Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030402000133.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発ＰＲ標語、双葉町から姿消す　「広報塔」撤去が完了】（http://www.asahi.com/articles/ASJ345K58J34UGTB014.html?iref=comtop_list_nat_n02）。

　《今はそういう思いで、仮設住宅での暮らしを続けているという▼関西電力の高浜原発４号機は、再稼働四日目に緊急停止した。北陸電力の志賀原発１号機は、真下に活断層があると断じられた▼それでも原発にこだわり続ける電力会社の経営者らは、故郷を奪われた人々の声に耳を傾けたことがあるのだろうか。「住民課」の窓口のない役場を見たことがあるのだろうか》
　《全町避難が続く福島県双葉町で昨年末始まった「原子力広報塔」の撤去工事が４日、完了…原発ＰＲ標語の看板の一部を業者が細断。標語考案者の１人の大沼勇治さん（３９）が「復元できない」と抗議し、工事は工法変更の検討などで中断していた》。

　大噴火があろうが、原子炉直下に活断層があろうが、なぜ命を軽々しく賭して核発電するのか…。《楽しみなんて考えない。早く浪江に帰りたい》、慟哭は核発電「麻薬」中毒患者には聞こえないらしい。

　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 　
　　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』


　双葉町で、《「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板１枚の撤去を開始》していたわけですが、ついに撤去。「愚」の一言…双葉町長の言う《復興した時にあらためて復元、展示》は東電原発人災の何年後？　「麻薬」中毒患者にとって目の上のタンコブ、目障りな看板を取り去りはずせて、せいせいしているのでしょう。標語の作者である大沼勇治「少年」の言う《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》をこの世から〝消し去った〟わけです。愚かです。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見：
　　　　　　　　　情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
　　　『●原発ＰＲ看板撤去＝「間違った過去と向き合わない行為」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
　　　『●双葉町長「（原発ＰＲ看板）復興した時に
　　　　　　あらためて復元、展示したい」…それは『Ｘ年後』の何年後？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030402000133.html】

【コラム】
筆洗
2016年3月4日

　市役所や町村役場に入って、まずあるのは戸籍や保険などを扱う住民課の窓口だろう。福島県の浪江町役場も、かつてはそうだった。しかし今、住民生活課の窓口だった場所には、こんな表示が出ている。「除染及び災害廃棄物等に関する相談窓口」▼浪江町の町民はおよそ二万。だが原発事故のため町内に住むことはできず、全員が避難を強いられている。一万四千人は県内にいるが、残る六千人は北海道から沖縄まで全国各地で暮らす▼そんな町民をつなぐのが、町の広報紙「なみえ」だ。その最新号が、七十代の男性の今を伝えている。この人は昨年、一時帰郷したとき、故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた。「家族に負担がかかる」と踏みとどまったが、それから体調を崩してしまったそうだ▼「イライラして、気を揉（も）んでだめなんだ。今は、なんぼか良くなったけど、薬で生活してるようなもんだ。楽しみなんて考えない。早く浪江に帰りたい」。今はそういう思いで、仮設住宅での暮らしを続けているという▼関西電力の高浜原発４号機は、再稼働四日目に緊急停止した。北陸電力の志賀原発１号機は、真下に活断層があると断じられた▼それでも原発にこだわり続ける電力会社の経営者らは、故郷を奪われた人々の声に耳を傾けたことがあるのだろうか。「住民課」の窓口のない役場を見たことがあるのだろうか。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ345K58J34UGTB014.html?iref=comtop_list_nat_n02】

原発ＰＲ標語、双葉町から姿消す　「広報塔」撤去が完了
2016年3月4日21時48分

　　　　　（大型トレーラーに積み込まれる原発ＰＲ看板の横板。
　　　　　　標語の文字の跡がうっすらと残る＝双葉町）

　全町避難が続く福島県双葉町で昨年末始まった「原子力広報塔」の撤去工事が４日、完了した。町側は「復元、展示を考えている」と表明したが、原発ＰＲ標語の看板の一部を業者が細断。標語考案者の１人の大沼勇治さん（３９）が「復元できない」と抗議し、工事は工法変更の検討などで中断していた。

　この日再開された工事では、長さ１６メートルの看板をそのままクレーンでつり上げ、大型トレーラーで町役場駐車場の保管場所に移動。看板を支える高さ４・５メートルの鉄柱２本も根元から焼き切り、同じ場所に移動してすべての工事を終了した。
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東京新聞の記事【原発推進看板の撤去始まる、福島　双葉町の帰還困難区域】　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122101002026.html）。

　《「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板１枚の撤去を開始》。

　愚かなり……「間違った過去と向き合わない行為」……「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗りである。アベ様ら自公議員に「見捨て」られているというのに、双葉町長は「（原発ＰＲ看板を、）復興した時にあらためて復元、展示したい」と仰っている。でも、それは東電原発人災の『Ｘ年後』のいったい何年後なのか？

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見：
　　　　　　　　　情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
　　　『●原発ＰＲ看板撤去＝「間違った過去と向き合わない行為」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』

　そして、福井県知事や高浜町長、関電等々に散々コケにされたのに、司法の矜持を示すことも出来ない福井地裁。情けない司法。無責任に手を貸す無責任な司法。アベ様らに「トバサレタ」「「福井地裁の樋口英明裁判長が高浜３、４号機再稼働差止仮処分を決定……画期的な決定」を、原子力ムラのために、林潤裁判長は無責任にも否定したわけです。東電原発人災の被害者や避難者の皆さんをコケにした訳です。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　　「原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、
　　　　　合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定」
　　　『●「地元」や核発電「麻薬」患者の知事にコケにされる福井地裁
　　　　　　　　　　　　　　　……福井地裁はヒヨらずに異議却下を』
　　　　「「福井地裁は矜持を示せるか？　ヒヨらずに異議却下を切に望む」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122101002026.html】

原発推進看板の撤去始まる、福島　双葉町の帰還困難区域
2015年12月21日 18時12分

　東京電力福島第１原発が立地し、事故による全町避難が続く福島県双葉町で２１日、原子力推進の広報看板を撤去する工事が始まった。

　看板は立ち入りが禁止されている帰還困難区域内に２枚あり、原発と共存してきた町の象徴だった。老朽化が進み町は今年３月、撤去を決めたが、事故の教訓を伝えるため保存を求める声が上がっていた。伊沢史朗町長は「大切に保存し、復興した時にあらためて復元、展示したい」としている。

　この日は、体育館の近くにあり「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板１枚の撤去を開始した。

（共同）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101002000166.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762）。

　《おじいさんが諭す。…おじいさんに、少年は言う。「ぼくらみんな、もうすぐ死んじゃうから」。チェルノブイリ原発の事故後、現地ではこんな会話が聞かれたという…大戦と原発事故をともに経験したある医師は作家にこう問い掛けたそうだ。「人々は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」》。
　《「甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容…「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い》。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：
　　　　　　　厚生省「１．６８ミリシーベルト」　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
　　　　「【金曜日から】の「単行本『放射能を浴びたＸ年後』・・・
　　　　　その「ただちに」から「Ｘ年後」、我々は黒塗りの理由を知ることに
　　　　　なるのだろうか。（本田政昭）」」

　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』

　２０１１年３．１１東京電力原発人災から「Ｘ年後」を怖れる…、いや、２０１１年から「Ｘ年後」を怖れていたのに…ニッポン政府や電力会社は腐ってる。
　自公議員や原発推進議員、その投票者、さらに、電力会社や原子力「ムラ寄生」委員会等々「は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」？　《本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、それは未来のことだったとは」と慨嘆したという》。

　　　『●終わらない原発人災の影響：「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、「原発さえなければ・・・」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101002000166.html】

