Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●カネ色の「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補者のデタラメが横行、コレに勝てというのかょ…

2018年09月24日 00時00分26秒 | Weblog


リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」46/沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員! 投票した人リストまで提出させ…】(https://lite-ra.com/2018/09/post-4267.html)。

 《自公維が、札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙を始めた…公共事業予算は増加に転じて建設業者の労務単価(人件費)もアップする”という“にんじん”をぶら下げて辺野古反対を言わない新基地容認派の…候補への支援を業者に呼びかけ…「期日前投票の協力願い!!」…なりふり構わぬ選挙戦略期日前選挙に行った人の名簿まで提出》。

   『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば…
                      沖縄の未来は閉ざされてしまいます
    「《名護市長選新潟県知事選で駆使した争点隠し選挙・フェイク演説・
     怪文書配布・恫喝的期日前投票要請など、形振り構わぬ選挙を仕掛け》られ、
     《新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生》してしまえば、
     沖縄の未来は閉ざされてしまいます」

   『●鈴木耕さんの言う《「期日前投票制度」の落とし穴》が気になる
                 …血判状・恫喝な瓶三親分らは何でもやる…

 札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙》《「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”》《事実歪曲の驚くべき発言のオンパレード》《これを買収選挙と言わずしてどう言おう》《辺野古新基地には反対せずに「公共事業予算が増えて建設業界は利益拡大(商売繁盛)」という中央依存型の近未来図を示す佐喜真陣営》《中央(官邸)傀儡の基地マネー依存候補》…
 公正・公平とかけ離れた《腐敗の現場》。汚いやり口。正々堂々の選挙運動と言えるのか? デタラメが横行、コレに勝てというのかょ…。《玉城デニー候補は翁長前知事の遺志を引継いで辺野古新基地阻止を掲げると同時に、補助金依存からの脱却(自主経済確立)も訴えている》。なんとしても、「#美ら海の色の候補者玉城デニーさんを #新時代沖縄 の知事にして下さい! アベ様や最低の官房長官コウモリ党・癒党お維が推す「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」「#カネ色の候補者」では、沖縄に未来無し。必ず選挙に行って、沖縄の皆さん、特に若い人たち、是非、色々な情報を収集して、賢明な投票行動をお願いします。名護市長選の際の様に、選挙後に、後悔しなくて済むように。眠り猫で、投票にも行かないなんて、絶対にやめてほしい。
 土木屋の端くれとして、本当に恥ずかしい。おまけに、「本土」からつぶやく程度の応援しかできず、申し訳ない。応援の心算なのだけれども、沖縄の皆さんを不快にさせている側面もあるでしょう。でも、黙っていられない

 高江の「森」を殺すことにも大貢献した「大米建設」…《創業者の下地米一・元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が兄の下地幹郎衆院議員(沖縄1区で落選・比例九州ブロックで復活)は、平然とこう言ってのけた》…。

   『●高江オスプレイ=ヘリパッド問題、住民の裏をかいて資材搬入
    《高江の住民は2007年以後、ずっと座り込み等で建設工事に抵抗してきた。
     今年に入って、下地幹郎代議士(国民新党)の親族企業「大米建設」が
     沖縄防衛局から工事を受注してからは、ますます問答無用、
     手荒に工事を進めてきた

 目取真俊さんのブログ 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/沖縄県知事選挙/玉城デニー候補の今帰仁村役場前でのあいさつ/やんばる総決起大会】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/2b822b901ade5c3a9d30eec636899f1d)においても、《それに対抗しきれなければ名護市長選挙二の舞になる。同じ過ちをくり返さず、実際に得票につながる運動をしようと、多くの市民が工夫しながら運動に取り組んでいる。しかし、真の相手は国であり、名護市長選挙の時と同じように、見えない形で国会議員が動き、投入される官房機密費は莫大なものだろう。沖縄を権力と金でねじ伏せようとヤマトゥぬ政府が襲いかかってくるウチナーンチューや負きてぃやなびらんどー。》

   『●宜野湾市長選: 直近の沖縄主要選挙で5連敗目をアベ様に
   『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
           翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」
    「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
     忘れられない」

   『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
            むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」
    「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
     《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
     言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
     真の保守政治家だった」

