた人たちは皆思っていたに違いない。

　この日は結局、誰ひとりやぐらに登ることはできなかった。

　カヌーと身柄を返してもらい、夕方辺野古の浜に集まったメンバーに、周囲からは惜しみない拍手が送られた。確かに力でねじ伏せられたが、悲壮感はなかった。

　その力を容赦なく行使するのは「国」であり、敵は海上保安庁の職員ではない。本当は、共に海を愛し、守るという理想を語り合える関係でいたいと、壮絶なぶつかり合いの後でも、私たちは思うことができる。

　そうやって、作り上げられた対立の構図に落とし込まれずに、いつかは分かり合えると信じられる力こそが、希望そのものなのかもしれない。


三上智恵監督新作製作のための
製作協力金カンパのお願い

沖縄の基地問題を描く、三上智恵監督新作の製作を来年の2015 年完成を目標に開始します。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

◎製作協力金10,000円以上、ご協力いただいた方(もしくは団体)は、映画HPにお名前を掲載させていただきます。

◎製作協力金30,000円以上、ご協力いただいた方(もしくは団体)は、映画エンドロール及び、映画HPにお名前を掲載させていただきます。

※掲載を希望されない方はお申し込みの際にお知らせ下さい。

■振込先
郵便振替口座 00190-8-513577
名義：三上智恵監督・沖縄記録映画を応援する会
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090902000141.html】

【社説】
「辺野古」強行　拒絶する名護の民意
2014年9月9日

　安倍内閣が強引に進めている名護市辺野古沿岸部での米軍基地新設は、市民に再び拒絶された。地元の市議選で示された民意は明白だ。政府にはこのまま工事を進めるのではなく、再考を求めたい。

　沖縄県内では七日、一村長選と二十四の市町村議選の投票が行われた。無投票で決まった自治体を含め、県内四十一市町村のうち約三分の二で選挙が行われた沖縄県版「統一地方選」である。

　全国的な統一地方選は来年春に行われる。沖縄県では米軍占領下の一九四六年九月、本土に先駆けて首長・議員選挙が行われたため時期がずれている、という。自治体選挙の実施時期からも、沖縄県民が強いられた苦難の歴史がうかがえる。

　今回、全国的にも注目を集めたのは名護市議選だろう。同県宜野湾市の米軍普天間飛行場を日本側に返還するため、代替施設を辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する「県内移設」に対する市民の判断が問われたからだ。

　しかし、米軍基地の新設は、市民には負担増にほかならない。

　辺野古移設反対を掲げて再選された名護市の稲嶺進市長は市議選でも反対派候補を支援した。「市長与党」は一議席減らしたものの引き続き過半数を確保した。名護市民の意思は明白である。

　公約を破って県内移設容認に転じた仲井真弘多知事が三選を目指す十一月の県知事選への影響も避けられないだろう。政府は市議選結果を重く受け止めるべきだ。

　安倍内閣は八月中旬、埋め立て地盤の強度や地質を調べる海底掘削調査を始めた。知事選前に建設を既成事実化し、県内移設の争点化を避けたいのだろう。

　安倍晋三首相は内閣改造で、菅義偉官房長官に新設した「沖縄基地負担軽減担当相」を兼任させ、記者会見では「沖縄の方々の気持ちに寄り添い、これまで以上に全力で当たってほしい」と語った。

　住宅地に囲まれた普天間飛行場の固定化を避けるのは当然だ。基地閉鎖、日本側への土地返還は喫緊の課題ではある。

　とはいえ、同じ県内で基地をたらい回しにしては、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民全体では負担軽減になるまい。

　菅氏は名護市議選後、「辺野古移設は淡々と進めていきたい」と述べた。沖縄の気持ちに寄り添うというのなら、県内移設の強行ではなく、「国外・県外移設」の実現にこそ政治力を傾注すべきだ。あらためて強調しておきたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014090902000120.html】