【コラム】
筆洗
2015年10月10日

　バスの中で、お年寄りに席を譲ろうとしない男の子に、おじいさんが諭す。「きみが年をとったときにも、席を譲ってもらえないぞ」。「ぼくはぜったいに年をとらないもん」と言い返す男の子▼「なぜだね？」と聞くおじいさんに、少年は言う。「ぼくらみんな、もうすぐ死んじゃうから」。チェルノブイリ原発の事故後、現地ではこんな会話が聞かれたという▼今年のノーベル文学賞に選ばれたスベトラーナ・アレクシエービッチさんは、五百人もの被災者の声を聞き、それを刻み込むように『チェルノブイリの祈り』（松本妙子訳、岩波書店）を書いた▼この本の執筆時に彼女は、過去ではなく未来のことを書いているという感覚を持ったそうだ。原発事故は経済の効率や国家の強大さを追い求める価値観では、生き延びられぬ時代の到来を示したのではないか。そんな思いから、本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、それは未来のことだったとは」と慨嘆したという▼人類は核と共存しうるのか。常にそう問われる時代に私たちは生きている。大戦と原発事故をともに経験したある医師は作家にこう問い掛けたそうだ。「人々は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762】

福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
2015年10月9日

 　　　　（外国特派員協会で会見した津田教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。

　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。

　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。

　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。

　津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。

　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。

　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。

　「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　「福島」が伝わらない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080902000126.html）

　「「同じ思いをしないで」と福島の人は願っています。「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）原告団のメンバーが、九日から川内原発のある鹿児島県薩摩川内市を訪れ、集会などに参加する。原発は経済的なメリットと引き換えに「ふるさと、生業」を失い、未来を描けなくなるという現実を伝えるために。　◆原発さえなかったら」。

　「原発さえなければ」・・・・・・。東京電力原発人災の経験は全く活かされず、川内原発を再稼働。愚かすぎる。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「原子力郷土の発展豊かな未来」・
　　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」・
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」・・・果たして
　　　　　　「豊かな未来」「豊かなくらし」をもたらし、人々が
　　　　　　生きる「未来のエネルギー」足り得ただろうか？　
　　　　　　日本は、「原子力を正しく理解」し、「安全神話」に
　　　　　　再び騙されることなく正しい選択を
　　　　　　しようとしているだろうか？」

　　　『●東京電力原発人災という「原発事故で遭遇した
　　　　　　過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」』

　福井地裁判決をかみしめることもなし。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080902000126.html】

【社説】
週のはじめに考える　「福島」が伝わらない
2015年8月9日

　九州電力の川内原発が再稼働の見込みです。電力が足りている今、経済が理由のようです。「同じ思いをしないで」と福島の人は願っています。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）原告団のメンバーが、九日から川内原発のある鹿児島県薩摩川内市を訪れ、集会などに参加する。原発は経済的なメリットと引き換えに「ふるさと、生業」を失い、未来を描けなくなるという現実を伝えるために。


◆原発さえなかったら

　原発がある福島県沿岸部の浜通りでも、経済効果はありました。「県内でも貧しい地域で、出稼ぎが一般的だった。原発の建設工事が始まると、地元で仕事ができ、子どもを高校にやれるようになった」と話す人もいます。

　東京電力福島第一原発事故で、放射性物質は県境を越えて東日本に広がりました。原発のある大熊町と双葉町、北隣の浪江町の広い地域は、三十年間は戻れない帰還困難区域になりました。

　あれから四年五カ月。福島県内では今も新聞やテレビが大量の関連ニュースを伝えています。しかし、県外には届きません。

　生業訴訟原告団は今年から原発立地自治体を訪ね、自らの経験を伝えるキャラバンを始めました。

　先月、佐賀地裁で開かれている玄海原発差し止め訴訟では、福島県二本松市の農業根本敬さんが意見陳述をしました。自宅は原発から六十キロ離れていますが、「（事故直後）水田の土は一キロあたり五〇二〇ベクレルでした。風評ではありません。実害です」と広域な被害状況を説明。

　「相馬市の酪農家は、フィリピンから嫁いだ妻をフィリピンに戻して、黒板に『原発さえなかったら』と書き付けて命を絶ちました」と語りました。


◆記者も知らない、なぜ

　酪農家の自殺は、福島県ではよく知られた悲劇です。全国ニュースにもなりました。弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士は昨年秋、鹿児島県の地元紙記者から取材を受けたとき、この話を記者が知らないのに驚きました。この記者だけか、それとも…。これがキャラバンを始めるきっかけになりました。

　「今まで福島以外の人に伝える努力が足りなかった。あらゆる機会をとらえて被害実態などを伝えたい」と言います。　

　避難計画では、原発から三十キロ圏内を避難などが迅速に行われるよう準備しておく地域「緊急時防護措置準備区域」と定めています。川内原発では、ここに多くの医療機関があります。

　福島では、第一原発から二十二キロ南にある高野病院（広野町）が、高野英男院長の判断で、避難をしませんでした。停電、断水にもめげず、約百人の入院患者の命を守りました。

　しかし、それは簡単なことではありませんでした。たとえば、給食や清掃は外部委託でした。派遣元の会社は原発に近いので派遣をやめました。子どもと一緒に避難しなければいけないスタッフもいました。残った看護師らスタッフと入院患者の家族までが手伝って乗り切ったのです。同病院は今、避難用のバスを所有し、緊急用の食料や水を積み込んでいます。

　高野己保（みお）事務長は、その記録「高野病院奮戦記」（東京新聞出版部）を川内原発から三十キロ圏内の十八病院に送りました。一通の礼状には「うちではできません」と書かれていたそうです。

　なぜ、福島の情報が県外に届かないのでしょうか。

　災害ジャーナリズム論が専門の近藤誠司・関西大准教授は「原発事故に関する（全国紙の）記事は、二〇一一年に比べて二年目は半分、三年目は三分の一、四年目は四分の一に減った。これは大きな自然災害の報道に共通する傾向だ。量だけでなく、質（内容）も変わる。暮らしなどの現状をきめ細かく伝えなくなっていると思う」と話します。


◆同じ思いをしないで

　原発は地域を豊かにする、というのは本当でしょうか。

　経済学の観点から原発を研究している清水修二・福島大特任教授は「建設から半世紀の間に福島県に来たお金は、全部ひっくるめて二千八百億円ぐらい」と見積もっています。巨額に見えますが、東電の二〇一〇年度の営業利益は単独で三千五百六十六億円。一年分のもうけよりも少ないのです。

　清水さんは、よく講演を依頼されます。どこにでも行って話すことにしているそうです。

　「私と同じ思いをしてほしくない、と言って経験を語る人がいるでしょ。以前はそういうのをテレビで見て、ちょっとうそっぽいなあ、と思っていたんですよ。自分が被害者になって、あれは本当の気持ちだと分かりました」
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東京新聞の記事【「原発避難で自殺」賠償命令　東電に２７００万円】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015063002000269.html）。

　「判決は「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」とした。喜一さんは糖尿病を患っており、病気が与えた影響なども考慮し「事故が自殺に寄与した割合は六割」と指摘した。原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた判決は昨年八月の福島地裁判決に続き、二例目・・・・・・遺族はうつ病などの精神疾患による自殺だとして「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張」。

　「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張」。「震災さえ」ではなく「原発さえなければ・・・」。電力会社や国、特に、核発電を推進してきて、かつ、今、再稼働に踏み切ろうとしている自公議員の責任はとてつもなく大きい。九州電力川内原発に、いま、「火を入れ」ようとしています。正気とは思えません。　

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「原子力郷土の発展豊かな未来」・
　　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」・
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」・・・果たして
　　　　　　「豊かな未来」「豊かなくらし」をもたらし、人々が
　　　　　　生きる「未来のエネルギー」足り得ただろうか？　
　　　　　　日本は、「原子力を正しく理解」し、「安全神話」に
　　　　　　再び騙されることなく正しい選択を
　　　　　　しようとしているだろうか？」

　この裁判の裁判長は潮見直之氏です。「東電は、原発事故を起こせば、自殺する避難者が現れるという予見可能性があった」、という重要な指摘。

　　　『●原発人災避難者自殺訴訟の福島地裁判決、東電は控訴見送り：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原発関連死」は千人を大きく超える』
　　　『●「原発さえなければ」を福島地裁が認定：
　　　　　　原発「事故によって死亡者が出ている状況ではない」という寝言』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015063002000269.html】

「原発避難で自殺」賠償命令　東電に２７００万円
2015年6月30日 夕刊


（↑ブログ主注：　すいません、勝手ながらコピペさせていただきました
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015063002100182_size0.jpg】）