   『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
       本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖
   『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・  
      自公系候補者では絶対にダメ! 玉城デニーさんを沖縄知事に!
   『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ!…
       「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」
   『●《やまと社会への同化…
       「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》
   『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機… 
       日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ!
   『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、
               翁長さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊…
   『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば
                  …沖縄の未来は閉ざされてしまいます
   『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた 
              …「#美ら海の色の候補者」はどちらか?
   『●「…意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ
                一丸となって闘うことを、ぼくは切望している」
   『●「#美ら海の色の候補者」…「辺野古に普天間の代わりの
           新基地をつくるという根本的な理由」が存在しない
   『●鈴木耕さんの言う《「期日前投票制度」の落とし穴》が気になる
                 …血判状・恫喝な瓶三親分らは何でもやる…
   『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」
      #カネ色の候補者」はアベ様の御得意の政治手法を導入済み


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https://lite-ra.com/2018/09/post-4267.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」46
沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員! 投票した人リストまで提出させ
2018.09.20

 沖縄県知事選で佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦する自公維が、札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙を始めた。告示翌日(9月14日)の建設業界の総決起大会で、建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員(自民党)や公明党の太田昭宏・前国交大臣や維新の下地幹郎政調会長ら国会議員が次々と挨拶。辺野古反対翁長雄志知事時代に一括交付金や公共事業予算が約500億円も減ったことを問題視する一方、“「対立から対話」を掲げる佐喜真知事誕生なら、公共事業予算は増加に転じて建設業者の労務単価(人件費)もアップするという“にんじん”をぶら下げて、辺野古反対を言わない新基地容認派の佐喜真候補への支援を業者に呼びかけたからだ。

 「ーさきま淳氏とともに建設産業の発展をー」と題された建設産業政策推進総決起大会は、14日の平日、金曜日の14時から開始。勤務時間中のはずなのに、那覇市内のホテルの会場に駆けつけた建設業者は1200(主催者)だったという。

 会場入口では「内部資料」と記載された文書が配布されていた。「期日前投票の協力願い!!」と「『さきま淳』入会申込について(お願い)」を銘打った要請文2枚と、氏名や居住地を表に書き込む形式の「期日前実績調査票(個人報告用)」「入会申込書」がセットになっていた。いずれも県建設業協会の政治団体である「沖縄県建設産業政策推進連盟」が送付先でFAX番号が明記され、「期日前実績調査表」には次のようなただし書きがあった。

「※予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい
「※従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します」
「※個人情報についての取り扱いには十分にご注意下さい。当方も十分に注意を致します」
「※氏名、地域、実行日については、必ず記入頂けますようよろしくお願いします」


●佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略!期日前選挙に行った人の名簿まで提出

 人手不足が深刻な建設業界としては、勤務時間帯に総決起大会に駆けつけるだけでもかなり負担に違いないが、さらなる宿題”として従業員・ご家族・親戚・友人・知人に期日前投票を依頼、実際に行った人の名簿提出も要請されていたのだ。

 民間企業経営者なら、気が重くなる“政治的活動要請”に見えるが、壇上で挨拶した国会議員の面々は違った。「大米建設」創業者の下地米一・元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が兄の下地幹郎衆院議員(沖縄1区で落選・比例九州ブロックで復活)は、平然とこう言ってのけた。

この選挙は日本にとっても沖縄にとっても大切な選挙ですので、仕事をやめて選挙運動しましょう

 つまり、勤務時間中の選挙運動(無償労働提供)を要請していたということになる。民間企業の経営者が利益創出に関係ない無償労働(政治的活動)を社員に指示すれば、株主から背任で訴えられる恐れがある。そのため、「佐喜真知事誕生のための選挙運動が建設会社の利益になる」という前提で、総決起大会出席や期日前投票調査票提出や後援会入会要請など“タダ働き”をさせているということではないのか。「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙ともいえる。

 建設業者を買収するためのにんじん”は何本もある。そのひとつが労務単価(人件費)の引上げだ。建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員は「知事次第」と2度も強調しながら、労務単価(人件費)引上げについてこんな説明をした。

(沖縄の労務単価は)ちょっと高い。19千円です。全国平均は18千円です。これを25千円、3万円に持っていかないといけない。ここが一番大事なところなのです。これをやるのは、どうするのか。知事次第なのですね、本当に。知事次第です

