ヘッジファンドのデリバティブ取引商品
2009年7月29日に発行の経済学者吉本佳生氏著の本、デリバティブ 汚染によれば、
相当日本のデリバティブ汚染はひどいようなのです。巻末で著者はこう言ってます。
「現状の金融商品やデリバティブ取引はあまりに問題が多すぎる
欠陥だらけの金融商品を詐欺に近いやり方で売ることが常態化している。
自由な経済行動を自己責任で行うためには、
最低限の基本ルールがしっかりと守られるようになっていることが大切だが、
その基本的なところに大きな問題がある。---中略----そういった事体の悪化を招いた最大の原因は
欠陥金融商品を詐欺に近いやり方で売った金融機関―――金融商品被害の加害者の手元に、
そういった不正な金融ビジネスによる利益が残ってしまうことにある。
だから日本の金融ビジネスを正常化するためには欠陥金融商品を詐欺に近いやり方で売るようなビジネスは、
決して割に合わない――――金融機関の利益を増やさず、むしろ減らすという状況を作り出すことが、
まず何よりも優先されるべきと私は信じている。
ともに強欲の塊となった日本の大手金融機関と欧米の金融機関のデリバティブ部門がタッグを組んだかたちでの、
ＰＲＤＣ債やＦＸターン債やパワーリバース受益権などの開発・販売が引き起こした
デリバティブ汚染はまさに典型的事例である。」
デリバティブ取引を組み込んだ仕組み預金を導入しているのは２００８年末時点で67の地方公共団体で、
総額は約１５００億円、朝来市のような仕組み債、
指定金銭信託で運用しているのが24地方公共団体で総額は４３０億円、
デリバティブ取引を組み込んだ借金（仕組み債）は17の地方公共団体で、総額は4,200億円だそうです。
これも実体の数字はもっと多いかもしれません。本の帯によれば
大阪府、兵庫県、新潟県、福岡県、大阪市、名古屋市、神戸市、松山市、朝来市、豊岡市、
慶応大、早稲田大、関西学院大、関西学院大、関西大、京都大学教育研究振興財団、
日本経済団体連合会、郵貯財団、全国私立保育園連盟、広島県医師会、暴力追放運動推進センター、
全国の信用金庫や地方銀行、がこのリスクの高いヘッジの意味をなしていないデリバティブ商品を買っているそうです。
売った組織は三井住友銀行、野村証券、日興コーディアル証券、三菱ＵＦＪ証券、みずほ証券等です。
｛「高金利」「元本保証」を謳い文句にしたこの金融商品はＦＸよりも危ないギャンブルだった、
投資家のリスク回避するために開発されたはずの金融技術はメガバンクや証券会社が
暴利をむさぼるために悪用されていた。｝という、その商品を中味の十分な説明もせず金融機関は売りまくったそうです。
また京都大学、東京大学等も汚染が推察されるとのことです---国立大学ですから、
まともな返事はしないですよね。金融工学の教育や素晴らしさを謳って、
実際に教育している現場の大学がかなりの現時点での含み損を抱えているようです。
これは円安を見込んで色々組み込まれている債権のようですので、
円安になれば早く償還され元本も戻ってくるようなのですが、今のように円高に振れれば、
資金が塩漬けになってしまい最長30年間眠ってしまう、資金担当が真っ青な顔になるような債権のようです。
大ばくちの金融派生商品を公共の機関や大学が平然と購入し、資金運用していることに呆れてしまいます。
それを銀行や証券会社が高い報酬を餌にちゃんと説明できない営業マンを使い売りまっくたようなのです。
多分大企業も今話題のＪＡＬも金融機関自身も相当汚染されていると思います。
リーマンブラーザーズの不良債権がそのまま資産計上されたりしていたりするかもしれません。
民間の報道はスポンサーである大企業や金融機関への追及は及び腰のようで、
むしろ金融機関や大企業の御用聞き経済学者に民主党を批判させ、
円高に振れていることを貧乏神と揶揄しているようなのです。
そういえば大学や財団のデリバティブ取引の実態も余り報道されませんでしたね？
大学には国の補助金が出されているのでしょう、それをそんなデリバティブに運用していいのでしょうか？
早稲田大学の大手銀行元副頭取である財務担当理事は
「評価損と実現損は違う満期まで１００%持つつもりですから、損失が確定したというのではない。
誤解しないでください」というコメント、慶應義塾の財務担当常任理事のコメントは「
含み損が実現損のように思われるのが問題で、
実態をわかりやすく説明する方法を考えていかなくてはならない。」と言っているようです。
リスク説明が不十分でただ問題を先送りしているだけのようです。
著書によれば塩漬け３０年後の１万円の価値はずーと小さな価値になるはず、
１万円と同じくらいの価値があると信じている不思議な人達がいるとのことです。
またもし物価が上がらないとしてもそのほかにもいろいろ落とし穴があるよと言っています。
円の価値でも、そんなバクチを打てるような、しっかりしたものではないと私も思いますが。
３０年後は私も生きていないでしょうから、顛末はわからないようですが、
それで資金がないなんていったら、
損をしてでもデリバティブ商品を解約してからにしてくれ！て話ですよね。
デリバティブ商品の組み合わせは複雑なようで、詳しいことは著作権のこともあり、
私も専門家ではないので、本を読んでいただければと思います。