【コラム】
筆洗
2014年9月9日

　憲法制定をめぐる重い事実がある。戦争放棄という人類の理想をうたった新憲法案を議論した帝国議会に、沖縄県選出の議員は一人もいなかったという事実だ▼終戦の四カ月後、衆議院で沖縄選出の漢那憲和（かんなけんわ）議員は訴えた。「これは、見ようによっては沖縄県に対する主権の放棄」「帝国議会における県民の代表を失うことは、まことに言語に絶する痛恨事であります」▼批判の矛先は、衆院選挙法の改正案。憲法改正に先立って選挙も男女同権など新時代にかなうものにする。戦後民主主義の第一歩であったが、この改正で沖縄県民は選挙権を停止されてしまった▼戦争の地獄を見た沖縄県民を「戦後の平和」から切り捨てるのか。漢那の悲痛な思いは昭和天皇にも届いていたろうか。皇太子時代に訪欧した際、お召し艦の艦長として随伴し厚い信頼を得た軍人こそ漢那だった▼しかし、平和憲法制定と沖縄の基地化は、車の両輪のように進んだ。公表された『昭和天皇実録』にも、米軍による沖縄占領継続こそ日米双方の利となると、天皇が米側に伝えたとの文書が引用された▼憲法制定史に詳しい古関彰一氏は、労作『「平和国家」日本の再検討』で、新憲法の審議に沖縄の声がきちんと届いていれば、戦争の実相と基地化の現実を踏まえた九条論議ができたのではないだろうかと指摘している。これは今へと続く問い掛けだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞の社説【川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html）。
東京新聞の記事【川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959）。

　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ
　　　　　　　　　　　　　　　　真実はある　～川内原発再稼働問題～』

　「いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない」・・・・・・我が国に、再稼働する資格無し。国際的な「恥じ」だ。
　「もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられた・・前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた」・・・・・・それなのに、規制どころか「寄生」とは呆れるしかない。
　そして、首長が容認派という哀しさ。ヤラセなど数知れず、それにパブコメなどどうせ無視するにきまっているのだが、それでも多くの再稼働絶対反対の意見を「地元民」として日本中から集中すべき。九州の「草の根」の勁き底力を見せる時だ！

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する
2014年7月17日（木）付

　原発事故が日本の政治と社会全体に投げかけた広範な問いはまだ何も答えられていない。

　ところが再稼働をめぐる議論はいつの間にか、原発の性能をめぐる技術論に狭められた。

　事故が起きた時の政府や自治体、電力会社の対応や、避難計画のあり方など、総合的な備えはほとんど整っていない。

　このままで原発を再び動かそうというのは暴挙である。いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない。

　原子力規制委員会が九州電力の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準を満たすとの審査書案を出した。