　東京電力福島第一原発事故による避難が原因で自殺したとして、福島県浪江町の無職五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の遺族が、東電に約八千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福島地裁（潮見直之裁判長）は三十日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に約二千七百万円の賠償を命じた。　

　判決は「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」とした。喜一さんは糖尿病を患っており、病気が与えた影響なども考慮し「事故が自殺に寄与した割合は六割」と指摘した。原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた判決は昨年八月の福島地裁判決に続き、二例目。

　東電は「判決内容を精査し真摯（しんし）に対応していく」とのコメントを出した。喜一さんの妻栄子さん（６６）、次男の政之さん（３８）、孫の貴明さん（２１）の三人が訴えた。判決後、栄子さんは「あくまで東電に謝罪してほしい」と述べた。

　訴状によると、喜一さんは二〇一一年三月十一日の原発事故で、福島県郡山市の高校に避難して以降、食欲不振や不眠の症状を訴えるようになった。同四月十三日に同県二本松市のアパートに引っ越したが、食欲不振などの症状はなくならず、東電に提出する賠償請求の書類の手続きにも悩まされていた。

　同七月二十三日早朝にアパートを出て行方不明になり、翌二十四日、福島県飯舘村のダム付近で、遺体で発見された。遺族はうつ病などの精神疾患による自殺だとして「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張。東電は、「事故以外の原因も考慮するべきだ」などとして争っていた。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015040302000122.html）。
東京新聞の記事【沖縄知事「上から目線の『粛々』　怒り増幅」　初会談、平行線に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040602000123.html）。

　「▼菅官房長官が明日から沖縄を訪問して、知事とも会うという。この国の民主主義を虚（うつ）ろにせぬために、まず沖縄の声を謙虚に聞いてほしい」。
　残念ながら、「右耳から左耳」でした。沖縄から逃げるように去る、最低の菅官房長官。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・辺野古破壊「続行を」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「強硬論次々」だそうです』

　上から目線で、「粛々」と、「力のある者が、自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板だ」。アベ様らは「空虚な看板」をたくさんお持ちだ。

　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」
　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」
　　　　　「最高の責任者は私だ。・・・・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」

・・・・・・虚しい、空しい。

　「翁長氏は、菅氏が繰り返す「粛々」という発言に対し、米統治下にあった一九六〇年代の沖縄の最高責任者を引き合いに「キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と指摘。「琉球における自治は神話」と公言して住民の反発を招いた人物で、翁長氏は「粛々という言葉には問答無用という姿勢が感じられる。上から目線の粛々という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて怒りは増幅される。絶対に建設することができないという確信を持っている」と訴えた」・・・・・・そうです。
　さらに、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【攻めた翁長氏「政治の堕落ではないか」　菅長官と応酬】（http://www.asahi.com/articles/ASH455DVZH45UTFK003.html?iref=comtop_6_02）によると、「翁長氏は口を極めて反論・・・・・・辺野古移設を「唯一の解決策」とする菅氏に徹底的に反論・・・・・・「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」。７０年前の沖縄戦で奪われた土地を返してもらうために、なぜ沖縄が基地を提供するのか、と問いかけた」・・・・・・そうです。
　「地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」。翁長さんには何とか辺野古破壊を止める妙手を考え出してもらいたい。「政治の堕落」のなか、以下の記事は、少し救われる気にさせてくれる記事。・・・・・・【沖縄知事と官房長官の会談、元知事２人はどうみたか？】（http://www.asahi.com/articles/ASH446F2GH44TPOB00C.html?iref=comtop_list_pol_n01）の記事によると、「■大田昌秀氏「政府と地方自治体は対等」・・・・・・「どこに基地を置くかは国が決める」という姿勢は、明治政府が琉球王国を解体した「琉球処分」の時と何も変わっていない・・・・・・最近、長野や愛知の市村議会が辺野古移設を進める政府に対し「地方自治を侵害しかねない」とする請願や陳情を採択した。うれしかった」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015040302000122.html】

【コラム】
筆洗
2015年4月3日

　力のある者が、自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板だ。だから本当の民主主義の国は、異論を尊重し、権力の乱用から国民を守るよう多様な手だてを講じている▼わが国の「行政不服審査制度」もその一つだ。政府や自治体によって権利が侵された場合、国民が行政を相手に裁判をするのは、時間もカネもかかり、泣き寝入りになりかねない。そうならぬよう無料で素早く国民を救済するためにつくられた制度である▼行政不服審査制度は昨年、半世紀ぶりに刷新されたが、その眼目は「公正性と使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大」だという。まことに結構なことだが、どうもこの制度は政府にとってすこぶる使いやすい道具らしい▼沖縄県知事は普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、サンゴ礁が傷つけられている恐れがあるから、作業を中断するよう指示を出した。これに対抗して政府が使ったのが、行政不服審査制度。防衛省沖縄防衛局の不服申し立てを受けて農相が作業の継続を認めたのだ▼権力の乱用で国民が泣き寝入りを強いられぬようにするための救済制度を、政府が自らの意を押し通すために使う。それは制度の精神にかなうものなのか▼菅官房長官が明日から沖縄を訪問して、知事とも会うという。この国の民主主義を虚（うつ）ろにせぬために、まず沖縄の声を謙虚に聞いてほしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040602000123.html】

沖縄知事「上から目線の『粛々』　怒り増幅」　初会談、平行線に
2015年4月6日 朝刊

　　　　　（会談に臨む沖縄県の翁長雄志知事（左）と菅官房長官
　　　　　　　＝５日午前、那覇市内のホテルで）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、菅義偉（すがよしひで）官房長官と翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は五日、那覇市のホテルで会談した。二人の会談は翁長氏の就任後初。菅氏が基地建設を推進する政府方針を伝えたのに対し、翁長氏は県民の反対で建設は不可能として計画の断念を求め、平行線に終わった。対話の継続では一致した。　

　菅氏は会談で「日米同盟と抑止力の維持や、普天間飛行場の危険性除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」と強調。「移設の断念は普天間の固定化につながる。法令に基づき粛々と進める」と工事を継続する考えを示した。

　翁長氏は、新基地賛成の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事を破って初当選した昨年十一月の知事選に関し「辺野古基地に反対という沖縄県民の圧倒的な考えが示された」と反論した。

　翁長氏は、菅氏が繰り返す「粛々」という発言に対し、米統治下にあった一九六〇年代の沖縄の最高責任者を引き合いに「キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と指摘。「琉球における自治は神話」と公言して住民の反発を招いた人物で、翁長氏は「粛々という言葉には問答無用という姿勢が感じられる。上から目線の粛々という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて怒りは増幅される。絶対に建設することができないという確信を持っている」と訴えた。

　普天間飛行場の危険性除去をめぐっても「戦争が終わって、強制接収されて普天間飛行場も含めて基地に変わった。普天間は世界一危険だから、除去のために沖縄で負担しろということ自体、政治の堕落だ」と主張した。

　会談は約一時間行われ、翁長氏は安倍晋三首相との面談を要請。菅氏は検討する考えを示した。終了後、菅氏は記者団に「話し合いを進めていく第一歩になった」と評価。翁長氏は「（新基地反対の）姿勢を貫いていきたい」と述べた。
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『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、雨宮処凛さん×浜矩子さん【怒れる女子会　大企業と“アホノミクス”　統一地方選・投票の決め手は傾ける耳、涙する目、差し伸べる手　〝アホノミクス〟と決別するために】。

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■①『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　「大手マスコミではもちろんタブー！　税金逃れをする大企業リスト」。半田滋さん【自民・公明、安保法制の方針に実質合意　「憲法」骨抜き、戦争への道】、「いずれ自衛官の戦死に向き合い、防衛費は数兆円規模で膨れ上がって国民生活を圧迫することになる。政治家に、そして私たちにその覚悟があるだろうか」。「軍拡のドミノ倒し」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8991637225bcdcb622de8dde9a1c7f9e）

■②『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　まさのあつこさん【川内原発再稼働への工事計画、規制委が認可　〝安全対策〟後回しのズサンさ】、「緊急時施設の安全さえ確保できていない状況で今回、原子力規制委員会はゴーサインを出した」。原子力ムラに巣食う原子力「ムラ寄生」委員会は「地元」に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力郷土の発展豊かな未来」をもたらすとでもいうのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/09618b83065db5d236a8afe8290ddf57）