 そしてもうひとつが沖縄の公共事業予算アップだ。佐藤参院議員はこう続けた。


■安倍政権の卑劣な報復措置には触れず、公共事業予算・一括交付金アップをエサに…

     (建設産業政策推進総決起大会の様子(撮影・横田一))

(全国で)公共事業費6兆円の予算の中でどれぐらいの割合が沖縄に来ているのか。昔は『3%』来ていた。今、どれぐらいでしょう。何と『2.3%』です。(中略)別に加減をしているわけではありませんが、知事を先頭に『俺のところに寄こせ』と言っていただかないと『0.7%』下がると、6兆円かける0.7%で(減額が)500億円ぐらいになるのです。元に戻さないとダメです。元に戻すにはどうするのか。佐喜真さんです。佐喜真さんを知事にしないといけない。知事を先頭に建設産業の皆様と、『俺のところは仕事をしっかりとやっているから仕事を寄こせ』と迫っていく。それをやっていきましょう」(発言ママ)

 まだある。それが沖縄県への一括交付金減額(570億円)の解消だ。佐喜真候補自身、挨拶としてこんな話をしていた。


一括交付金、残念ながら県政が代わり、ピークの時から比較すると、ハードソフトともに減額をされ、ピークの時から比較すると、570億円あまりが減額をされました

私は今回の知事選におきまして、必ず皆様方のために予算をしっかりと確保に向けて全力を尽くしていきたいと思います

 事実歪曲の驚くべき発言のオンパレードとしか言いようがない。翁長雄志知事時代に県の予算が減らされたのは、辺野古新基地反対を貫いて安倍政権と対立したことによる報復的措置だ。しかしその事実を一切無視し、翁長知事が『俺のところに(予算を)寄こせ』と陳情しなかった職務怠慢のせいと決め付ける。その上で、辺野古反対とは言わずに「対立から対話へ」と訴える佐喜真候補。そして佐喜真知事が誕生したなら、一括交付金減額(570億円)が解消され公共事業予算も2.3%から3%に戻り労務単価も1万9千円から2万5千円以上へ跳ね上がるブチあげる。これを買収選挙と言わずしてどう言おう。

 辺野古新基地には反対せずに「公共事業予算が増えて建設業界は利益拡大(商売繁盛)」という中央依存型の近未来図を示す佐喜真陣営に対し、玉城デニー候補は翁長前知事の遺志を引継いで辺野古新基地阻止を掲げると同時に、補助金依存からの脱却(自主経済確立)も訴えている。沖縄県知事選は、辺野古新基地を事実上容認する“中央(官邸)傀儡の基地マネー依存候補”と、新基地建設阻止の自主経済確立派候補の実質的な一騎打ちといえるのだ。

横田一
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コメント
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●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権

2014年03月07日 00時00分07秒 | Weblog


東京新聞の三つの記事【首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html)、
【公明「ブレーキ役」大丈夫? 首相答弁 太田国交相「違和感ない」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html)、
【解釈改憲へ答弁先行 首相、政府見解の逸脱続ける】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html)。
gendai.netの記事【安倍首相は憲法解釈を変更できない】(http://gendai.net/articles/view/news/148147)。
nikkansports.comの記事【小沢氏ら「違憲国会の葬式」】(http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html)。
琉球新報の記事【武器輸出提言 死の商人に成り下がるのか】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html)。
そしてもう一度、東京新聞の記事【首相の「解釈改憲」 立憲主義を破壊する】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html)。

 ブレーキが無いとよく言われるが、ハンドルも無く、自公政権にはアクセルしかない。公明党や「学会さん」にブレーキ役を期待しているようだが、無理に決まっている。「集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた」・・・・・・。既に「第三自民党=公明党」は、本家自民党と一体化している。

 「憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる」、「集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している・・今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている」・・・・・・壊憲平和憲法が泣いている

 「議会制民主主義を否定・・・・・・安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ・・宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか」・・・・・・「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

 「違憲国会の葬式」が行われるほど、民主主義が瀕死の重傷。「第三自民党=公明党」がアクセルとして、トドメを刺そうとしている。

   『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
                  ~秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走~
   『●「与党公明党」: 平和を願っているらしい
                「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか
   『●「平和憲法」が泣いている
   『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
                   「首相はくず」とは言っていないけれど・・・
   『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
                      そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html