またちょっと暗くなってしまいました。老後は大丈夫？なーにもうすぐだよ、あの世は。
また私はこの本で初めて知ったのですが、
このデリバティブ商品は30年物の債権の金融機関の利益の計上基準は、
これから稼ぐ30年間の予定利益をすべて合計して計上するそうです。
そしてそれに基づいて、報奨金を計算するそうなのです。
私に言わせればそれはまともな会計基準ではありませんよね、むしろ粉飾ですよね？
だって29年分は実現していない利益ですよね？その実現していない利益に対し報奨金を払うことは、
解約になった時や条件が成立して早期償還された時は払いっぱなしなのでしょうか？太っ腹ですね。
金融機関はぼったくり商売の上に架空市場の粉飾決算で、高額報酬ですか？
不動産や建設は多額の資金を必要としますから、金融機関に支配されることが多いのですが、
そういう人たちが不動産や建築業界に天下りしてき、再建などとんでもない話ですよね？
私は不動産業界に長くいましたからひがみですかね。でも私は違った観点から、
はっきりはしないのですが金融亡国論的なものを感じていましたから、
ひがみだけではないようですので少し安心しました。
市場に任せる考え方の経済学者の方は、今の日本の企業の実態を理解していないのではないでしょうか？
例えば私の場合不動産・建設業に長くいましたから言いたいのですが。
前にも述べましたが公共工事以外の建設業、開発業、の規制について見てみましょう。
一、 会社設立時の規制、
建設業---建設業法の規制によって、建設業許可をとらなければなりません。
それは28の業種に分かれています。そしてそれぞれに国家資格等の技術者を必要とします。
その条件は
① 経営者・役員の規制---常勤勤役員のうちの一名が経営業務の管理責任者としての
経験を 有する者（建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者）であること、
過去において一定の法令の規定等に違反した者などでないこと。
② 国家資格等技術者の規制---営業所ごとに技術者を専任で配置していること
③ 企業の規制---暴力団関係企業等、
請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないこと
④ 資本の規制---請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
等があります。28の業種は1、土木一式工事、2、建築一式工事、3、大工工事業、4．左官工事業、
5．とび、土工工事業、６．石工事業、７．屋根工事業、8．電気工事業、９．管工事業、
10.タイル、れんが、ブロック工事業、11.鋼構造物工事業、12.鉄筋工事業、13.舗装工事業、14.しゅんせつ工事業、
15.板金工事業、16.ガラス工事業、17.塗装工事業、18.防水工事業、19.内装仕上工事業、20.機械器具設置工事業、
21.熱絶縁工事業、22.電気通信工事業、23.造園工事業、24.さく井工事業、25.建具工事業、26.水道施設工事業、
27.消防施設工事業、28.清掃施設工事業です
このうち建物全体ができるのは2、の建築一式工事、分譲等の工事ができるのは1、の土木一式工事ですが、
他にも色々規制があり、今は全部技術者等雇って行うと、よほど資金力のある大企業しか行えません。
これはこの業界の下請、孫請け等を使って工事するという仕組が法律規制とのいたちごっこで、
長い期間を経て、出来上がったせいもあります。
それに消費者の衣・食・住の、住の部分ですから、規制も仕方のないことかも知れません。
しかしその合間を縫うように、違法建築や原野商法や地上げや投資等不正な行為は後を絶たず出てきます。
また金融界や証券界のように半年の短期決算制度では、とても難しく
（特に開発は完成までに数年をようしますので、長期会計の仕組みが必要と思います）、
資本のないものが建設業、分譲開発業の新規参入などとても難しいのです。
それで市場に任せなさいはないでしょうという感じです。
またこの業界は裾野が広く、色々な人が働いていますから、
業界トップは公共工事や談合は必要悪という発想が出てくるのだと思います。
本当にそうかどうかは下請・孫請け等や、現場で仕事をしている人が、別の職業を転換できるかどうかだとは思います。
必要悪という考えは政治家や業界トップが、自分たちがおいしい思いをするために考えたことで、
それを餌に働く人を言い含め、選挙で集票するということまで考えた結果なのだと思います。
二、建設時・造成時等工事の規制
建設の工事には確認申請が必要になり、造成工事には宅地開発許可が必要になります。
その為には、建物の設計や土木造成の設計が必要になりますので国家資格等を持った建築士が必要になります。
そして建築士事務所登録をしなければなりません。
一級建築士や二級建築士、土木施工管理技士、等が必要になります。
そして、確認申請→建設→中間検査→完了検査と行政チェックを受けます。簡単に書きましたが、
役所に提出する開発許可申請、確認申請は膨大で、他に調整も入りますから、大変な事務量です。
三、顧客との取引規制
出来上がった建物やマンション等の販売をするには宅地建物業法
で宅地建物取引の許可が必要になります。
また宅地建物取引主任者の資格を持った人が必要になります。