■③『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　小石勝朗氏【株主代表訴訟で東電の現・元取締役２２人　政府事故調の調書開示「拒否」】、「原告・株主側は「事故原因の解明を妨げる態度だ」と反発」。「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7521390a00a4940d7cb37f3464e126c6）


■④『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　【さらん日記　ｂｙ　さらん】、「大切にしてきた価値観は・・・八紘一宇」「名前の紘は八紘一宇から」「そして敗戦・・・歴史を繰り返したくないから　九条一途（いちず）」。メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3af35a9f49ea90b8606bbe3fc7de0f15）

■⑤『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　【村岡和博の政治時評／安全保障論議を密室でいかがわしき自公合意】、「「与党協議」という形式は反民主主義的だ・・リークでアドバルーンを上げたり、流れを作ったりすることが横行する」。「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c5400378502a7f7cf7af32453ea146f）

■⑥『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　まさのあつこさん【財政危機をめぐるマインド・コントロールにかかるな！】、「巧妙な社会保障削減のキャンペーン・・・財政の歪みは復興にも・・・財政の中身の健全化からは遠ざかっている。必要なのはムダの徹底削減と不公平税制からの脱却なのだ」。「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/91a5ea44467bdafcd0358f74790ce0b4）

■⑦『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　雨宮処凛さん×浜矩子さん【怒れる女子会　大企業と“アホノミクス”　統一地方選・投票の決め手は傾ける耳、涙する目、差し伸べる手　〝アホノミクス〟と決別するために】、「〝底上げ〟どころか底を抜く政策・・・政治家が「底」ということ自体、不遜です・・・企業統治の強化は儲けるため」。自公議員には「目」も「耳」もなく、あるのはウソをつく「口」だけ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f6ce4efa293d5657b311c481e9397c1a）

■⑧『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　浅野健一さん【少年匿名原則を成人に拡大せよ　川崎中一死亡事件】、「宇都宮健児弁護士は、少年法の精神は《社会復帰することを前提に考えている。しかし、その際、実名や顔写真が出回っていた場合、更生の障害になる可能性が高い・・・》・・・。２０歳を過ぎた成人にも将来があり、当てはまると思う」。匿名報道（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/347b9c668026050744aeca668118f26a）

■⑨『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　田岡俊次氏【理解されていない「後方支援」の軍事的意味　戦死者が不可避の安保法制】、「「活動中断」は裏切り」。神浦元彰さん曰く「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1f31cde31d29081356f997b48a144395）

■⑩『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１５】、「国会周辺の「安倍ノー」のデモには一万数千人が参加した。そして全国各地で「戦争への道」を急ぐ安倍政権を打倒しようという動きが高まっている。琉球処分以来、沖縄はずっと差別を受けている。歴史認識のない安倍に未来はない」。トリガー：　戦争への「きな臭い戦後７０年」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e70cdcfeb18daef84740725c4ed3b65b）


■⑪『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　石坂啓さん【初めて老いった！？第１２２回／死の近くに寄り添う】、「つんのめって大あわての人たちにはぜひ一度、一人の死、一匹の死の近くに寄り添ってみてほしい。倍速で飛んでいく光景が、死に急ぐ光景に見えないか。それはオロカで、たぶん正しくない生き方だと思う」。「死に急がされる」子供や若者（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）


■⑫『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　裏表紙は『金曜日』の新刊書籍【ワイセツって何ですか？　「自称芸術家」と呼ばれた私／ろくでなし子】、「どうして・・・で二度も逮捕されなくちゃいけないの！？・・・４月８日発売予定」。「「嫌がらせ」「見せしめ」逮捕」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/85e215279d3166f6f585d1cae6b7fee6）
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アサヒコムの記事【原発ＰＲ看板「保存を」　標語の考案者が撤去に反対】（http://www.asahi.com/articles/ASH3H4RKKH3HUGTB006.html?iref=comtop_list_nat_n04）。

　「標語をつくった大沼勇治さん（３９）・・・・・・が１６日、「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と撤去反対を町や町議会に申し入れる」。
　原発ＰＲ看板の撤去は「間違った過去と向き合わない行為」であり、看板撤去を取りやめて「人間の愚かさを後世に伝えるべき」であるとのこと、全く賛成だ。いまだ続くこの東京電力原発人災の惨状を見ても、原発再稼働を目指したり、大間原発の建設を続けたり、上関原発の建設を画策したり、原発輸出を狙ったりできる神経を疑うし、「人間の愚かさ」「ニッポン人の愚かさ」にさらなる恥の上塗りをする行為である。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見：
　　　　　　　　　情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH3H4RKKH3HUGTB006.html?iref=comtop_list_nat_n04】

原発ＰＲ看板「保存を」　標語の考案者が撤去に反対
本田雅和　2015年3月15日23時19分

　　　　　（原発ＰＲの看板の前で撤去反対を訴える大沼勇治さん。
　　　　　　故郷はほぼ全域が帰還困難区域のままだ＝１５日午前１０時３６分、
　　　　　　福島県双葉町、本田雅和撮影）

　東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日、「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と撤去反対を町や町議会に申し入れる。

　町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力　明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。

　原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことをニュースで知った。

　「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がたくさんあるのに、看板だけ撤去するのは間違った過去と向き合わない行為。それだけの金額があれば補強できる。子どもたちにも真実を伝えていきたい」。町内外の人々に保存を訴えて署名運動も始める予定だ。（本田雅和）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【双葉町、原発の広報塔撤去へ　事故後に補修できず劣化】（http://www.asahi.com/articles/ASH395RP4H39UGTB00Z.html?iref=comtop_6_01）と、
東京新聞の記事【双葉町「原発看板」撤去へ　「記憶消す」反対も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015031002000256.html）。
東京新聞の記事【原発政策　日独落差　独メディア質問「日本なぜ再稼働」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031002000129.html）。

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　「東京電力福島第一原発が立地し、４年前の原発事故で全町民が避難を続ける福島県双葉町は、町内にある二つの広報塔を撤去する方針を決めた。いずれも両面に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力郷土の発展豊かな未来」などの標語が書かれている」。
　原発を再稼働したい「地元」はよく噛みしめるべきだ。薩摩川内、高浜、大飯、大間、玄海・・・・・・「地元」の人たちは、本当にこのままで良いと思っているのか？　ドイツのメルケル首相の話に耳を傾けてはどうか？

　　　『●「豊かな玄海町」へ：
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　「かつて「原子力　明るい未来のエネルギー」の標語を応募した大沼勇治さん（３９）は事故で双葉町から茨城県古河市に移り住んでいる。「壊すのは簡単だが、事故を思い出して原発を議論するきっかけになるものだと思うので、残してほしい。町の歴史が消されてしまうように感じる」と語った」。
　「原子力　　破　滅　　未来のエネルギー」。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

　「震災後の原発政策は対照的・・・・・・会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた」。
　恥ずかし過ぎるアベ様・・・・・・本来、ニッポンが脱原発を世界中に訴えないといけないのに、「東電原発人災の３．１１を再び目前に、「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う」。逆に、呼び掛けられるなんて恥ずかしい。そして、それに答えられない、応えられないこと、さらなる「恥」だ。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　　「「Nucler＝核＝原子力」を納得させられる。「核＝悪」、「原子力＝善」を
　　　　　　使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は
　　　　　　全く同じであり、「核兵器＝原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」
　　　　　　としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。
　　　　　　そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
　　　　　　　「兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。
　　　　　　その双子の兄弟「原発」・・・・・・」。そう両者は双子の兄弟」

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【http://www.asahi.com/articles/ASH395RP4H39UGTB00Z.html?iref=comtop_6_01】

双葉町、原発の広報塔撤去へ　事故後に補修できず劣化
根岸拓朗　2015年3月10日07時50分

　　　　　（撤去の方針が決まった広報塔。周辺は帰還困難区域であるため、
　　　　　　バリケード（手前）で立ち入りが制限されており、歩く人の姿はない
　　　　　　＝９日午後、福島県双葉町）


