世界人民のための国際連合が機能していない！
国際連合が世界のために機能していない！原因は拒否権？
現在は国際法が政治的解決より劣ると言われています。
ということは国際法が法として確立していないため、
国際的に道徳や倫理規定が成立していないのではないかと思います。
第二次世界大戦以後の世界の運営は、国際法や人道的なこと等より軍事力や経済力等、
力で優位な国家が有利な立場にたち、主に各国の利害関係で運営されてきたのだと思います。
そういう経過からすると、尖閣諸島、北方領土の問題とも、基本的に日本は敗戦国であり、
今のところ国際連合で非論理的な拒否権を持つ戦勝国には勝てるわけがないような気がします。
何故なら日本国が敗戦した際のサンフランシスコ条約の調印条項を読めばわかると思います。
アメリカは日本に沖縄を返しましたが、これはその当時の情勢で、
アメリカにメリットがあったからだと思います。
密約でお金をたくさん出すことによって返してもらっただけの話だと思います。
そこに基本的な国際法にのっとった考えなどあるはずがありません。
その後も愚かな日本政府は思いやり予算など大盤振る舞いをしてきました。
アメリカ軍がこれをうまく利用しないわけがありません。
ただ、中国やソ連に比べたら結果として侵略ではなく返還という、
国際法に沿った形になっただけのことのような気がします。
中国やソ連はアメリカのような恩典は日本から受けていませんので、
ただ戦争に負けた国の領土であったとしても放棄したのだから侵略ではなく、
俺たちのものであるといっているのだと思います。俺は強国なんだぞ！
という非論理的自国民だけの利益を考えているだけの話なのだと思います。
そこに国際法など通用する訳もありません。
敗戦国には何の言い訳もできず相手国の理性を待つか、
戦勝国民にお喜びいただけるお土産として、お金等を渡す方法しか解決する道がないのです。
しかし現在借金大国になってしまった日本には今までとったお金で解決する方法は、
今後当分できそうもありません。
ですからロシア・中国とも強気に出てきているだけの話なのだと思います。
人間と同じで、ロシアや中国はただ利害関係だけで
自分の国やトップ指導者を支援している
自国民の一部体制派だけがおいしい思いをしたいだけの話なのです。
要するに正論は通じるわけがないのですから、
尖閣諸島は別として、北方領土問題は今のところあきらめるしかないのです。
敗戦国としてはロシアの理性や良心が正しい方向（北方四島説が正しいとは限りませんが、
戦前に北方領土を実効支配管理していた国は何処かという事）に向かわない限り
（今の自国の利益だけを優先する体制では、望む方が無理なような気がしますが）、
無理なのだと思います。
その敗戦のとき調印したサンフランシスコ条約の条文は下記のようなものなのです。
「第二条 領土権の放棄
（a） 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む
朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（b） 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（c） 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の
結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、
権原及び請求権を放棄する。
（d） 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、
且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす
千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
（e） 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、
南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する
利益についても、すべての請求権を放棄する。
（f） 日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条【信託統治】 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島
（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島
（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を
合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする
国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の
領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する
権利を有するものとする。」
要するに敗戦によって、アメリカ合衆国によって信託統治された、
日本国本土と北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、
孀婦(そふ)岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）
並びに沖の鳥島及び南鳥島以外は放棄したことになっているので、
国際法上、返還してもらわない限り敗戦国は泣きを見るしかないのです。
ただ尖閣諸島や竹島は日本が放棄した島の中に入ってないだけの話なのです。
では本当の日本の領土はどれかといえば、今のところ戦勝国各国の理性や
良心に従がうしかないのです。今の時代の中国の胡錦濤首席やロシアの
影のプーチン首相体制やほかの韓国・台湾等各国首脳は自国民のためには、
パフォーマンスもしなければならず、また支援してくれている自国民の
一部体制派は相当欲張りですから、そんな簡単に引き下がらないでしょう、
国際法のルールなどに期待しても到底無理な話です。
ここで学生のころに出席日数が悪かったことを反省し、
国際法について、感じたままを述べてみます。
国際法は国家というものを一人の人間という、単位と考えると、
その国家の集団が、守るべき国際社会のルールを決めたものだといえます。
つまり国の政治と同じ、国家の多数決による民主主義のルールを決めたものだといえます。