　１年前に新基準ができて初めてのことだ。意見公募など手続きはまだあるが、規制委による審査は実質的にヤマを越えた。

　安倍政権は「規制委の専門的な判断にゆだね、安全と認められた原発は再稼働する」と繰り返している。あたかも規制委の審査が原発の安全確保のすべてであるかのように。

　現実は違う。あまりに多くの問題点が置き去りにされている。規制委の権限が及ぶ範囲にも、その外側にも、である。

　このままでは、原子力規制のあり方を多少改めた以外、ほとんど何も変わらず、日本は原発依存に逆戻りしかねない。


■世界一と誇張するな

　安倍政権はエネルギー基本計画で、新基準を「世界で最も厳しい水準」と明記した。

　閣僚や自民党幹部もたびたび「世界一厳しい新基準で安全確認できたら、再稼働する」と口にしてきた。

　誇張が過ぎ、原発の安全神話を復活させかねない言動だ。

　確かに新基準は、地震や津波への設備対策を以前より厳しく求めている。だが、それは有数の地震国である日本の特徴を反映したに過ぎない。

　事故が起きるおそれを数字で表す手法は、欧米では広く採り入れられているが、新基準はそこまで徹底していない。

　川内原発で注目された火山噴火対策については、火山学者が疑問を投げかけるなか、手探りの火山監視で対応できるという九電の主張を追認した。

　本質的に重要なのは、新基準への適合は決して「安全宣言」ではないということだ。

　規制委の田中俊一委員長は「新基準では事故は起きうるという前提だ」と強調してきた。

　すなわち、事故対策は規制委だけでなく、電力会社や政府、自治体や住民も本気で考えるべきだと訴えてきたのだが、その多くが手つかずのままだ。


■重要課題が手つかず

　何より、事故の際の避難で、現実的な計画が描けていない。

　規制委が示した原子力災害対策指針を基に、地元自治体がつくることになっている。いきなり難題を突きつけられた形の自治体側は戸惑っている。

　原子力政策を国策だとしておきながら、政府はなぜ、避難を自治体に丸投げするのか。

　再稼働の条件に、避難計画は含まれていない。このまま計画の見通しなしに自治体が安直に再稼働に同意しては、政府も自治体も住民の安全を守る責任を果たしたとはいえまい。

　置き去りのままの重要課題はほかにもたくさんある。

　３年前の事故が浮き彫りにした課題を何度でも思い返そう。

　過酷事故、とくに原発密集地での事故は、おびただしい数の住民を被曝（ひばく）の危険にさらし、膨大な土地を放射性物質で汚しかねない。なのに複数原発が集中立地している問題は、規制委でもまともに議論されていない。

　防災の重点区域が「おおむね３０キロ圏内」に広げられたのに、再稼働への発言権は立地自治体だけでいいのか。

　福島第一原発の吉田昌郎所長（故人）の証言「吉田調書」では、幹部職員の一時離脱が明らかになった。破局の瀬戸際の対応は電力会社任せでいいのか。


■もっと深い議論を

　根本的な問題は、日本社会が福島第一原発事故を十分に消化していないことだ。

　関係者や組織の責任を具体的に厳しく追及することもなく、かといって免責して事故の教訓を徹底的に絞り出すこともしていない。未公開の吉田調書に象徴されるように、事故の実相は国民に共有されていない。

　３年前、私たちの社説は「原発ゼロ社会」を将来目標とするよう提言した。幸いなことに、原発がすべて止まっても大停電など混乱は起きていない。

　関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という指摘に対し、「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と断じた。

　原発を含むエネルギー政策は経済の観点だけでは語れない。人間と自然の安全を長い未来にわたってどう確保するのか。

　放射性廃棄物の処分問題も含め、広く深い論議を抜きに原発再稼働を進めてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html】

【社説】
川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ
2014年7月17日

　原子力規制委員会の審査で「適合」が示され、川内原発が再稼働へ向かう。だが、もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられたのではなかったか。

　前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。

　福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた。その規制委の基準を満たす原発は、当面の稼働を認めるが、四十年で廃炉にするという原発の“寿命”を厳格に適用し、新増設はしない。そうすれば最も新しい原発の寿命が尽きる二〇三〇年代に、原発は自然にゼロになる、という道筋だったはずである。


◆４０年寿命が大前提

　規制委の審査には、四十年寿命、新増設はなし、という大前提があることを忘れてはならない。

　従って、新基準への適合とは、せいぜい、当面の稼働を認める仮免許といったところだろう。

　「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、一定の民意を集めて成り立った。

　当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた。

　無作為に選ばれた市民に、将来原発をどうするかという討論会に参加してもらう。原発やエネルギーに関する十分な情報と専門家の助言が保証された二日間の討論を経て、参加者の意見がどう変わるかを調べるという手順である。

　その結果、「二〇三〇年時点で原発ゼロ」のシナリオを支持した人が、約三割から約五割に増えたのだ。原発は一定程度必要だとした人は、討論の前後とも約三割と変わらなかった。万全ではないが、よりよい方法だった。

　ところがその後、自民党政権は「二〇三〇年代原発ゼロ」を「具体的根拠が伴わない」とあっさり覆し、今年四月に閣議決定した国のエネルギー基本計画の中に将来的にも「重要なベースロード電源」とあらためて位置付けた。新増設も否定していない。規制委が昨年夏に定めた規制基準を「世界で最も厳しい水準」として、それを満たした原発を速やかに再稼働させる姿勢を明らかにした。