（↑まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150309004115.html】）

　東京電力福島第一原発が立地し、４年前の原発事故で全町民が避難を続ける福島県双葉町は、町内にある二つの広報塔を撤去する方針を決めた。いずれも両面に「原子力　明るい未来のエネルギー」「原子力　郷土の発展　豊かな未来」などの標語が書かれている。

　９日の町議会定例会で、撤去工事の費用約４１０万円を盛り込んだ新年度一般会計予算案を提出した。

　広報塔は１９８８年と９１年に町が一つずつ整備した。原発と地域の共存共栄をうたうため、町が町民から標語を募った。

　事故後は周辺の放射線量が高いため補修ができず、次第に劣化。町は今回、住民の一時帰宅や業者の除染の際に強風で部品が落ちて人や車に当たる危険があるとして、撤去を決めた。

　かつて「原子力　明るい未来のエネルギー」の標語を応募した大沼勇治さん（３９）は事故で双葉町から茨城県古河市に移り住んでいる。「壊すのは簡単だが、事故を思い出して原発を議論するきっかけになるものだと思うので、残してほしい。町の歴史が消されてしまうように感じる」と語った。（根岸拓朗）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015031002000256.html】

双葉町「原発看板」撤去へ　「記憶消す」反対も
2015年3月10日 夕刊

　東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は、町の帰還困難区域内の道路に設置されている原子力推進に関する広報看板二枚の撤去を決めた。看板には「原子力明るい未来のエネルギー」＝写真、２０１４年１１月撮影＝などと書かれ、第一原発の立地町を象徴していた。

　老朽化が進んでいる上、避難が続き安全点検ができないことが撤去の理由。九日開催の町議会に提出した二〇一五年度予算案に撤去費用約四百十万円が盛り込まれた。可決されれば、八月ごろから撤去の工事が始まる。

　町によると、看板は原発の理解促進のため、町民からの公募で標語が選ばれ、一九八八年三月に設置。

　町体育館近くの看板には表と裏に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表記。役場近くのもう一枚は、九一年三月に設置され「原子力豊かな社会とまちづくり」「原子力郷土の発展豊かな未来」と書かれている。

　小学六年の時に「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が選ばれた自営業大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市在住＝は「撤去には反対。原発を推進してきた町の歴史や、事故の記憶を消すことになる。修繕して、原発を考えるきっかけとして残してほしい」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031002000129.html】

原発政策　日独落差　独メディア質問「日本なぜ再稼働」
2015年3月10日 朝刊

　安倍晋三首相は九日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。

　会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。

　これに対し、安倍首相は「再生可能エネルギーはまだわずか。国民に対し低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある」と説明。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は「再稼働していきたい」と従来の方針を繰り返した。

　メルケル首相が会見で原発政策に触れる場面はなかったが、この日の講演では福島の事故に関し「（原発に）リスクはあることを如実に示した」と断言。来日前には、ドイツ政府のホームページで「日本も（ドイツと）同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けている。

　メルケル首相はもともと原発推進論者。だが福島の事故後、二〇二二年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。再生エネルギーの導入も進め、一〇年に総発電量の１７％だった再生エネは一四年に２７％に達した。

　原発事故のあった日本では、これと逆の道をたどっている。安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。日本の再生エネ比率は、一三年度時点で二年前と比べて２ポイント増の１１％にとどまっている。

　安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。　（上野実輝彦）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【川内原発再稼働、市長が同意表明　立地市町村の同意は初】（http://www.asahi.com/articles/ASGBV4S9QGBVTLTB00B.html?iref=comtop_6_02）と、
【福島級事故「対応１００％」　川内原発同意、市長が会見】（http://www.asahi.com/articles/ASGBX6RMFGBXULZU00N.html?iref=comtop_list_nat_n02）。
東京新聞の記事【川内原発再稼働　立地自治体は同意　市長が表明』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102902000133.html】

　「鹿児島県薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて」・・・・・・２０１１年３月１１日東京電力原発人災の教訓は一体どこに行っていしまったのだろうか？
　ついにやってしまいました。神経を疑ういますね。川内原発が暴走したときは、薩摩川内市の外には放射性物質が飛び散らないようにして下さい。そして、市内反対派の方にも迷惑がかから無いようにして下さい。それが出来ないのならば、再稼働などしないことだ。

　　　『●東京電力の「無主物」は５０キロ付近の「地元」をも汚染』

　それにしても、「容認する陳情」って誰が出したのだろう？　本当に「地元」のことを考えてのことだろうか？　「原子力明るい未来のエネルギー」を盲信してはいまいか？

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　そして市長の正気とは思えない会見・・・・・・「福島第一原発事故後も原発を推進してきた市長は安全性について「国がきちっと整理した」と述べた。一方、福島の首長からは「国が責任を果たしてない」との指摘・・・・・・「安全性を国がきちっと整理したと思う。早く結論を出すべきだと思っていた」。岩切秀雄・薩摩川内市長・・・・・・原子力規制委員会の田中俊一委員長・・・・・・「安全だということは申し上げません」と発言。原子力規制庁も「１００％安全とは言えない」との見解を地元での説明会などで示してきた」。
　川内原発の再稼働が目的化。薩摩川内市長をはじめ何が起きようと知ったこっちゃない人達で、迷惑この上ない。

　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あとは野となれ、山となれ』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得る
　　　　　　　というのは大変なこと」：　九州電力川内原発再稼働という無謀』

　さらに、「岩切秀雄市長は二十八日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働への同意を表明・・・・・・重大事故が起きた際の責任について「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と強調」したそうだ。
　バッカじゃなかろうか！？　東京電力原発人災で、東電や国の一体誰が「責任」をとったのですか？　「世界一の無責任」な国ですよ。そして、自民党の誰ひとりしらばくれて、責任など取ってはいません。

　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』

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【http://www.asahi.com/articles/ASGBV4S9QGBVTLTB00B.html?iref=comtop_6_02】

川内原発再稼働、市長が同意表明　立地市町村の同意は初
2014年10月28日13時54分

　九州電力川内（せんだい）原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて。

　同意の範囲に法的な定めはないが、伊藤祐一郎同県知事は薩摩川内市議会、岩切市長、県議会と自身の４者との考えを示している。県議会は来月上旬に臨時会を開いて再稼働の賛否を審議。その判断を踏まえ、伊藤知事も賛否を示す見通しだ。

　臨時会で「再稼働賛成」の陳情は議長を除いて賛成１９、反対４、棄権１の賛成多数で採択された。１人は退席した。陳情１２件を審議したが、「再稼働反対」の陳情１０件と、福島第一原発の視察などを求める１件は賛成少数でいずれも不採択となった。再稼働賛成の陳情は市議会特別委員会が今月２０日、賛成多数で採択していた。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGBX6RMFGBXULZU00N.html?iref=comtop_list_nat_n02】

福島級事故「対応１００％」　川内原発同意、市長が会見
神崎卓征 高橋尚之2014年10月29日05時42分

　　　　　（薩摩川内市役所の外で、抗議行動をする原発再稼働反対派
　　　　　　　＝２８日午前、鹿児島県薩摩川内市、上田幸一撮影）

　九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の市長と市議会が２８日、再稼働に同意した。福島第一原発事故後も原発を推進してきた市長は安全性について「国がきちっと整理した」と述べた。一方、福島の首長からは「国が責任を果たしてない」との指摘が出た。

　「安全性を国がきちっと整理したと思う。早く結論を出すべきだと思っていた」。岩切秀雄・薩摩川内市長は２８日午後に会見を開き、再稼働への同意理由を淡々と語った。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は７月、川内原発の審査書案を公表した後の会見で「安全だということは申し上げません」と発言。原子力規制庁も「１００％安全とは言えない」との見解を地元での説明会などで示してきた。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102902000133.html】

川内原発再稼働　立地自治体は同意　市長が表明
2014年10月29日 朝刊

　九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は二十八日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働への同意を表明した。臨時市議会でも早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択し、原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意した。
　岩切市長はその後の記者会見で、重大事故が起きた際の責任について「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と強調した。

　市が同意を示したことで年明け以降の再稼働に向け、地元の同意手続きは大詰めを迎える。今後は県の対応が焦点で、県議会は十一月五～七日に臨時議会を開催し再稼働の賛否を判断する方向で調整。その後、伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明する見通しだ。