この国際法は今までの慣習法や条約等を参考にしながら司法裁判所で解決する程度で、
今のところ全世界統一されたものはありません。
経済ではグローバル、グローバルと騒いでいますが、
全世界を拘束するグローバルな法律などどこにもないのです。
とりあえず今世界を規制できるものは全世界の１９２カ国が加盟している国際連合があります。
全世界の国数が１９５カ国といわれていますから、ほとんどの国が加盟していることになります。
日本は国際連合加盟国だが、敵国条項で連合国の敵国である！
そこには国際連合憲章という国際社会の守るべき憲法に似たものが存在しています。
しかしその内容は戦勝国優位のお粗末なもので、1945年に署名されて何度か1971年まで
改定しているのですが、とても国際法と呼べるものではなく、
旧態依然とした戦勝国優位の憲章なのです。拒否権の問題もありますが、
日本にとってこの憲章は、他の諸外国と同等の加盟国ではなく敗戦国のままなのです。そ
の条文は国際連合憲章の53条および107条に端的に現れています。
「第53条１安全保障理事会は、中略ーーーーーーーーーーーー-いかなる強制行動も、
安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関に
よってとられてはならない。もっとも、
本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、
第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える
地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構が
この敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国
の敵国であった国に適用される。
107条この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に
関する行動でその行動について責任を有する政府がこ
の戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」
というように日本は国際連合憲章では敗戦国のままなのです。
この53条、107条は、憲章に違反する行動を起こした場合という条件がついていますが、
問題は敵国という言葉です。敵国の敗戦国であるが、違反しないなら加盟させてやるという
差別的な条文でが60年以上も改定されないまま残っていることが不思議だと思います。
この公平ではない条文があると、旧ソ連とか中国とかアメリカとかに限らずいくらでも、
理由をこじつけて敗戦国には戦争を仕掛けていいということになります。
今頃こんな非近代的な法律を全世界が許していることが
そもそもおかしいのではないでしょうか、
一旦国連の加盟国として認めたのであればみんな同等であるのが当たり前で、
危険があるのなら加盟させなければいい、こんな非人道的、
差別的な法律は聞いたことがありません。改正するのが普通の人間の感覚ではないでしょうか
また「2条にはこの機構及びその加盟国について、すべての加盟国の主権平等の原則、
地位から生ずる権利及び利益、義務の誠実な履行、国際紛争を平和的手段による解決の原則、
武力よる威嚇又は武力の行使の禁止、
国際連合の防止行動又は強制行動の対象国への援助供与の禁止等をうたっています。
４条の加盟については、加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、
且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他の
すべての平和愛好国に開放されていて、国際連合加盟国となることの承認は、
安全保障理事会の勧告に基いて、総会の決定によって行われるとうたっています。」
これらの崇高な条文も、53条・107条があるために、日本の国際連合加盟は、
矛盾したことになってきます。
敗戦国日本は国際連合国の人民ではないという差別的国際連合憲章の基での、
日本は国連加盟国なのですね？
国際連合の５カ国だけの拒否権は時代遅れ！
この改定されない理由はアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国の
第二次世界大戦戦勝国の拒否権の存在にあるようです。108条の改正には、
この憲章の改正は、総会の構成国の三分の二の多数で採択され、
且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の三分の二によって
各自の憲法上の手続きに従って批准された時に、
すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。とありますので、
日本がアメリカの属国と見られている為に、冷戦時代や現在も拒否権を持つ常任理事国である
旧ソ連や中国から敵視されているのだと思います。
事実1956年に加盟した日本国や1973年に加盟したドイツ連邦共和国などは、
1995年の国連総会で、第53条と第107条を憲章から削除する決議案を提出し、
賛成多数によって採択されています（賛成155、棄権3（北朝鮮国、キューバ、
リビア）。しかし改正手続きの煩雑さ拒否権等の問題でそのままになっています。
ちなみに2004年7月20日にはイスラエルへ、分離壁撤去を求める決議も採択
されています（賛成150反対６、棄権10）が、いっこうに守られている気配は
なく、むしろ分離壁が強化されているようです。
各国の人間は生きていくための機能はほとんど同じですが、国家はその機能仕組みは、
王様や独裁者が支配している国家もあり、共産党が支配している国家もあり、
資本家が支配している国家もあります、
行政・民間とも純粋に民主主義で運営されている国家はありません。
そして今まで世界は金持ちが優遇される資本主義社会が正しいのか、
労働者が優遇される共産主義社会が正しいのかということで
無意味な戦争を繰り返してきました。でもどの主義も働く一般市民は潤うことはなく、
多くの金を持った金融資本家や権力を持った共産党員等一部が潤うだけで
資本主義とか共産主義そのものの思想が間違いだらけでした。
従って国際連合と言えども、今のところ国際法等常識が通用する世界ではありません。
それは各国の言動にも表れています。
温家宝首相が発言した「日本がわれわれの意見を聞かないのであれば、
われわれは更なる行動に出る。これによってもたらされる一切の重大な損失は、