　歯止めを外し、原発をゼロに導くはずだった規制基準を、原発を動かし続けるための基準にすり替えた。広く民意を問うこともなしに、である。


◆安全との保証はない

　新規制基準は、津波や地震対策、そして過酷事故への備えを強く求めてはいる。

　しかし、欧州のように、メルトダウン（炉心溶融）に備えるより根本的な改善を要求するものではない。当面の対症療法を求めていると言ってよい。

　だからこそ、原発を持つ電力会社が比較的短期間で申請書類を整えることが可能になっている。

　政府が繰り返し言う「世界一厳しい基準」にこそ、根拠はない。

　九州電力川内原発では、大噴火の恐れもある近くの火山対策や周辺住民の避難計画の不備が指摘されている。規制委の判断は避難計画には関知しない。

　規制委は、原発の敷地内を走る活断層や、基本設計の基準になる地震の揺れの大きさなどを厳しく評価してきている。電力会社と規制機関のなれ合いに、くさびを打ち込もうとした。そのため、推進側からは非難も批判も浴びた。

　ところが安倍政権は、その独立性を盾に取り、規制委の審査に通ったものは安全という、新たな原発神話の構築に向かい始めたようにすら見える。

　それを裏付けるのが、野党がこぞって反対した委員の交代人事である。活断層に厳しいと言われた委員を辞めさせて、原発関連企業から寄付や報酬を得ていたような人物に入れ替えた。規制委の生命線である信頼性が保てなくなる。

　小手先の話法と数の力でわが意を通すかのような安倍政権の政治手法に、疑問を抱く国民は少なくないだろう。

　隣県に原発のある滋賀県民は先日の知事選で、隣県の原発事故に影響される「被害地元」の住人として、「卒原発」の民意を突きつけた。


◆しっかりと民意を問え

　原発再稼働は、全国民の問題である。国民の将来を考えて原発を動かしたいと言うのなら、しっかりと民意を問うてみるべきだ。

　福井地裁はこの五月、大飯原発の差し止めを命じる判決を出している。地裁の判断とはいえ、憲法の保障する人格権の見地から考察を加えている。規制委の審査とは違う視点もある。

　なし崩しの再稼働は、かえって国民の不信を深めるのではないだろうか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html】

川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで
2014年7月17日 17時36分

　原子力規制委員会は１７日、再稼働の前提となる審査に事実上合格の判断をした九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、これまでの審査内容をとりまとめた審査書案に対する国民の科学的、技術的な意見の募集を始めた。

　規制委は「新規制基準に基づく審査での初判断であり、広く意見を寄せてほしい」としている。ただ意見は審査書案への科学的、技術的なものに限定し、再稼働への賛否など審査書案の内容に無関係と判断したものは意見として取り扱わない。

　期間は８月１５日までの約１カ月間（期間内必着）で、インターネットや郵送、ファクスで受け付ける。

（共同）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959】

川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速
2014年7月17日


　　　（１６日も反対派が大規模デモ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１６日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「１０月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。

　規制委はパブリックコメント募集を経て、１カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。

　立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。

　川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

　　　「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある
　　　　姶良カルデラから１００キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら
　　　　火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。
　　　　九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と
　　　　避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた
　　　　福島第１原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を
　　　　取材していても、＜実は再稼働が怖い＞という隠れ反対派が少なからず
　　　　います。周辺自治体から＜ＮＯ＞の声が噴出するのは間違いないでしょう」

　実際、反対の動きは加速している。全域が原発３０キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は４０キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。

　前出の志葉玲氏が言う。

　　　「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の
　　　　噴火です。４年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、
　　　　熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは
　　　　伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。
　　　　知事は病人や老人など要援護者の避難計画について
　　　　＜１０キロ圏内で十分＞＜空想的なものは作れるがなかなか
　　　　ワークしない＞と言い放ち、県議会で糾弾されました」

　原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html）と記事（http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html）。東京新聞の記事二つ（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html）。