　伊藤知事は二十八日「県議会の意向などを総合的に勘案し、川内原発の再稼働について判断したい」とのコメントを出した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、薩摩川内市の再稼働同意に「立地自治体の市長や市議会の理解を得られたのは極めて重要だ」と指摘。九電の瓜生（うりう）道明社長も「市長、市議会のご判断に心より感謝申し上げます」とするコメントを発表した。

　岩切市長は会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と述べた。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。

　市議会の臨時議会では再稼働に反対する陳情十件や再稼働の判断前に東京電力福島第一原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。

　再稼働に必要な地元同意の範囲を定めた規定はなく国はそれぞれの地域に判断を委ねている。伊藤知事は「薩摩川内市と県のみ」としているが、原発から半径三十キロ圏の自治体の議会では地元に含めるよう求める意見書が採択されている。

　県議会は二十八日、特別委員会を開き、再稼働に賛成と反対の立場から陳情を提出した市民にそれぞれ意見を聞いた。
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【玄海再稼働反対の意見書、逆転否決　３０キロ圏の市議会】（http://www.asahi.com/articles/ASG9T32CNG9TTIPE003.html?iref=comtop_list_pol_n05）

　　　『●東京電力原発人災で失われた内在的価値』

　ここで云う「３０キロ圏の市議会」とは糸島市です。どこから３０キロかというと佐賀県の九州電力玄海原発です。
　「福岡県糸島市議会（定数２２）は２５日の定例会本会議で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を行わないよう国に求める意見書案を賛成少数で否決・・・・・・意見書案は「（玄海原発で）事故があった場合、市は偏西風の影響で放射能飛散の影響を受けやすく、原発災害による被害は福島より大きなものになる」と予測。「ひとたび放射能で汚染されたら糸島の未来は暗く閉ざされる」として、同原発の再稼働を行わないよう国に求めていた」そうです。
　東京電力原発人災の「あの姿」を見た上で、否決してしまうのですから悲しくなります。「ひとたび放射能で汚染されたら糸島の未来は暗く閉ざされる」という確実な予測よりも、「原発安全神話」に信頼を寄せた訳です。いま色々な食材や観光で有名な糸島。でも、その「糸島ブランド」が泣いている。原発は、玄海町にも糸島市にも、「原子力郷土の発展豊かな未来」も、「原子力明るい未来のエネルギー」も、「原子力正しい理解で豊かな暮らし」も、決してもたらしはしない。

　　　『●何がメルトダウンしたのか？』
　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG9T32CNG9TTIPE003.html?iref=comtop_list_pol_n05】

玄海再稼働反対の意見書、逆転否決　３０キロ圏の市議会
鳥居達也　2014年9月25日13時59分

　福岡県糸島市議会（定数２２）は２５日の定例会本会議で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を行わないよう国に求める意見書案を賛成少数で否決した。同市議会の総務文教委員会は８日、この意見書案を小差で可決しており、「逆転採決」となった。

　糸島市では、玄海原発から３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）内に約１万５千人が暮らす。

　意見書案は「（玄海原発で）事故があった場合、市は偏西風の影響で放射能飛散の影響を受けやすく、原発災害による被害は福島より大きなものになる」と予測。「ひとたび放射能で汚染されたら糸島の未来は暗く閉ざされる」として、同原発の再稼働を行わないよう国に求めていた。
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『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　グーグルとツイッターのない世界に行ってて、出すのが遅くなりました。
　今週のブログ主のお薦めは、鎌田慧さん【福島・双葉町　原発推進標語をつくった少年の２６年　「原子力明るい未来のエネルギー」から「核廃絶明るい未来のエネルギー」へ】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　『今だからこそきちんと知りたい　「慰安婦」問題の本質とは何か』。取材班【沖縄地方統一選挙で名護市議会は稲嶺与党が過半数　知事選を前に交錯する「民意」】。沖縄県知事選敗北後のアベ様の行動に注目（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c04365212728e925424ea64945598075）

■②『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　編集部【『週刊文春』、公開討論を希望　本誌は誌上を提案】、「本多勝一・・・・・・を批判するコメントを『週刊文春』・・・・・・に出した藤岡信勝・・・・・・に本誌編集部が公開質問状・・・・・・を出した件・・・・・・イザヤ・ベンダサン」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf8e2cfb8450175bfb74e85bfbbdd52f）

■③『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　【大村アスカの政治時評／「さなえ」と「えりこ」　本名を使わない二人へ】、「山本早苗、小川惠里子。・・・・・・高市早苗氏と山谷えり子氏の本名、戸籍名である。・・・・・・通称名を使用・・・・・・戸籍通りの名前を使うのに不都合を感じている・・・・・・彼女たちは夫婦別姓に反対」

■④『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　横田一・野中大樹氏【イエスマンに囲まれた「チェック＆バランス無効内閣」が始動　原発再稼働、消費税増税、ＧＰＩＦ改革へまっしぐら】、「佐高信氏は「オスのタカにメスのタカを入れた。でもタカはタカ」」。アベ様のオツムの中身（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5c6351a39275f069d77e0a8ce7c9e05d）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　梁澄子氏【「慰安婦」問題の本質とは何か　「誤報」が問題の本質ではない　デタラメな週刊誌報道　「『朝日』叩き」の異常】、「いくらよってたかって『朝日』を叩こうが、日本軍「慰安婦」という問題が存在することに変わりはない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　渡部睦美氏【『文春』、大高未貴氏による“でっちあげ”報道を韓国人教授が告発　安教授の当惑「みなさんとても悪い人ですね」】、「「慰安婦」の聞き取り調査について、韓国人教授が誤りを認めたとの記事が・・・・・・掲載された。だが教授は「事実を歪曲された」としている」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　市川はるみ氏【ダグラス・ラミスさんに聞く　「戦争できる国」のリアル】、「集団的自衛権行使容認が意味すること・・・・・・「戦争できる国」アメリカの社会・・・・・・戦争が目的か、戦争状態が目的か」。「アメリカのために戦争できる国」にしようという愚（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/693384b55832ceeaf0866358d7422669）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　【佐高信の新・政経外科第１２回／歴代官房長官の採点者たち】、「菅官房長官はただのイエスマン・・・・・・民主党政権は『未熟な善』・・・・・・自民党という『老練な悪』・・・・・・「愚首相を操る痴官房長官の危険」・・・・・・権力志向の成り上がり特有のあくどさ」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　鎌田慧さん【福島・双葉町　原発推進標語をつくった少年の２６年　「原子力明るい未来のエネルギー」から「核廃絶明るい未来のエネルギー」へ】、「広告塔の残酷な光景・・・・・・東京五輪へ「挙国体制」」。いま、その〝少年〟は？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1a5ab8bd0e17496554f9ba08e4ebf266）

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　山口正紀さん【「河野談話」を歪曲する『読売』　続『朝日』報道バッシング】、「日本はこんな国粋主義宣伝がまかり通る社会になった。だが、週刊誌以上に危険なのが、公称１０００万部『読売新聞』の大報道・・・・・・これは『読売』の意図的な歪曲だ」。会長からして・・・・・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ab709a5ec0b6dfdfee9e4b814272fb58）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　富田きよむ氏【朽ちてゆく福島の除染土嚢袋】、「富岡町役場脇の道路沿いに積み上げられた土嚢袋は風化し、雑草が袋を突き破って生え始めていた」。「除染」ではなく、「移染」した後に放置。アベ様、無責任すぎます（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/70ea694eaba6c83b3973a0be001acbca）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９８／あの人もこの人も安倍のアンダーコントロール。で、「女性活躍相」って何をしてくれるの？】、「第二次安倍内閣。純潔教育を叫ぶ山谷えり子が少子化対策担当でなくてホッとした・・・・・・」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９８／あの人もこの人も安倍のアンダーコントロール。で、「女性活躍相」って何をしてくれるの？】、「・・・・・・という、史上最低の期待値でしかもう、安倍政権を捉えられなくなっている。いったい、安倍が誰を何人増やそうが、何を期待できるというのでしょう」

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「『朝日新聞』を叩きまくっている。ただしヘイト・スピーチ並の下品な内容であることは言うまでもない。しかも謝罪のない訂正記事を理由に、廃刊を強く要求しているのだから笑ってしまう・・・・・・目を覆うばかりの惨状・・・・・・」