日本がすべてその責任を負わなければならない」という発言です。
この発言は明らかに国際連合憲章を含むどの国際法上も禁止されている、
日本に対しての武力行使を示唆する脅迫的な言動であると思います。
それとも前述の国連憲章第４章５３条や第１７章１０７条に基づく、
敗戦国の弱みにつけ込む戦争を仕掛ける行為でしょうか？
それであればなんとも自国と自国人民の中で支援してくれている
一部体制派共産党の利害関係だけを考えたずるい考え方ですね。
国際連合憲章も全世界の国家の平等な権利・義務を目指す国際法の代わりには程遠いようです。
現代の国際法では武力不行使原則が常識の慣習法になっています。
ただし、もし他国が違法な武力行使を行った場合の自衛権は例外として認められています。
しかし先制的自衛権は認められていません。
先制的自衛権というのは相手が攻めてくるかもしれないので、先に攻撃をしようというものです。
これを許すと難癖をつけて戦争が始まり武力紛争だらけになってしまいます。
アメリカのイラクの最初の戦争はイラクのクエート侵略という事実があり、そ
れに対する戦争で、イラク軍が自国に帰ったところで終戦になっていますので、
一応国際法にのっとった侵略国に対する国連の制裁という形となっています。
しかし2度目のアフガン戦争やイラク戦争は相手国が侵略してきたものでもなく、
アメリカで起こったテロを国の戦争と拡大解釈し攻撃したり、
破壊兵器の所持という難癖で戦争しています。
相手国はアメリカを侵略したわけではありませんので、
明らかに国際法の武力不行使の原則及び先制的自衛権を認めないという原則に違反しています。
本来であればテロのいる国家と協力して、テロと戦うという姿勢であればよかったのですが、
テロ国家でもない国とテロを庇っているから、破壊兵器を持っているからとして
戦ってしまったのです。そのほかにも第二次大戦後の65年、朝鮮戦争、
ソ連のアフガン軍事介入、ベトナム戦争、中国のチベット共産国編入戦争等、
戦争のない年がない位の内戦を含めた戦争がおきています。
その戦争のほとんどは、武力不行使や過剰な先制自衛、軍事介入、
戦争相手国への援助等国際法違反ではないかと私は思います。
現在のところ内戦は国際法上違法ではないというか国際法の範囲外ということ
になっていますが、内戦の問題も大半はアメリカやソ連や中国等の裏での介入である
代理戦争の色彩が強いものばかりでした。その大部分は国際法違反であったのですが、
ほとんど拒否権を持つ戦勝国が介入していたために、
国際連合憲章や国際法は戦争抑止力の機能は、ほとんど発揮できませんでした。
今からもそうかもしれません。特に国際連合は後始末に終始していました。
国際連合憲章の目的第一条には
１国際の平和及び安全を維持すること。そのために、
平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため
有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある
国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び
国際法の原則に従って実現すること。
２人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること
並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
３経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、
並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び
基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
４これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。
と大変立派な文章があります。皆さんはこれら4項目のことが
実現されていれば第二次世界大戦以後戦争など起きていないと思いませんか？
利害関係だけに終始し、また自国の法律もうまく運用できない各国の指導者達や
政治家達が、国際法をうまく運用できるわけがないのかもしれません。
また国際連合は総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所
および事務局の６つの部門からなっています。またその組織として、総会の主な補助機関には
国連貿易開発会議、国連環境計画、国連人口基金、国連児童基金、世界食糧計画、
国連難民救済事業機関、国連大学等があり、
経済社会理事会の専門機関には国際労働機関、国連食糧農業機関、国連教育科学文化機関、
世界保健機関、世界銀行、国際通貨基金、国際民間航空機関、万国郵便連合、国際電気通信連合、
世界気象機関、国際海事機関、世界知的所有機関、国際農業開発基金、国連工業開発機関
の１４機関等があります。
これらの本部や補助、専門機関では全世界の優秀な人材が
最大限の努力をして働いていると思います。
にもかかわらず、それに答えなければならない、各国首脳は利害関係だけに終始してしまい、
第二次世界大戦以後いっこうに戦争が減少しませんし、経済も偏ったものでした。
その原因は、これら首脳と各国の指導者達や政治家達が自国の法律による政治運営も
利害関係に終始し、うまく行えないのに、国際法をうまく運用できるわけがないことに
起因しているのかもしれません。法律は憲法のような基本があって、
それに付随して法律が作られれば余り問題はないのでしょうが、
日本国内でも行政縦割り組織の木を見て森を見ずで、たくさん矛盾する法律ができてしまう
ように、特例を作ると運用が難しくなるのだと思います。
ましてや国際法になると拒否権を持つ5カ国は別格であるということになれば、
なおさら大局を見失った戦勝国優位の法律になるのが当たり前だと思います。
しかし、戦争によって飢えや貧困や生命の恐怖におののく世界の人民は、
国際法等に、わらをも掴む気持ちで、叶わずともわずかな希望でも持ちたいと思うのは
ごく自然なことではないのでしょうか？
国際法には法源がありますが、4つあるといわれています。
①条約、②慣習法、③法の一般原則、④判例および学説があり
国際裁判所規定38条に列挙されています。
その中で国際司法裁判所が判決の法源としている主なもので、戦争や紛争にかかわる、
一つの国連総会決議、多数の国が調印している4つの条約を下記に紹介しておきます。