　中部電力浜岡原発のお膝元・立地県静岡で、住民投票条例案が静岡県議会で否決された。大規模需要地である大阪市議会や東京都議会とは異なり、電力供給立地県である点に注目が集まっていたが大変に残念な結果だった。
　「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などの議論が交わされたそうだ。安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が出来たからと言って、何なんでしょうか？？　何の役に立つというのでしょう？？　東京電力人災の教訓が全く活かされていません。

　　　『●浜岡原発と大飯原発：　「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●浜岡原発：　元原発技術者の叫び』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』

　　　『●ハシズム旋風、そろそろもう良いのでは？』
　　　『●今年「も」電力は足りた』
　　　『●原発都民投票条例否決とは、口だけの両〝ト〟知事もだらしないことだ』
　　　『●原発関連では腰抜けなんですね、両〝ト〟知事殿は！』
　　　『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか？』
　　　『●〝東京に原発を！〟を公言する〝小皇帝〟石原慎太郎都知事の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鼻先に「原発住民投票」を』
　　　『●原発住民投票、署名を大阪市選管に提出』
　　　『●恐ろしくて「原発人災」国民投票など・・・・・・』

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【http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html】

2012年10月11日12時50分
浜岡原発の住民投票条例案を否決　静岡県議会

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた静岡県議会は１１日午後、本会議で条例案を否決した。原発立地県で初めて直接請求された住民投票は実施が見送られた。
　条例案は市民団体が約１６万５千人の署名を添えて提出。県議会総務委員会は５日、「原案は住民投票をする上で法的不備がある」「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」として全会一致で否決。本会議も出席議員６５人の全会一致で否決した。
　１１日、超党派の一部議員が、投票資格者を１８歳以上から２０歳以上に変更することなどを盛り込んだ修正案を提出したが、賛成１７、反対４８で否決された。

・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html】

2012年10月14日（日）付
静岡原発条例の教訓　民意発信、多様な回路を

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を県民に問う条例案が先週、静岡県議会で否決された。
　県民投票実現のため市民団体が集めた署名は１６万５千と、必要数の３倍に近い。多くの人々の思いが日の目を見ずに終わるのは、なんとも残念だ。
　浜岡は、福島の原発事故のあと、当時の菅首相が政治判断で停止させた唯一の原発である。
　東海地震の想定震源域にあって、危険性が大きい。近くを東海道新幹線や東名高速が走り、事故が起きれば日本社会全体に甚大な影響がでる。そうした判断からだった。
　その再稼働に、立地県である静岡県民の関心が高いことは署名の多さからもうかがえた。
　ところが、県議会は、市民団体がまとめた原案を全会一致で否決。超党派議員による修正案にも、自民党をはじめ７割以上の議員が反対した。
　投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。
　同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。

■強まる市民の発信力
　静岡県議会で、自民党県議は県民投票の問題点を次のように指摘した。
　国の原子力行政が、静岡県民だけの意思に左右されていいのか。再稼働は賛成か反対かの二者択一にそぐわない――。
　原発政策は、全国の経済活動や国の安全保障とも密接にかかわる。地域の人々が、すべてを考慮して判断をするのは、たしかに容易ではない。
　○か×かの選択に限界があるのも事実だ。安全対策の進みぐあいや電力需給など条件つきで判断する人は少なくあるまい。
　とはいえ「選挙で選んだ代表に任せろ」という政治のあり方は、もう通用しない。
　署名は、政府が６月に関西電力大飯原発の再稼働を決めたころから急増した。政治不信が広がり、市民が意見を容易に発信できる時代である。政治が「聞きたくない」といっても、人々が黙っているはずはない。
　問われるのは、発信力を強める民意との向き合い方なのだ。
　首長や議員は市民の声に耳を傾ける。そのうえで、二者択一では割り切れない現実への対応をさぐる。どんな判断であれ説明を尽くし、次の選挙で審判を受ける。
　その際、住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう。