首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」
2014年2月13日 朝刊

 安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 

 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

 政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

 解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

 今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

 ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

 元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

 横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。(従来の見解と)整合性がない」と指摘した。

立憲主義> 国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え日本国憲法の基本原理と位置付けられている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html

公明「ブレーキ役」大丈夫? 首相答弁 太田国交相「違和感ない
2014年2月13日 朝刊

 公明党の太田昭宏国土交通相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた。公明党が行使容認に反対する方針は変わっていないが、閣内不一致との指摘を避けるための発言とみられる。 (清水俊介)

 公明党は、解釈改憲に突き進む安倍政権の「ブレーキ役」を自任している。特に、憲法解釈の変更を閣議決定する時、太田氏が内閣の方針に反対できるかが重要になる。

 民主党の大串博志氏は、改憲ではなく憲法解釈の変更により行使が可能と首相が五日の参院予算委で発言したことを取り上げ、太田氏に「首相の答弁に同意するか」と迫った。

 太田氏は「(政府の有識者懇談会の)報告が出た後に与党、国会で論議を深めることが重要だ」と答弁し、慎重な対応を求めた。

 しかし、大串氏から七回にわたって「同意するか」と追及され、「首相が答えていることに同意している」「違和感はない」と発言。首相の答弁などを容認したとも受け取れる答弁となった。

 公明党の山口那津男代表は、行使を認めないとする現行の憲法解釈を「長い間維持されてきたので法的な安定性を持っている」と評価し、変更には反対する考えを示している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html

解釈改憲へ答弁先行 首相、政府見解の逸脱続ける
2014年2月20日 朝刊

 集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。 (金杉貴雄、生島章弘)

 内閣法制局の角田礼次郎長官(当時)は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。

 しかし、安倍首相は五日の参院予算委で、行使容認は「改憲でなくても解釈変更で可能だ」と、従来の政府見解と明らかに矛盾する答弁をした。十二日の衆院予算委では「最高の責任者は私だ」と答弁。選挙で勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取れる発言は、国民の自由や権利を守るため憲法で政府を縛る立憲主義の否定につながる。

 立憲主義についても、首相は三日の衆院予算委で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と、時代遅れの思想であるかのような考えを示した。一連の発言は失言でなく、首相の個人的な思いに基づく本心だ。

 明治大の西川伸一教授(政治学)は首相の答弁について「正面から改憲が難しいので解釈改憲を目指し、さらに政府見解ではない個人的信条を繰り返して外堀を埋め、既成事実にしようとするずるいやり方だ」と批判。首相の立憲主義のとらえ方も「権力は暴走するからこそ、それを縛る立憲主義が求められる。権力者が憲法解釈を自由に変えられるとの発言は暴論以外の何物でもない」と話す。
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http://gendai.net/articles/view/news/148147

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
安倍首相は憲法解釈を変更できない
2014年2月21日 掲載

議会制民主主義を否定

 安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。グローバリズムに逆行し、自分たちの主張だけを押し通そうとする。その結果、国際社会で孤立しても構わない。そんな独善的なスタンスである。これが国益にかなうわけはない。

 安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするためだ、と語った」と報じられた。

 驚くような発言を繰り返すNHK幹部もそうだが、よくもまあこんな人たちを近くに配置したものだ。この政権は、明らかに強烈に右に向かっている。かつてないことで、恐るべき事態だ。

 首相本人も信じられない発言をしている。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と強弁。閣議決定で解釈改憲すると明言した。

 何という思い上がりだろうか。首相は、国民へのサービスを実行する行政の最高責任者というだけである。そのやり方が憲法の枠内であるか、規定に従っているかについて、きちっと見極めるのは議会だ。主権者である国民が選んだ議員が判断する仕組みになっている。「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度は、民主主義を否定する行為にほかならない。

 小生の地元の新聞は毎日、読者の川柳を掲載しているが、19日は「憲法を勝手に解釈する総理」で、20日は「中立の教育までも安倍の色」とあった。庶民は強い危機感を抱いているのだ。

 宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか。

 この国で求められているのは、国際社会と協調し、国民の利益を守り、伸ばしていく政治だ。右翼で固めた安倍政権には不可能なことである。

【高橋乗宣】
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http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html

小沢氏ら「違憲国会の葬式

      「国会の葬式」で、祭壇に手を合わせる生活の党の小沢一郎代表(中央)ら

 特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが22日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。1882年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約150人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。