もちろんほかにも多数の国際決議の議定書や国際条約等があります。
※国連総会決議2625 、1970年10月24日に従えば、
以下の原則が国際法の一般原則として確立しているといえるそうです。
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
(5)人民自決の原則（第五原則）
(6)国の主権平等の原則（第六原則）
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）
※条約法に関するウィーン条約------条約法に関する一般条約で、
国連国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化したものである。
条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、条約の無効原因としての
ユス・コーゲンス(jus cogens, 強行規範)の承認(第53条)など、
条約の漸進的発達の側面も有している。
※ハーグ陸戦条約------交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、
捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。
主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。
※ジュネーブ条約-------戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約。
「戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約」、「赤十字条約」とも呼ぶ。
してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。
※海洋法に関する国際連合条約（149カ国調印）-----海洋に関する従来の慣習法の
法典化と最近の新事態に対応する新たな立法を内容とする、
領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約
のこと。国際連合海洋法条約などとも呼ばれる。全447条、
本文320条と9議定書で構成される。海の憲法ともよばれる。
これらの常識一般的な条約を批准してない国もありますが、
戦争に関して今まで国際連合で拒否権を持つ国や戦争をしている国は
ほとんど守ったためしがないようです。
何しろ戦勝国の天下ですから、最終的には国際連合で拒否権もありますしね、
やりたい放題ですよね。
最近尖閣諸島のビデオ映像が流出したようですが、
最初から中国漁船が故意にぶつけたことなどわかっていたことではないのでしょうか？
マスコミも十分わかっていたはずです。それを映像が流出てしまったために、
一生懸命今頃後追い報道を繰り返しています。
マスコミがそういうことをしていいのかどうかは疑問ですが、
一部の政府の要望で中国のトップの立場を慮って、
たぶん緘口令が敷いてあったのだと思います。マスコミは今まで映像を見なかったから
発言ができなかったとしか言わないと思います。
余談ですが、広告収入に頼っているマスメディアが非民主主義の商業中心の民間を
是正するような報道は、今後もよほどの社会問題として表面化しない限り
自ら掘り下げて報道することはないでしょう。
また現代の世の中にはそのほかにもテレビ・ラジオや本、新聞やインターネットで、
どれが真実か解らないほど情報が氾濫しています。
それを取捨選択するのは難しいかもしれませんが、個々の人たちの判断と良識だと思います。
ということは、一般人民は精神衛生上も過度に情報や報道に期待しないことです。
そうしないと「報道でああいったじゃないかうそつき！」とか
「何で一生懸命働いているのに、リストラにあわなければならないのだ！」等
赤提灯ばかりですよ！
また今回のことで中国は当然強気に力で戦勝国の立場を前面に押し出し
誤ることは絶対にしないと思います。映像は捏造だと言い出すかもしれません。
何しろ戦勝国ですからね。国際連合で拒否権も発動できますしね。
中国に限らず世界のトップたちはグローバルな国際社会もこの程度ということを
十分認識してもらいたいと思います。また、今
後世界人民もトップに過度の期待をせず覚悟を持って生きることが大事なのかもしれません。
所詮法律というものは人間が考えるものですからね。
自分が不利になる実務的法律等は許さないものです。
今からの人達は、
① 国や地方の行政は今のところ一部の利権集団のために動いており
決して国民のための政治ではないこと。
② 民間の商業主義は所詮利益を最優先する主義であって、決して民主主義ではないということ。
③ 国際政治は、現在は戦勝国、特に拒否権を持つ国々が主導権をもって動いており、
戦争が絶えないのはこれらの国々の資本主義とか共産主義等一部の人が潤うための
時代遅れの主義主張の違いが影響していること。国際連合はまだ当てにならないこと。
これらのことを理解したうえで、弱小国日本において、個人的には微力でも
それらのことを是正する考えを持ち、前向きに社会に挑戦してもらいたいと思います。
理不尽なことも多いと思いますが。あまり政治や世の中の指導者と呼ばれる人たちに
過度の期待をしないことです。公正・公平・無私な人もいるかもしれませんが、
大半の人は、所詮欲も野望もある私たちと同じ人間ですから。
権力も振り回したいでしょうし、お金もたくさんほしいし、地位も名誉もほしい、
と言うことでしょう。それをなるべく
行過ぎないようにするためにも法律はあると思うのですが？
いまのところ、国際連合が正常に機能するよう動くしか、日本には道がないようです。
母と子の会話
子「私もアウンサンスーチーさんや劉暁波さんみたいに監禁されないよう用心しよう。」
母「馬鹿、誰もあんたなんか相手にしていないよ、彼らはノーベル平和賞の受賞者だよ！」
子「でも密約で有名な佐藤栄作総理もノーベル平和賞をもらっているよ？」
母「その当時は密約のことなど、わからなかったからだよ」
子「でもノーベルという人は破壊兵器のダイナマイトを発明して莫大なお金儲けした人だよね？」
母「でもでもと、うるさい子だね、それはダイナマイトが戦争に使われたから反省して、
ノーベルさんが、世の中がよくなるようにと思ってノーベル賞を創設するよう遺言されたのよ！」
子「ヘー、じゃどうしてアウンサンスーチーさんや劉暁波さんは監禁されてるの？」