■いつ、だれに問うか
　静岡では、実際に投票をする際の課題も浮かんだ。
　条例案の原案は、条例の施行から６カ月以内に投票すると定めていた。
　だが、それでは浜岡原発の安全対策が整う前に県民の判断を問うことになる。そこで、修正案では「安全対策が完了し、国が再稼働の検討を開始したと知事が認めるとき」とされた。
　民意は、その時々の状況次第で変わりうる。一方、いったん決まった政策は、長年にわたって人々の生活を縛る。人々が冷静に、的確に判断できる時期を見極める工夫が欠かせない。
　どの範囲で投票するのがふさわしいのかという問題もある。
　原発をめぐり、市町村単位で住民投票をした例はあるが、県単位はない。
　原発事故の被害がおよぶ範囲を考えれば、広域で民意を問うことには意味がある。ただ、原発からの距離など、地域の状況によって住民感情は異なる。
　実際、静岡の条例案採決では、自民は反対を決めながら党議拘束をかけず、民主は自主投票とした。議員の選挙区や支持基盤によって事情が違い、一律に縛るのは難しいからだ。
　市町村単位がいいのか。広域で問う場合も、県境で区切る合理性はあるか。全国民に問う必要はないか。テーマや切迫度で使い分ける方法もあるだろう。
　地方分権の結果、思わぬ問題も生じている。県の条例で市町村に投票事務を義務づけることができなくなったのだ。分権は当然だが、一市町村が拒めば県民投票ができない仕組みでよいのか検討すべきだろう。

■試行錯誤を重ねて
　有権者が選挙で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。
　だが、代表の判断と民意はしばしば乖離（かいり）する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。
　日本では特定の政策について民意を問うた経験が乏しい。
　それでも変化の兆しはある。
　政府はこの夏、将来のエネルギー政策を考える「討論型世論調査」を実施した。毎週金曜の首相官邸前での抗議活動も、半年続いている。
　住民投票もふくめ、人々の声を伝える回路はもっと多様であっていい。試行錯誤を重ねながら、様々な手法を磨きたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.html】

浜岡原発の再稼働、県民投票否決　静岡県議会
2012年10月11日 13時33分

　静岡県議会は１１日の本会議で、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、委員会で原案が否決されたことを受け一部議員が提出した修正案を反対多数で否決した。議席の過半数を占める自民党系会派は原案と修正案の双方に反対しており、原案も否決された。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働をめぐる初の住民投票は、立地県で１６万人以上の署名を集めながら実現しないことが決まった。
　原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。しかし、脱原発を求める世論などもあり、浜岡原発の運転再開への道筋は描けない状況だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html】

浜岡原発住民投票を否決　
2012年10月11日 13時54分

　静岡県議会は九月定例会最終日の十一日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をともに否決した。東日本大震災後、実現すれば原発立地県で初となる住民投票は実施されないことになった。原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。
　修正案は賛成十七票、反対四十八票。原案は六十五人全員が反対した。採決は無記名投票で行われた。
　市民団体「原発県民投票静岡」が作った原案は、投票資格を十八歳以上とした点などが問題視され、五日の総務委員会で全会一致で否決された。
　十一日の本会議前、自民は議員総会で両案への反対を確認したが、党議拘束はかけないことを決定。民主は議員総会で自主投票を決めた。
　本会議では、民主党県議団の池谷晴一政調会長が「投票資格は満二十歳以上」「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などとする修正案の趣旨を説明。自民は「国策である原発再稼働の是非を住民投票で問うのは妥当ではない」と両案への反対討論をした。修正案に賛同する公明党県議団などが「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論した。
　市民団体は必要数（六万二千人）を大幅に上回る十六万五千人分の署名を集め、八月二十七日に県に条例制定を直接請求。川勝平太知事は実施に賛成する意見を付け、九月十九日の県議会初日に条例案を提出していた。

（東京新聞）
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消費税増税についての東京新聞の記事三つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html）。
　特に最初の社説は素晴らしい。消費税増税で大喜びの朝日新聞の社説とは、大違いである。