 [2014年2月23日9時53分 紙面から]
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html

武器輸出提言 死の商人に成り下がるのか
2014年2月24日

 防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
 しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない
 提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
 背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
 国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は66・8%に上り、賛成の25・7%を大きく上回った。
 国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
 三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年3月、最新鋭ステルス戦闘機F35の部品製造に日本企業が参入することを容認。同12月には南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾1万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
 三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html

首相の「解釈改憲」 立憲主義を破壊する
2014年2月28日

 安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい

 フランスの哲学者モンテスキュー(一六八九~一七五五年)は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。

 「権力をもつ者がすべてそれを濫用しがちだということは、永遠の経験の示すところである」

 権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という


国家権力の制限が目的

 政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。

 安倍首相はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。

 若手弁護士がバレンタインデーにチョコレートと故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」(岩波書店)を首相に郵送した。憲法学の教科書は「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。

 とくに集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の首相発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。だが、平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。首相はこう語った。

 「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」「(解釈改憲を)閣議決定し、国会で議論する」


自ら「鎖」を解くのか

 仮に首相が何でも決められる責任者だと考えているなら、著しい議会軽視である。しかも、閣議決定は強い拘束力を持つ。

 憲法という「鎖」で縛られている権力が、自ら縛りを解いて憲法解釈を変更するのか。しかも、選挙で国民の審判を仰げば、済むのか…。こんな論法がまかり通れば、時々の政権の考え方次第で、自由に憲法解釈を変えることができることになる。権力の乱用を防ぐ憲法を一般の法律と同じだと誤解している。やはり立憲主義の無視なのか。

 憲法九条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。「集団的自衛権はこの範囲を超える」と、従来の政府は一貫した立場だった。

 かつ、歴代の自民党内閣は解釈改憲という手法も否定してきた。集団的自衛権の憲法解釈を変更することに「自由にこれを変更するということができるような性質のものではない」(一九九六年)。「仮に集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方であれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」(八三年)などの政府答弁が裏付けている。

 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は講演で「六十年間、風雪に耐え、磨き上げられてきた相当に厳しい解釈だ」と述べている。

 集団的自衛権行使を認めると、海外で自衛隊が武力を行使できることになる。実質的に憲法九条は空文化し、憲法改正と同じ意味を持ってしまう。

 阪田氏は解釈改憲の手法を「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」とも語っている。「そんなことが許されるなら立法府はいらない」「一内閣のよくわからない理屈で解釈変更するのは、法治国家の根幹にかかわる」という厳しい批判だ。

 政権によって自由に憲法の読み方が変わるというのでは、最高法規が不安定になるではないか。解釈改憲は、憲法の枠を超越する、あざとい手段といえる。

 「選挙で審判を受ける」という論理も飛躍している。選挙公約には、国民生活などにかかわる“フルコース”の政策メニューが掲げられる。

 選挙で勝ったからといって、解釈改憲という重大問題について、首相にフリーハンドを与えるわけではない。

 そもそも憲法九九条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ(う)」と定められている。首相は本来、現行憲法を尊重し、守らねばならない立場である。


多数者支配を許すな

 “芦部憲法”はこうも書く。

 <民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならないのである

 多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である
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●呆れた!! 自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか!? そして、国会は一体何をやってきたのか?

2013年11月02日 00時00分47秒 | Weblog


asahi.comの記事【山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す】(http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html?ref=com_top6)と東京新聞の社説【国会改革 「働く議員」見せてこそ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110102000146.html)。

 「手紙」で憲法違反を叫ぶような議員の党が壊憲党ではシャレにもならない。「政治利用そのもので、(足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた)田中正造に匹敵する」と批判した」って、さすが壊憲党! 原発推進・輸出、消費増税、TPP、特定秘密・・・・・・自公の一体誰が「国民の負託に応えている」? 第1番目の記事に名のある議員の皆さんは、「政治利用」なんて全くしていないのですね? 第1番目の記事の「批判」の数々・・・・・・聞くに堪えない。(そういえば、「教科書問題」で媚を売って、逆に天皇からたしなめられた方がいたけれども、あれこそ政治に引き込む行為じゃないの?)