母「---------？」
国際連合が世界のために機能していない！原因は拒否権？
現在は国際法が政治的解決より劣ると言われています。
ということは国際法が法として確立していないため、
国際的に道徳や倫理規定が成立していないのではないかと思います。
第二次世界大戦以後の世界の運営は、国際法や人道的なこと等より軍事力や経済力等、
力で優位な国家が有利な立場にたち、主に各国の利害関係で運営されてきたのだと思います。
そういう経過からすると、尖閣諸島、北方領土の問題とも、基本的に日本は敗戦国であり、
今のところ国際連合で非論理的な拒否権を持つ戦勝国には勝てるわけがないような気がします。
何故なら日本国が敗戦した際のサンフランシスコ条約の調印条項を読めばわかると思います。
アメリカは日本に沖縄を返しましたが、これはその当時の情勢で、
アメリカにメリットがあったからだと思います。
密約でお金をたくさん出すことによって返してもらっただけの話だと思います。
そこに基本的な国際法にのっとった考えなどあるはずがありません。
その後も愚かな日本政府は思いやり予算など大盤振る舞いをしてきました。
アメリカ軍がこれをうまく利用しないわけがありません。
ただ、中国やソ連に比べたら結果として侵略ではなく返還という、
国際法に沿った形になっただけのことのような気がします。
中国やソ連はアメリカのような恩典は日本から受けていませんので、
ただ戦争に負けた国の領土であったとしても放棄したのだから侵略ではなく、
俺たちのものであるといっているのだと思います。俺は強国なんだぞ！
という非論理的自国民だけの利益を考えているだけの話なのだと思います。
そこに国際法など通用する訳もありません。
敗戦国には何の言い訳もできず相手国の理性を待つか、
戦勝国民にお喜びいただけるお土産として、お金等を渡す方法しか解決する道がないのです。
しかし現在借金大国になってしまった日本には今までとったお金で解決する方法は、
今後当分できそうもありません。
ですからロシア・中国とも強気に出てきているだけの話なのだと思います。
人間と同じで、ロシアや中国はただ利害関係だけで
自分の国やトップ指導者を支援している
自国民の一部体制派だけがおいしい思いをしたいだけの話なのです。
要するに正論は通じるわけがないのですから、
尖閣諸島は別として、北方領土問題は今のところあきらめるしかないのです。
敗戦国としてはロシアの理性や良心が正しい方向（北方四島説が正しいとは限りませんが、
戦前に北方領土を実効支配管理していた国は何処かという事）に向かわない限り
（今の自国の利益だけを優先する体制では、望む方が無理なような気がしますが）、
無理なのだと思います。
その敗戦のとき調印したサンフランシスコ条約の条文は下記のようなものなのです。
「第二条 領土権の放棄
（a） 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む
朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（b） 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（c） 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の
結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、
権原及び請求権を放棄する。
（d） 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、
且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす
千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
（e） 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、
南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する
利益についても、すべての請求権を放棄する。
（f） 日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条【信託統治】 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島
（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島
（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を
合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする
国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の
領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する
権利を有するものとする。」
要するに敗戦によって、アメリカ合衆国によって信託統治された、
日本国本土と北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、
孀婦(そふ)岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）
並びに沖の鳥島及び南鳥島以外は放棄したことになっているので、
国際法上、返還してもらわない限り敗戦国は泣きを見るしかないのです。
ただ尖閣諸島や竹島は日本が放棄した島の中に入ってないだけの話なのです。
では本当の日本の領土はどれかといえば、今のところ戦勝国各国の理性や
良心に従がうしかないのです。今の時代の中国の胡錦濤首席やロシアの
影のプーチン首相体制やほかの韓国・台湾等各国首脳は自国民のためには、
パフォーマンスもしなければならず、また支援してくれている自国民の
一部体制派は相当欲張りですから、そんな簡単に引き下がらないでしょう、
国際法のルールなどに期待しても到底無理な話です。
ここで学生のころに出席日数が悪かったことを反省し、
国際法について、感じたままを述べてみます。
国際法は国家というものを一人の人間という、単位と考えると、
その国家の集団が、守るべき国際社会のルールを決めたものだといえます。
つまり国の政治と同じ、国家の多数決による民主主義のルールを決めたものだといえます。