　腹の立つ毎日である。私だけ？
　お盆前、消費税増税法案が成立した。斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んで以降、強きを助け、弱きを挫く消費税を、あえて増税するという愚策をよく理解できるようになった。『消費税のカラクリ』でも指摘されていたと思うが、アメリカ追従の我国の政治家や経済学者が、こと消費税に関しては、ヨーロッパ諸国とばかり消費税率だのを比較し、アメリカの「消費税率」には全く触れないことの不思議！？

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税のカラクリ：　斎藤貴男さんロングインタビュー』

　ムダなことばかりやるムダ首相には、さっさと民意を問うてくれ！、と言いたいが、聞く耳持たずだろうな、きっと・・・。首相官邸周辺の「音」が聞こえず、官邸でお食事会をゆうゆうと楽しんでいるような人だから。原発再稼働について民意を問う気があれば、官邸の外に出てくれば良いだけであるにもかかわらず。

　一方で、東京新聞のこの記事『「第三極」６氏政策の相性は？　焦点はＴＰＰ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082002000124.html）を見ると、「第三極」などと持て囃されていて大丈夫なのか？、というグループが多くて憂鬱になる。
　「原発推進」・「消費税増税」・「ＴＰＰ推進」の三つの軸の内どれか一つでも賛成派のグループ（４つ）は問題外である、と私は思う。ただ、そうでない河村たかし氏グループには「？」が付くし、元大阪〝ト〟知事のグループが「原発推進」慎重派というのは「奇妙」でしょう。大飯原発が再稼働した大きな要因は元大阪〝ト〟知事にある、と私は思います。そこに、そのまんま氏について『「中京維新」顧問に東国原氏　橋下氏との連携に向け』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082001001289.html）といった大笑いな記事まで出てきて、オイオイ本気か？、お願いだから「第三極」になんて絶っ～対に成らないでおくれ、と祈るような気持ちになってくる。有権者の皆さんお願いしますよっ！！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html】

【社説】
消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機
2012年8月11日

　消費税増税のための「一体」改革法が成立した。民主党マニフェストを逸脱し、半数を超える国民が依然、反対だ。代議制は果たして機能したのか。

　　　　「民主党政権は、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を
　　　　　主権者からは与えられていないんです。議会制民主主義の
　　　　　歴史への冒涜（ぼうとく）であり、国権の最高機関の成り立ちを
　　　　　否定するものです」

　今年一月、野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、こう指摘した議員がいた。自民党総裁、谷垣禎一氏である。

◆マニフェスト違反
　政権選択選挙とされる衆院選で多数の議席を得た政権与党が内閣を組織し、選挙公約に基づいて法律をつくり、政策を実行する。
　それは谷垣氏が指摘するまでもなく、議会制民主主義（代議制）の「大義」であり、衆院議員が国民の代表として議論する「代議士」と呼ばれる所以（ゆえん）だ。
　もちろん、激しく変化する現代社会では、政治的、経済的、社会的な情勢変化に応じ、柔軟に政策変更をすることは必要である。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故後に、それまでの原発推進路線から脱原発路線に転換するのは当然であり、代議制の大義を損なうものではない。
　しかし、消費税増税はどうだろう。民主党は二〇〇九年衆院選マニフェストに消費税増税ではなく行政の無駄削減による財源捻出を盛り込み、当時の鳩山由紀夫代表ら各候補が「消費税は増税しない」と公約して政権に就いた。
　野田氏は選挙戦で「書いてあることは命懸けで実行する。書いていないことはやらない。それがマニフェストのルール」とまで言い切っていたではないか。
　それが一転、消費税増税に政治生命を懸ける姿勢に変節した。これを、民主党の「マニフェスト違反」と呼ばずして何と呼ぼう。