■⑮『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「とうに日本のメディアは堕落を遂げている。ことさら金儲け主義に走り、本来の使命をすっかり忘れてしまった。反権力、反体制、反権威の旗を降ろして、長いものにはまかれるばかり。・・・・・・ＮＨＫの籾井会長すら引きずり・・・・・・」

■⑯『週刊金曜日』（２０１４年９月１２日、１００７号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「・・・・・・下ろせなかったのだから、あきれてしまう・・・・・・暴走する安倍政権をストップさせなくては、日本は戦前に逆戻りする・・・・・・どのメディアも手を拱いて何もしない・・・・・・朝日を叩く前に、メディアの猛省を求めたい。これでいいわけがない」
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【再稼働積極派の現職が３選　佐賀・玄海町長選】（http://www.asahi.com/articles/ASG835QYVG83TTHB00M.html?iref=comtop_6_02）、
【佐賀）再稼働推進候補と「ツーツー」　県議会特委委員長】（http://www.asahi.com/articles/ASG7Y3Q9TG7YTTHB003.html?ref=reca）。
東京新聞の記事【玄海町長に岸本氏３選　原発論戦は低調】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080301001693.html）。

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』

　「県議会原子力安全対策等特別委員会の石丸博委員長が現職の岸本英雄氏の出陣式に出席。再稼働を強く求めている岸本氏に同調する姿勢・・・・・・「岸本さんとはツーツーですので、まあ大体そういうことで進んでいくんじゃないかと思っております」と発言」していたそうです。原発という「麻薬」にドップリ、原子力ムラとズブズブの関係が見て取れます。一体、選挙をやる意味はあったのでしょうか？、アホらしくなってきますね。そう云うのは「ツーツー」ではなく、「ズブズブ」でしょ？

 「投票率は８０・６９％と、選挙戦になった８年前の８８・８３％を下回った。選挙戦で再稼働は明確な争点にならなかった。町の歳入の７割を占める原発マネーの使い道について、実績を強調した岸本氏に対し、中山氏は異なる活用方法を主張したが、ともに再稼働の是非にはほとんど触れなかった。山口氏は街頭活動はせず、主張は浸透しなかった」「投票率は８０・６９％で、得票数は岸本氏２０９９票、中山氏１７６９票、山口氏８６票。岸本、中山両氏は運転停止中の玄海原発の再稼働を容認、山口氏は反対の立場だった。だが、それぞれ強く打ち出すことはなく、原発再稼働をめぐる論戦は低調に終わった」・・・・・・。
　いろんな理由はあるのでしょうが、「８６票」って・・・・・・呆れるのを通り越して、笑えてきます。よほど頼りなかったのかな？　チラシだけでは、再稼働派には勝てなかった？？

　そりゃ～玄海町は「豊かな町」でしょうね。でも、これらの言葉を贈りたいですね：

　　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　
　　　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」

　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」

　　　『●何がメルトダウンしたのか？』
　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG835QYVG83TTHB00M.html?iref=comtop_6_02】

再稼働積極派の現職が３選　佐賀・玄海町長選
2014年8月3日22時07分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の町長選は３日投開票され、いずれも無所属で、再稼働に積極的な現職岸本英雄氏（６１）が、同じく容認姿勢の元町議、中山敏夫氏（５９）、再稼働反対を掲げた飲食店経営、山口徳信氏（６３）の新顔２氏を破って３選を果たした。投票率は８０・６９％と、選挙戦になった８年前の８８・８３％を下回った。

　選挙戦で再稼働は明確な争点にならなかった。町の歳入の７割を占める原発マネーの使い道について、実績を強調した岸本氏に対し、中山氏は異なる活用方法を主張したが、ともに再稼働の是非にはほとんど触れなかった。山口氏は街頭活動はせず、主張は浸透しなかった。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG7Y3Q9TG7YTTHB003.html?ref=reca】

佐賀）再稼働推進候補と「ツーツー」　県議会特委委員長
2014年7月30日03時00分

　２９日に告示された玄海町長選で、県議会原子力安全対策等特別委員会の石丸博委員長が現職の岸本英雄氏の出陣式に出席。再稼働を強く求めている岸本氏に同調する姿勢を示した。

　あいさつの中で石丸氏は、「玄海町は原発という大きな問題を抱えている。私は３年近く委員長を務めており、地元から見れば何をもたもたしているかとお思いでしょうが、委員長は相撲で言えば行司。（再稼働を）早くせえ、とは言えません。が、岸本さんとはツーツーですので、まあ大体そういうことで進んでいくんじゃないかと思っております」と発言した。

　特別委は再稼働の是非について審議している最中。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080301001693.html】

玄海町長に岸本氏３選　原発論戦は低調
2014年8月3日 22時48分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町で３日、任期満了に伴う町長選が投開票され、無所属の現職岸本英雄氏（６１）が、いずれも無所属新人の元町議中山敏夫氏（５９）、自営業山口徳信氏（６３）を破り３選した。

　投票率は８０・６９％で、得票数は岸本氏２０９９票、中山氏１７６９票、山口氏８６票。岸本、中山両氏は運転停止中の玄海原発の再稼働を容認、山口氏は反対の立場だった。だが、それぞれ強く打ち出すことはなく、原発再稼働をめぐる論戦は低調に終わった。

　岸本氏は再稼働の是非にはほとんど触れず、来春開校する小中一貫校の建設など２期８年の実績を力説した。

（共同）
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東京新聞の記事【「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041102000132.html）。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』

　真っ当な金融トップもいる。

　「金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビュー・・・・・・「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」」。

　「誤った情報を流し続けている」のは政府、自公議員や翼賛野党議員だけではない。「財界総理」経団連会長米倉弘昌氏も同様だし、当たり前だけれども「電気事業連合会（電事連）」会長・関西電力（関電）八木誠社長も同様。双葉町に掲げられた「原子力明るい未来のエネルギー」を頑迷に信じ込ませようとしている心根の腐った人達。

　城南信用金庫・吉原毅理事長のような金融機関トップもいることが、本当に救いだ。

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【http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a451420bd117794ce05ed45389cd08fb】

「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー
2014年4月11日 朝刊

　　　（著書について話す城南信金の吉原毅理事長＝１０日、東京都品川区で）

　金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。

　城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手・石川智規）


　－震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。

　原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ムラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。


　－原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加などを問題視している。

　一部の側面しかみない、間違った情報だ。ＣＯ２による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約３０％。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。

　燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。


　－エネルギーなどの経済政策をどう考える。

　必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未来をつくる活動を支援したい。


＜よしわら・つよし＞　１９７７年慶応大経済学部卒後、城南信用金庫に入職。常務理事・市場本部長などを経て２０１０年から現職。東京都大田区出身、５９歳。
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東京新聞の３つの記事【原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html）、
【電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html）、
【原発停止が主因じゃない　貿易赤字』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html）と、
社説【原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html）。

　「「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた」・・・・・・３．１１東電原発人災を引き起こした我が国がこの有様、本当に本当に恥ずかしい。当時の原発ゼロというあの民意は一体どこに行ったのだろう？

　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』

　「原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ」・・・・・・そんな思惑に易々とだまされ、なんでも信じてしまうオメデタイ人達＝自公投票者。それとも、単なる無知・無関心か？

　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』

　『筆洗』氏は云う、「＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼・・・・・・閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか」。そういった覚悟が全くにじまない、そんな作文に易々とだまされていて大丈夫なのか？　「事故への反省と再生への覚悟」がにじむことはなく、「原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑」ばかりがにじむ。

　　　『●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・もしかして「〇〇〇〇」？』

　双葉町に掲げられた「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・東京電力原発人災を忘却したくてしょうがないようだ。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html】

原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権
2014年4月12日 07時03分

　政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。

　計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。

　原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。


◆エネ計画ポイント

▼原発は重要なベースロード電源

▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から確保していく規模を見極める

▼再生可能エネルギーは二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する

▼もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする


◆経産省主導の舞台裏

　安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発推進路線を鮮明にした。東日本大震災から三年で、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのような姿勢。電力会社や経済産業省という「原子力ムラ」が復活した。　（吉田通夫、城島建治）