この国際法は今までの慣習法や条約等を参考にしながら司法裁判所で解決する程度で、
今のところ全世界統一されたものはありません。
経済ではグローバル、グローバルと騒いでいますが、
全世界を拘束するグローバルな法律などどこにもないのです。
とりあえず今世界を規制できるものは全世界の１９２カ国が加盟している国際連合があります。
全世界の国数が１９５カ国といわれていますから、ほとんどの国が加盟していることになります。
日本は国際連合加盟国だが、敵国条項で連合国の敵国である！
そこには国際連合憲章という国際社会の守るべき憲法に似たものが存在しています。
しかしその内容は戦勝国優位のお粗末なもので、1945年に署名されて何度か1971年まで
改定しているのですが、とても国際法と呼べるものではなく、
旧態依然とした戦勝国優位の憲章なのです。拒否権の問題もありますが、
日本にとってこの憲章は、他の諸外国と同等の加盟国ではなく敗戦国のままなのです。そ
の条文は国際連合憲章の53条および107条に端的に現れています。
「第53条１安全保障理事会は、中略ーーーーーーーーーーーー-いかなる強制行動も、
安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関に
よってとられてはならない。もっとも、
本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、
第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える
地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構が
この敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国
の敵国であった国に適用される。
107条この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に
関する行動でその行動について責任を有する政府がこ
の戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」
というように日本は国際連合憲章では敗戦国のままなのです。
この53条、107条は、憲章に違反する行動を起こした場合という条件がついていますが、
問題は敵国という言葉です。敵国の敗戦国であるが、違反しないなら加盟させてやるという
差別的な条文でが60年以上も改定されないまま残っていることが不思議だと思います。
この公平ではない条文があると、旧ソ連とか中国とかアメリカとかに限らずいくらでも、
理由をこじつけて敗戦国には戦争を仕掛けていいということになります。
今頃こんな非近代的な法律を全世界が許していることが
そもそもおかしいのではないでしょうか、
一旦国連の加盟国として認めたのであればみんな同等であるのが当たり前で、
危険があるのなら加盟させなければいい、こんな非人道的、
差別的な法律は聞いたことがありません。改正するのが普通の人間の感覚ではないでしょうか
また「2条にはこの機構及びその加盟国について、すべての加盟国の主権平等の原則、
地位から生ずる権利及び利益、義務の誠実な履行、国際紛争を平和的手段による解決の原則、
武力よる威嚇又は武力の行使の禁止、
国際連合の防止行動又は強制行動の対象国への援助供与の禁止等をうたっています。
４条の加盟については、加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、
且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他の
すべての平和愛好国に開放されていて、国際連合加盟国となることの承認は、
安全保障理事会の勧告に基いて、総会の決定によって行われるとうたっています。」
これらの崇高な条文も、53条・107条があるために、日本の国際連合加盟は、
矛盾したことになってきます。
敗戦国日本は国際連合国の人民ではないという差別的国際連合憲章の基での、
日本は国連加盟国なのですね？
国際連合の５カ国だけの拒否権は時代遅れ！
この改定されない理由はアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国の
第二次世界大戦戦勝国の拒否権の存在にあるようです。108条の改正には、
この憲章の改正は、総会の構成国の三分の二の多数で採択され、
且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の三分の二によって
各自の憲法上の手続きに従って批准された時に、
すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。とありますので、
日本がアメリカの属国と見られている為に、冷戦時代や現在も拒否権を持つ常任理事国である
旧ソ連や中国から敵視されているのだと思います。
事実1956年に加盟した日本国や1973年に加盟したドイツ連邦共和国などは、
1995年の国連総会で、第53条と第107条を憲章から削除する決議案を提出し、
賛成多数によって採択されています（賛成155、棄権3（北朝鮮国、キューバ、
リビア）。しかし改正手続きの煩雑さ拒否権等の問題でそのままになっています。
ちなみに2004年7月20日にはイスラエルへ、分離壁撤去を求める決議も採択
されています（賛成150反対６、棄権10）が、いっこうに守られている気配は
なく、むしろ分離壁が強化されているようです。
各国の人間は生きていくための機能はほとんど同じですが、国家はその機能仕組みは、
王様や独裁者が支配している国家もあり、共産党が支配している国家もあり、
資本家が支配している国家もあります、
行政・民間とも純粋に民主主義で運営されている国家はありません。
そして今まで世界は金持ちが優遇される資本主義社会が正しいのか、
労働者が優遇される共産主義社会が正しいのかということで
無意味な戦争を繰り返してきました。でもどの主義も働く一般市民は潤うことはなく、
多くの金を持った金融資本家や権力を持った共産党員等一部が潤うだけで
資本主義とか共産主義そのものの思想が間違いだらけでした。
従って国際連合と言えども、今のところ国際法等常識が通用する世界ではありません。
それは各国の言動にも表れています。
温家宝首相が発言した「日本がわれわれの意見を聞かないのであれば、
われわれは更なる行動に出る。これによってもたらされる一切の重大な損失は、