◆政治を国民の手に
　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障を持続可能な制度に抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円に上る財政事情への危機感は国民も共有しているだろう。いずれ増税が避けられないとの覚悟も多くの国民にあるに違いない。
　とはいえ、誰がどうやって税金を負担するのかというルールづくりは、議会制度の成り立ちをひもとくまでもなく、民主主義の存立にかかわる重大な問題だ。公約違反の一方的な課税は国民の納税者意識を蝕（むしば）みかねない。
　国民は選択していない消費税増税を、民主党政権が政府や国会の無駄を削ることなく、社会保障改革の全体像を示すことなく強行したことに怒りを感じているのだ。
　当初は公約違反を批判しながら公共事業費増額との引き換えなのか、消費税増税に加担した自民、公明両党も同じ穴の狢（むじな）である。
　自分たちの思いが政府や国会に届いていない、代議制が機能していない危うさを感じているからこそ、消費税増税に国民の多くが反対し、脱原発、原発再稼働反対を訴える人たちが週末ごとに国会周辺を埋めているのだろう。
　政府も国会も、マニフェスト違反の消費税増税や首相の再稼働容認を機に代議制が危機的状況に陥りつつあると気付くべきである。
　この状況を、国民が政治の「劣化」と切り捨てるのは簡単だが、それだけで政治は変わらない。街角で声を上げることは重要でも、その声が為政者や議員に届かなければ政治を動かせない。
　代議制を鍛え直し、政治を国民の手に取り戻すには、選挙で意思を示し、議員や政権を厳選するしかない。
　消費税は一四年四月に８％、一五年十月には１０％に引き上げられる。それ以前、現衆院議員の任期満了の一三年八月までに必ず衆院選は行われる。消費税増税の是非を国民が選択する最後の機会だ。
　消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ反対の政党、候補を選べばいい。
　もちろん、選択すべき政策は消費税だけではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会をつくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、安全保障・外交政策も判断基準だ。
　マニフェストに嘘（うそ）はないか、官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい。
　投票先を決めるのは有権者だが判断材料を提供するのはわれわれ新聞の仕事だと肝に銘じたい。

◆速やかに解散せよ
　首相は衆院解散の時期を「近いうち」と述べたが、消費税増税の是非を国民に問うためには速やかに解散する必要がある。
　そのためにも、違憲状態にありながら各党間の意見の違いから進んでいない衆院「一票の格差」の早期是正に、首相は指導力を発揮すべきだ。民主党に有利な時期を探ろうと是正を怠り、解散を先送りすることがあってはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html】

消費増税法が成立　民意が握る最終判断
2012年8月11日 07時07分

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行５％の消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。
　増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。
　参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。
　野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。
　自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。
　十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。
　参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。

◆実施の前に衆院選
　消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。
　長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。
　長引く景気低迷で「名目３％、実質２％」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら１・１％だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。
　さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。
　増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。
　閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。
　その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。

　（関口克己・東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html】

消費増税　成立　デモの若者「政府信用できない」
2012年8月11日 朝刊

　消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。　（中山高志）

　「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん（１７）＝東京都豊島区＝は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。
　桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。
　清瀬市の農業根本拓也さん（２０）は次の衆院選が初めての選挙になる。「増税で僕らの将来の不安を解消すると言っても、信用できないですね。民主党は、マニフェストで約束しながら、やらないことばかりだったし」。大政党は信用できないため「まずは小さな政党の言うことから勉強して投票したい」という。
　一緒にいた父親で会社員の清孝さん（６１）も「政府は新しく新幹線の建設を認めようとするなど公共事業にお金をかけようとしているが、本当に若い世代のために使ってくれるのか」と心配する。
　葛飾区の女性派遣会社社員（３５）は「最初に消費税増税の話が出た時も、福祉目的とか言っていたが、いつの間にかどこかにいってしまった。今回もそうなるのでは」と不信感を募らせた。
　東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政治について関心を強めた。デモにも参加し、国会議員に自分の意見をメールやファクスなどで送るようになった。「言いたいことは、きちんと言葉にしないといけないと感じるようになりました」
　杉並区の中学校女性教員（２７）も「増税で本当に私たちの将来を守ってくれるのか」と首をひねる。「次の選挙では、誰が原発にノーと言ってくれるか、誰が増税分のお金をきちんと使ってくれるか、しっかり調べて投票したい」と語気を強めた。
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