 そんなクダラナイ議論している暇なんてあるの? 「七百人を超える国会議員のうち、国民の負託に応えていると自信を持って言える議員は何人いるのか・・・・・・国民のために働かない国会に、存在意義などない」。「国会日程が外交の足かせになっている」って、もう笑うしかない。トルコへの「原発輸出のセールスマン」のどこがマトモな外交なんだろう?

   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
             出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・
     「「東電は、昨年末から今年5月にかけて汚染水モニタリングを怠った
      ばかりか、参院選が終わるまで、海洋への流出を隠ぺい」したとは、
      一体どういう了見か! 信じられない!! また、原子力
      「規制委員会も東電を放置し・・福島事故対策には従来と変わらぬ
      約40人しか割かない一方で、再稼働に向けた新基準の適合性審査には
      約80人体制の増員すら図り、週3回のハイペースで審査会合を
      続けてい」るとは、一体何をやっているのか! 
      そして、国会は一体何をやっているのか!!」
     「「新たな事故」「重大な汚染事故」「重大な人災」による放射能汚染で
      「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、
      この国は一体何をやっているのだろうか・・・・・・。」

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http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html?ref=com_top6

山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す
2013年11月1日12時30分

 10月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員(無所属)に対し、1日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。

・・・・・・・・・

 下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、(足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた)田中正造に匹敵する」と批判した。
 公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、稲田朋美行政改革相は「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。
 民主党の松原仁・国会対策委員長も「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も大阪市役所で記者団に「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と批判した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110102000146.html

【社説】
国会改革 「働く議員」見せてこそ
2013年11月1日

 国会改革をめぐる与野党協議が始まった。七百人を超える国会議員のうち、国民の負託に応えていると自信を持って言える議員は何人いるのか。国民のために「働く議員」へと変わる好機とせねば。

 国会は唯一の立法機関であり、行政監視という重責も担う。国民の暮らしがよくなるも悪くなるも国会次第だ。しかし、原発や消費税の問題など、国民の切実な思いが国会には届いていない、と痛感することも多い。

 国会議員は統治する政府側ではなく「全国民を代表」(憲法四三条)する立場にあることを、まずは認識すべきだ。その上で形骸化が指摘されて久しい国会審議をどう活性化するのか考えたい。

 まずは委員会審議。与党は首相の出席を原則予算委に限るなど、首相や閣僚の国会出席義務を緩和することを主張し、代わりに党首討論を拡充する、としている。

 党首討論を原則週一回とする与野党申し合わせはすでに空文化している。回数増や時間拡大、中小野党の参加などで党首討論が活性化されるのなら賛成だ。

 ただ、首相らの出席義務緩和には「首相隠しの意図が見え隠れして、すんなり首肯できない。

 国会日程が外交の足かせになっているとの思いは分からなくもないが、答弁や説明のための国会出席は憲法で定められた首相と閣僚の義務だ。国民の代表である国会と向き合う仕事こそ第一である。

 首相や閣僚が外交や重要政策に専念できるよう出席義務を一部緩和するなどの配慮は必要だろう。ただ、政府・与党側が恣意(しい)的な追及回避策として悪用しないよう、厳格なルールづくりは必要だ。

 民主党が求める「通年国会」も検討に値する。東京電力福島第一原発で汚染水漏れが発覚しても国会は約二カ月開かれなかった。いつでも審議が可能なら、こんな体たらくはなくなるだろう。

 会期末のたびに見せられてきた不毛な与野党対立も減るかもしれない。経費増大は避けつつ、国会を常時開く工夫をしたらどうか。

 各党からは、答弁しない閣僚の拘束や、全く同じ首相演説を衆参の両方で行うことの妥当性を問う意見も出ている。国会開会中は週末分も含めて支給されている委員長手当の見直しも、検討の俎上(そじょう)に載せるべきだろう。

 与野党はおおむね合意できたものから実施することで一致した。もはや党利党略にとらわれるべきではない。国民のために働かない国会に、存在意義などない。
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●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権

2013年01月06日 00時00分48秒 | Weblog


東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html)、記事2つ(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html)とコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122702000098.html)。

 福島に何の責任も感じていないらしい。パブリックコメントで国民の意思(あれだけ前政権が調べたのに)を無視。「「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。・・・「そして最後には国民が見えなくなる」)」そうだ。「再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい」と言っても、原発問題一つをとっても本人には全くその気がない。

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http://www.asahi.com/paper/editorial20121227.html