日本がすべてその責任を負わなければならない」という発言です。
この発言は明らかに国際連合憲章を含むどの国際法上も禁止されている、
日本に対しての武力行使を示唆する脅迫的な言動であると思います。
それとも前述の国連憲章第４章５３条や第１７章１０７条に基づく、
敗戦国の弱みにつけ込む戦争を仕掛ける行為でしょうか？
それであればなんとも自国と自国人民の中で支援してくれている
一部体制派共産党の利害関係だけを考えたずるい考え方ですね。
国際連合憲章も全世界の国家の平等な権利・義務を目指す国際法の代わりには程遠いようです。
現代の国際法では武力不行使原則が常識の慣習法になっています。
ただし、もし他国が違法な武力行使を行った場合の自衛権は例外として認められています。
しかし先制的自衛権は認められていません。
先制的自衛権というのは相手が攻めてくるかもしれないので、先に攻撃をしようというものです。
これを許すと難癖をつけて戦争が始まり武力紛争だらけになってしまいます。
アメリカのイラクの最初の戦争はイラクのクエート侵略という事実があり、そ
れに対する戦争で、イラク軍が自国に帰ったところで終戦になっていますので、
一応国際法にのっとった侵略国に対する国連の制裁という形となっています。
しかし2度目のアフガン戦争やイラク戦争は相手国が侵略してきたものでもなく、
アメリカで起こったテロを国の戦争と拡大解釈し攻撃したり、
破壊兵器の所持という難癖で戦争しています。
相手国はアメリカを侵略したわけではありませんので、
明らかに国際法の武力不行使の原則及び先制的自衛権を認めないという原則に違反しています。
本来であればテロのいる国家と協力して、テロと戦うという姿勢であればよかったのですが、
テロ国家でもない国とテロを庇っているから、破壊兵器を持っているからとして
戦ってしまったのです。そのほかにも第二次大戦後の65年、朝鮮戦争、
ソ連のアフガン軍事介入、ベトナム戦争、中国のチベット共産国編入戦争等、
戦争のない年がない位の内戦を含めた戦争がおきています。
その戦争のほとんどは、武力不行使や過剰な先制自衛、軍事介入、
戦争相手国への援助等国際法違反ではないかと私は思います。
現在のところ内戦は国際法上違法ではないというか国際法の範囲外ということ
になっていますが、内戦の問題も大半はアメリカやソ連や中国等の裏での介入である
代理戦争の色彩が強いものばかりでした。その大部分は国際法違反であったのですが、
ほとんど拒否権を持つ戦勝国が介入していたために、
国際連合憲章や国際法は戦争抑止力の機能は、ほとんど発揮できませんでした。
今からもそうかもしれません。特に国際連合は後始末に終始していました。
国際連合憲章の目的第一条には
１国際の平和及び安全を維持すること。そのために、
平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため
有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある
国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び
国際法の原則に従って実現すること。
２人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること
並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
３経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、
並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び
基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
４これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。
と大変立派な文章があります。皆さんはこれら4項目のことが
実現されていれば第二次世界大戦以後戦争など起きていないと思いませんか？
利害関係だけに終始し、また自国の法律もうまく運用できない各国の指導者達や
政治家達が、国際法をうまく運用できるわけがないのかもしれません。
また国際連合は総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所
および事務局の６つの部門からなっています。またその組織として、総会の主な補助機関には
国連貿易開発会議、国連環境計画、国連人口基金、国連児童基金、世界食糧計画、
国連難民救済事業機関、国連大学等があり、
経済社会理事会の専門機関には国際労働機関、国連食糧農業機関、国連教育科学文化機関、
世界保健機関、世界銀行、国際通貨基金、国際民間航空機関、万国郵便連合、国際電気通信連合、
世界気象機関、国際海事機関、世界知的所有機関、国際農業開発基金、国連工業開発機関
の１４機関等があります。
これらの本部や補助、専門機関では全世界の優秀な人材が
最大限の努力をして働いていると思います。
にもかかわらず、それに答えなければならない、各国首脳は利害関係だけに終始してしまい、
第二次世界大戦以後いっこうに戦争が減少しませんし、経済も偏ったものでした。
その原因は、これら首脳と各国の指導者達や政治家達が自国の法律による政治運営も
利害関係に終始し、うまく行えないのに、国際法をうまく運用できるわけがないことに
起因しているのかもしれません。法律は憲法のような基本があって、
それに付随して法律が作られれば余り問題はないのでしょうが、
日本国内でも行政縦割り組織の木を見て森を見ずで、たくさん矛盾する法律ができてしまう
ように、特例を作ると運用が難しくなるのだと思います。
ましてや国際法になると拒否権を持つ5カ国は別格であるということになれば、
なおさら大局を見失った戦勝国優位の法律になるのが当たり前だと思います。
しかし、戦争によって飢えや貧困や生命の恐怖におののく世界の人民は、
国際法等に、わらをも掴む気持ちで、叶わずともわずかな希望でも持ちたいと思うのは
ごく自然なことではないのでしょうか？
国際法には法源がありますが、4つあるといわれています。
①条約、②慣習法、③法の一般原則、④判例および学説があり
国際裁判所規定38条に列挙されています。
その中で国際司法裁判所が判決の法源としている主なもので、戦争や紛争にかかわる、
一つの国連総会決議、多数の国が調印している4つの条約を下記に紹介しておきます。