　計画案の了承に向けた与党協議が大詰めを迎えた三月下旬。経産省資源エネルギー庁の担当課長は、再生可能エネルギー導入の数値目標の明記を求められ「できません」と拒否した。

　「その態度はなんだ」。要求した自民党の長谷川岳（がく）参院議員によると、課長は椅子に反り返り、足を組んだまま受け答えしたという。長谷川氏の激怒で協議は中断した。

　与党は原発を「重要」と位置づける部分は容認し、推進の立場は政府と同じだが、脱原発を求める世論を気にして一部議員は再生エネの数値化にこだわった。

　だが、原発依存度の低下につながるのを懸念した経産省は本文に書き込むのを拒否。目標を拘束力の弱い脚注に入れ、本文にそれを「上回る水準の導入を目指す」との対案を与党に提示し「大幅に上回る」との表現で合意した与党の指示をも拒み「さらに上回る」との再提案で押し切った。

　電力各社も介入した。

　電力各社でつくる電気事業連合会は、自民党が所属議員に計画案への考えを聞いたアンケートに便乗。若手らに原発の維持・拡大につながる核燃料サイクル事業を「着実に推進する」と書くよう説いた。

　原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。

　安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。

　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。指示した先は財務省でなく経産省だ。

　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html】

電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明
2014年4月11日 22時01分

　政府は１１日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたのを受け、将来の電源比率について、具体的な検討に入った。だが、原発再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、比率決定は曲折も予想される。

　安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、化石燃料への依存度が高まっていることを理由に「そう簡単に原発はもうやめたと言うわけにはいかない」と述べ、再稼働状況などを踏まえて早期に電源比率を示すと説明した。

　だが、実際の再稼働の時期は見通せないのが実情だ。原子力規制委員会に審査申請しているのは１０原発１７基あるが、立地地域の中には再稼働に反対意見が多いところもある。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html】

原発停止が主因じゃない　貿易赤字
2014年4月12日 朝刊

　エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。　（吉田通夫）

　日本の貿易収支は二〇一一年に輸入額が輸出額を上回り三十一年ぶりに赤字に転落し、一三年の赤字幅は過去最大の一一・五兆円となった。

　赤字の理由について、エネルギー基本計画は化石燃料の輸入増加以外の大きな理由を記載していない。原発停止による電気料金の値上がりの影響も強調し、企業の負担増が業績悪化につながり、「海外への生産移転などの悪影響が生じ始めている」と書いた。

　だが、大和総研はリーマン・ショック後の急激な円高をきっかけに進んだ産業空洞化が主因だと指摘する。材料費や人件費などの費用を少なくしようと国内のモノづくり拠点が海外に移ったため輸出が減る一方、海外からさまざまな製品の輸入が増え、試算では原発が稼働していても収支を七兆円も押し下げている。

　一二年から一三年にかけた円安の進行は、輸入額の増加という影響を大きくし、貿易収支は三兆円悪化。燃料の輸入増加で四兆円の影響も加わるが、斎藤勉エコノミストは「原発が再稼働しても、大幅な貿易赤字は解消しない」という。

　京都大学経済学部の植田和弘（うえたかずひろ）教授は「新エネルギー産業の振興など、新しい経済モデルを模索するべき時期に来ている」と分析。「エネルギー戦略も新しいモデルに合わせて練るべきで、貿易赤字だから原発を再稼働しようというのは本末転倒だ」と再稼働ありきの政府の姿勢を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html】

【社説】
原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画
2014年4月12日

　新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。

　やっぱり原発回帰である。

　国のエネルギー基本計画は、原案通り、原発を、基本的な電力供給源の役割を担う「ベースロード電源」と位置付け、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルを維持する方針を打ち出した。

　安倍政権は、原子力規制委員会が審査を終えた原発の再稼働を急ぐ方針だ。“神話”も、３・１１もなかったかのように、である。


◆万に一つも許されない

　万一の原発事故に備えた各地の避難計画づくりが遅れているという。二度目はない。万に一つもあってはならない－。それが福島第一原発事故の手痛い教訓だったはずである。だとすれば、なぜ避難計画が必要なのか。

　福島の事故処理にかかる費用は、すでに十四兆円に膨れ上がったという試算もある。

　トラブル続出の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）さえ、実験施設として残す。すべてが原発回帰のための計画なのだ。

　原発は、決して安定的な電力供給源ではないし、安くもない。

　省エネ、そして風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やすことにより、原発依存度を可能な限り低減させるという。

　だが、電源の構成比は結局明記せず、「二〇三〇年に約二割」とするその導入目標は、本文ではなく脚注に追いやった。実行する必要のない、ただの参考数値ということだ。

　世界には、再生可能エネルギーの風が、文字どおり吹いている。

　ドイツでは、二〇五〇年に８０％を目指す。スペインや米国、中国も、再生可能エネルギー大国だ。

　風力や太陽光はまさに風任せ、お日さま任せで、出力が安定しないとされる。そうでもない。どこかで必ず風は吹き、太陽は照っている。欧州では、お互いの需要に合わせ、電力を補い合う関係をすでに築いている。

　日本では、３・１１からちょうど三年のその日、地産地消の発電を目指す市民グループや消費者団体などが集まって、「全国ご当地エネルギー協会」を六月までに発足させると申し合わせた。

　もちろん規模は比ぶべくもない。それでも「もう一つの電事連（電力会社の集まり、電気事業連合会）」を目指すという。


◆雇用の維持と創造は

　私たちは長い間、電気は、大手電力会社にしかつくれない、供給できないという思い込みにとらわれてきたようだ。そのせいで、地方に巨大な原子炉を設置して、大量の電気を都会へ送り込むというシステムを、培ってきたのではなかったか。

　日本は再生可能エネルギーの宝庫である。北は風、南は地熱や太陽光に向いている。水力も豊富にある。長い海岸線を持つ島国の特性として、海に浮かべる洋上風力発電の潜在力も極めて高い。

　再生可能エネルギーは、地域の可能性である。原発維持は、その可能性を潰（つぶ）しかねない。

　「もう一つの電事連」の「もう一つの目標」は、電力の地産地消を進めて地域でお金を回し、雇用を生み出すことだという。

　立地地域の人々は長い間、原発事故の恐怖と隣り合わせに暮らしてきた。脱原発だからといって、その人たちの暮らしを奪ってはならない。これからの産業、そして雇用が必要なのだ。

　新たな基本計画は、「ポスト原発の時代」を語っていない。今現在の責任を散々強調しておきながら、未来に無責任なのである。

　原発の寿命は法律上は四十年。老朽化とともに資産価値は目減りする。地方税収も、次第にダウンする。

　当面は、蓄積した技術を生かし、廃炉ビジネスで雇用を拓（ひら）く道がある。だが、本当に必要なのはその次なのだ。既存の送電網を生かした自然エネルギーによる発電も、地方に雇用を生み出す有力な産業の一つに違いない。


◆新しいネットワークへ

　福井では、原発の跡地を液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給基地にする構想が浮かんでいる。北海道と本州を結ぶ送電網の拡充も必要になるだろう。十電力会社の寡占から、融通のネットワークに踏み出すことが、再生可能エネルギー普及のかぎになる。

　大手電力会社も含め、いつまでに、どこに、どんな発電所を配置して、どのようなネットワークを築くのか－。原発立地地域の雇用の維持と創出を常に視野に入れながら、もう一つの基本計画を、政府は提示すべきである。

　それはそのまま、脱原発依存社会の未来図にもなるはずだ。後戻りしてはいけない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html】

【コラム】
筆洗
2014年4月12日

　書き出しは、難しい。「国境の長いトンネルを抜けると…」のように光景描写で始めるか、心情吐露で始めるか。「吾輩は猫である」と一人称でいくか、「メロスは激怒した」のように三人称にするか。そこには、書き手の覚悟が潜んでいる▼作家の中村邦生さんは古今の名作の第一段落を吟味した『書き出しは誘惑する』（岩波書店）で記している。＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼では、この一文はどうだろうか。＜震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。（原発事故で）被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる＞。これは、政府の「エネルギー基本計画（案）」の書き出しだ▼だが、きのう閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか▼これは単なる文章術の問題ではない。
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