2012年12月27日(木)付
安倍内閣発足―再登板への期待と不安

 2度目の安倍晋三内閣が船出した。
 混迷続きだった民主党政権の3年余をへて、日本の政治に安定を取り戻せるか。
 突然の政権投げ出しから5年。挫折のなかから首相に再登板した安倍氏は、自民党への「政権再交代」を支持した民意に今度こそ応えられるのか。
 この間、日本を取り巻く環境はいっそう複雑さを増した。
 東日本大震災と原発事故。出口の見えないデフレ不況。1千兆円にも及ぶ国の借金。中国や韓国との領土対立、宙に浮く米軍普天間基地の移設……。
 だれが政権を担っても、簡単に答えは出ない。

■バラマキの排除を
 求められるのは、派手なパフォーマンスや掛け声ではない。
 地に足をつけ、一歩ずつ問題を解きほぐす。そんな現実的な政策判断にほかならない。
 たとえば経済政策である。
 副総理に麻生太郎元首相をあて、財務相と金融相を兼務させる。新設の経済再生相の甘利明・前政調会長とともに、景気対策の司令塔にする狙いだ。
 「デフレ脱却」への国民の期待は強い。政権が最優先課題に掲げるのは当然の判断だろう。
 一方で、中央銀行を財布代わりにお金をばらまき、公共事業を積み増していけば、国債金利の急騰から財政破綻(はたん)を招く危険な道につながりかねない。
 10兆円規模の大型補正予算。10年で200兆円の公共投資。
 自公両党からは威勢の良い呼び声が先行するが、そんな大盤振る舞いをする余裕が、いまの日本にあるはずがない。
 将来の原発・エネルギー政策をどう描くかも、最重要課題のひとつである。
 自公両党は、連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」ことを確認した。
 「原発ゼロ」の公明党と「原発ゼロは無責任」と批判する自民党。最終目標の違いは棚上げにしたということだろうが、両党が「脱原発依存」で足並みをそろえた意義は大きい。

■外交立て直す好機だ
 ただ、安倍氏は新増設に含みをもたせるなど真意が不明な部分もある。公明党は、安倍氏を引っ張ってでも脱原発を着実に進める責任を自覚すべきだ。
 領土問題できしむ近隣外交の立て直しも、民主党政権から引き継いだ懸案である。
 日中韓の指導者がそろって交代するいまこそ、むしろ関係改善のチャンスだ。
 安倍氏自身、そのことは十分意識しているようだ。
 来年2月22日の「竹島の日」を政府主催の式典に格上げすることはとりやめた。靖国参拝や尖閣諸島への公務員の常駐についても明言を避けている。
 外交の試金石は、年明けの訪米である。民主党政権下で揺らいだ日米同盟の再構築を急がねばならない。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の是非についても、結論を出す時期が迫っている。
 期待の半面、心配もある。
 安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
 公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
 近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する。

■孤立招く歴史見直し
 新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。
 また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。
 河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。
 だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。
 前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」の法律の成立を急いだ。その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった面もある。
 その教訓と「ねじれ国会」の現実をふまえてのことだろう。今回は、来夏の参院選までは憲法改正をはじめ「安倍カラー」は封印し、経済政策などに集中する。それが新政権の基本方針のようだ。
 現実的な選択である。
 そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい。
 世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html

原発維持シフト鮮明 第2次安倍内閣発足
2012年12月27日 07時04分

 自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱(きょうじん)化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。
 安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。
 就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。
 主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。
 一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html

経産相、30年代原発ゼロ見直し 核燃サイクル継続も
2012年12月27日 05時44分

 茂木敏充経済産業相は27日未明の記者会見で、2030年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針は「再検討が必要」と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言した。原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢はない」と、継続する意向も表明した。
 新政権の閣僚が原発ゼロ目標の見直しを言明したのは初めて。麻生太郎財務相は13年度予算編成で、財政規律を守るための新たなルールを策定する考えを表明。第2次安倍内閣の閣僚からは前政権の主要政策からの転換を鮮明にする発言が相次いだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122702000098.html