もちろんほかにも多数の国際決議の議定書や国際条約等があります。
※国連総会決議2625 、1970年10月24日に従えば、
以下の原則が国際法の一般原則として確立しているといえるそうです。
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
(5)人民自決の原則（第五原則）
(6)国の主権平等の原則（第六原則）
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）
※条約法に関するウィーン条約------条約法に関する一般条約で、
国連国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化したものである。
条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、条約の無効原因としての
ユス・コーゲンス(jus cogens, 強行規範)の承認(第53条)など、
条約の漸進的発達の側面も有している。
※ハーグ陸戦条約------交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、
捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。
主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。
※ジュネーブ条約-------戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約。
「戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約」、「赤十字条約」とも呼ぶ。
してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。
※海洋法に関する国際連合条約（149カ国調印）-----海洋に関する従来の慣習法の
法典化と最近の新事態に対応する新たな立法を内容とする、
領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約
のこと。国際連合海洋法条約などとも呼ばれる。全447条、
本文320条と9議定書で構成される。海の憲法ともよばれる。
これらの常識一般的な条約を批准してない国もありますが、
戦争に関して今まで国際連合で拒否権を持つ国や戦争をしている国は
ほとんど守ったためしがないようです。
何しろ戦勝国の天下ですから、最終的には国際連合で拒否権もありますしね、
やりたい放題ですよね。
最近尖閣諸島のビデオ映像が流出したようですが、
最初から中国漁船が故意にぶつけたことなどわかっていたことではないのでしょうか？
マスコミも十分わかっていたはずです。それを映像が流出てしまったために、
一生懸命今頃後追い報道を繰り返しています。
マスコミがそういうことをしていいのかどうかは疑問ですが、
一部の政府の要望で中国のトップの立場を慮って、
たぶん緘口令が敷いてあったのだと思います。マスコミは今まで映像を見なかったから
発言ができなかったとしか言わないと思います。
余談ですが、広告収入に頼っているマスメディアが非民主主義の商業中心の民間を
是正するような報道は、今後もよほどの社会問題として表面化しない限り
自ら掘り下げて報道することはないでしょう。
また現代の世の中にはそのほかにもテレビ・ラジオや本、新聞やインターネットで、
どれが真実か解らないほど情報が氾濫しています。
それを取捨選択するのは難しいかもしれませんが、個々の人たちの判断と良識だと思います。
ということは、一般人民は精神衛生上も過度に情報や報道に期待しないことです。
そうしないと「報道でああいったじゃないかうそつき！」とか
「何で一生懸命働いているのに、リストラにあわなければならないのだ！」等
赤提灯ばかりですよ！
また今回のことで中国は当然強気に力で戦勝国の立場を前面に押し出し
誤ることは絶対にしないと思います。映像は捏造だと言い出すかもしれません。
何しろ戦勝国ですからね。国際連合で拒否権も発動できますしね。
中国に限らず世界のトップたちはグローバルな国際社会もこの程度ということを
十分認識してもらいたいと思います。また、今
後世界人民もトップに過度の期待をせず覚悟を持って生きることが大事なのかもしれません。
所詮法律というものは人間が考えるものですからね。
自分が不利になる実務的法律等は許さないものです。
今からの人達は、
① 国や地方の行政は今のところ一部の利権集団のために動いており
決して国民のための政治ではないこと。
② 民間の商業主義は所詮利益を最優先する主義であって、決して民主主義ではないということ。
③ 国際政治は、現在は戦勝国、特に拒否権を持つ国々が主導権をもって動いており、
戦争が絶えないのはこれらの国々の資本主義とか共産主義等一部の人が潤うための
時代遅れの主義主張の違いが影響していること。国際連合はまだ当てにならないこと。
これらのことを理解したうえで、弱小国日本において、個人的には微力でも
それらのことを是正する考えを持ち、前向きに社会に挑戦してもらいたいと思います。
理不尽なことも多いと思いますが。あまり政治や世の中の指導者と呼ばれる人たちに
過度の期待をしないことです。公正・公平・無私な人もいるかもしれませんが、
大半の人は、所詮欲も野望もある私たちと同じ人間ですから。
権力も振り回したいでしょうし、お金もたくさんほしいし、地位も名誉もほしい、
と言うことでしょう。それをなるべく
行過ぎないようにするためにも法律はあると思うのですが？
いまのところ、国際連合が正常に機能するよう動くしか、日本には道がないようです。
母と子の会話
子「私もアウンサンスーチーさんや劉暁波さんみたいに監禁されないよう用心しよう。」
母「馬鹿、誰もあんたなんか相手にしていないよ、彼らはノーベル平和賞の受賞者だよ！」
子「でも密約で有名な佐藤栄作総理もノーベル平和賞をもらっているよ？」
母「その当時は密約のことなど、わからなかったからだよ」
子「でもノーベルという人は破壊兵器のダイナマイトを発明して莫大なお金儲けした人だよね？」
母「でもでもと、うるさい子だね、それはダイナマイトが戦争に使われたから反省して、
ノーベルさんが、世の中がよくなるようにと思ってノーベル賞を創設するよう遺言されたのよ！」
子「ヘー、じゃどうしてアウンサンスーチーさんや劉暁波さんは監禁されてるの？」
母「---------？」