【コラム】
筆洗
2012年12月27日

 「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。二・二六事件で首相官邸を襲撃され、義弟が身代わりとなって、辛うじて難を逃れた岡田啓介首相が語っていた▼何が首相の目をふさぐのか。一つは「カネ」だ。権力を手にすることで金には不自由をしなくなるという。次に見えなくなるのは「人間」だ。取り入る側近に囲まれ、本当の人材を見失う。「そして最後には国民が見えなくなる」という(アスペクト編『総理の名言』)▼自民党の安倍晋三内閣がきのう、発足した。首相の再登板は戦後では吉田茂以来二人目。実に六十四年ぶりだ。閣僚には、麻生太郎元首相、谷垣禎一前総裁ら実力者を起用し、挙党態勢への配慮をにじませた▼来夏の参院選で衆参のねじれを解消するまで、憲法改正などのタカ派色は抑え、デフレ脱却などの経済政策に専念するとみられるが、気になるのは石原伸晃前幹事長を環境・原子力防災担当相で起用したことだ▼総裁選で国会議員から多くの支持を得ながら相次ぐ失言で失速した。閣僚の失言がどれだけ政権の体力を奪うのか、これまで十分に学んできたのではないか▼日米開戦後、東条内閣の倒閣を水面下で主導した岡田啓介の「国民が見えなくなる」という述懐は重く響く。再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい。
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●「暴走老人」「憲法改正と自衛隊を国防軍に改称する」政治家たちが当選

2012年12月25日 00時00分33秒 | Weblog


gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/geino/140155)。

 テレビで見たこともないし、見ようとも思わないのだけれども、また、興味あるジャーナリストというわけでもないのだけれども、愉快な記事なのでご紹介。紹介されている政治家たちの愚劣さがよくわかる。「暴走老人」「相手によって態度を変える」「戦争もする」「憲法改正自衛隊を国防軍に改称する」様な政治家を当選させてしまって、恥ずかしい限りである。哀しい現実。

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http://gendai.net/articles/view/geino/140155

浮かれる政治家連中タジタジ池上彰「ジャーナリスト」の面目躍如
2012年12月18日掲載

視聴率8.6% 宗教、組織票、世襲もタブーなし

   「パプアニューギニアやフィリピンを北朝鮮と同じように呼ぶから
    “暴走老人”と呼ばれると思うのですがいかがですか」
   「失敬だね、君は!」

 日本維新の会代表の石原慎太郎と生中継で丁々発止のやりとりを行い、気色ばませたのはジャーナリストの池上彰(62)。選挙戦当日、4時間半にわたって生放送されたテレビ東京「池上彰の総選挙ライブ」でのひとコマだ。

 しばらくして再び中継がつながった石原が、

   「先ほどはあなたと知らずに怒鳴ってすみませんでした」

と謝罪。すると、

   「どうも石原さんは、相手によって態度を変えるようです

と視聴者に向けて“解説”する。視聴率は8.6%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)と民放4位だが、ほかにも顔を引きつらせる質問を連発し、数字以上に大きなインパクトを残した。

 世襲議員の自民党・小渕優子に対しては「お父さんが議員じゃなかったら、あなたは政治家にはならなかったのでしょうか?」と切り込む。復活を果たした公明党元代表の太田昭宏にも「山口代表と元代表と。なんか山口さん、やりにくいということはないですかね」と直球勝負だ。憲法改正と自衛隊を国防軍に改称することを掲げる安倍晋三に対しては

   「戦争もする、交戦規定もあるということは、国防軍の兵士に
    死者が出ることもあるそういうことを命令するお立場になる
    ということでよろしいんですか?」。

 とにかく、視聴者が「よくぞ聞いた!」と膝を打つような質問を容赦なくぶつけまくり、当選に浮かれる政治家連中をタジタジにさせたのだからアッパレというほかない。

   「番組構成もよかった。候補者を単純に政党で区分けするのではなく、
    世襲、官僚、組織票など当選要因に分けたのも斬新。そのまんま東
    プロフィル紹介に『おそるべき上昇志向 たけし軍団→知事→国会?』
    と書くなども効いていた。民主党の細野は『スキャンダルを乗り越え
    党政調会長』でしたからね。よそはタブー視して触れたがらない政治と
    宗教の問題も積極的に扱っていて独自色を存分に発揮していた」
    (業界関係者)

 まさにジャーナリストの面目躍如。次回の参院選でもテレビ東京は池上を選挙特番の司会に起用する。他局の毒にも薬にもならないキャスター連中は、爪の垢(あか)を煎じて飲むべきだ。
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