そのほか業務に従事する者の数の5分の一以上宅建主任者が必要だという規制もあります。
そしてそれぞれ事務所の見えるところに許可や免許の看板を掲げないとなりません。
5年毎等の更新手続きもあります。また仲介業の報酬は、細かい計算は省きますが3パーセントに規制されています。
マンションではマンション管理組合の為にマンション管理士、
マンション分譲業者の為に管理業務主任者という制度が8年ほど前に創設されましたが
企業側の管理業務主任者は強制されましたが、
管理組合側のマンション管理士は高層住宅管理業協会の建設の邪魔になるということで、
業界の反対に遭い今の国土交通省の腰が引け、任意の資格となってしまっています。
試験は難しいのですが、
今のところ天下り先であるマンション管理センターの試験や更新の収入源に一番寄与しているようです。
以上のように無数の法律許可、免許、規制に縛られ（宅建講習
によれば、宅建主任者だけで、48以上の法律に規制されてい
ます）建設業、開発業の現場は働いています。
上記一、二、三の業務を、すべてするとなると会社は看板だらけになり、膨大な法律と格闘しなければなりません。
他の業界も多かれ少なかれそういう状態だと思います。とても市場に任せているとは思えません。
そして国会はいまでも、次々と法律を作り、都道府県や地方自治体も右に倣えです。
法律に抵触しないようにするには仕事を辞めた方がいいくらいです。
それに比べると、デリバティブだけかもしれませんが、金融機関は、政治力もおありなのでしょうが、
販売規制も厳しくなく弱いところには、権力が自由に振え、住み心地のよいところのようですね。
そして企業が傾いたら不良債権だ、お金を返せ！では、いわゆる自分で火をつけて、自分で消火器をもって回る、
マッチポンプという方式ですね。国や地方自治体には余り催促はしないのですか？
亀井大臣も国や地方自治体のことも考えてのモラトリアム発言のようですね、中小企業のことだけではないようですね。
私も物が素直にみれないひねくれ爺になってしまったようです。
※デリバティブ／危機くり返さない規制を---2009年10/4神戸新聞社説より
「米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に続き、
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が経営危機に陥ったのは、昨秋のことだ。
ＡＩＧが何度も公的資金を受け入れ、事実上の政府管理下に置かれる原因になったのは、
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）の巨額損失だった。
米政府が、そのデリバティブ取引の規制強化へと動きだした。
取引所を通さない相対取引が広がり、金融当局ですら実態をつかめないまま、
世界的な金融危機を招く一因になった。このため、規制を強化して危機の再発を防ぐのが狙いだ。
４月の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットで採択された首脳宣言は、
「金融の規制・監督の失敗が危機の根本的な原因」と指摘し、重要な金融商品や市場を、
規制や監督の対象とする方針を盛り込んだ。
ガイトナー米財務長官は、今後、デリバティブ規制を世界各国に働きかけるという。
ただ、新たな規制が経済活動の活力を損なうようなことがあっては元も子もない。
そんな事態を避けつつ、野放図な取引を抑えるにはどうすればいいか。
実効性のある規制の在り方を探ってもらいたい。
代表的なデリバティブであるＣＤＳは金融商品の債務不履行や企業破綻による損失を
補填（ほてん）する保険のようなものだ。ＣＤＳを含むデリバティブの取引残高は、
世界で６００兆ドル（約５京８０００兆円）に上る。
米政府の規制案は、相対取引について監督機関を通じた集中決済方式にして、
リスクを抑制するのが柱だ。取引参加者の自己資本基準を設けたり、報告を義務づけたりすることで、
取引の透明性も高める。ただし、金融機関が新たな商品や取引方法を考案し、
法規制をくぐり抜けるのでは、との懸念はぬぐえない。規制強化策が「ざる法」にならないよう、
ルールの在り方を多角的に検討する必要がある。
経済のグローバル化は、信用収縮のリスクも世界中に拡散させた。
金融危機を繰り返さないための監督や規制は、各国がばらばらに講じても効果がない。
米国の提案をたたき台にし、グローバルに対応できるネットワークをしっかりと築きたい。
今回の危機を通じて、ヘッジファンドや格付け機関などの問題点も浮き彫りになった。
その規制や監督の在り方も残された課題だ。
９月に予定されるＧ２０金融サミットで、具体的な対応を検討すべきだ。」
※仕組み債----ウィキペディア（Wikipedia）より
「仕組債は、発行者にとっては自身の調達コストがはっきりと投資家にわからないこと、
投資家にとっては通常の債券では得られないキャッシュフローが得られること、
販売会社にとっては販売手数料、
デリバティブの提供者にとってはヘッジポジションによるトレード収益のメリットがある。
デメリットはその複雑さと、会計問題、そして流動性の低さである。
仕組債の利率もしくは償還金額（償還形態）、早期償還の条件はデリバティブの対象アセットにより変動する。
対象アセットとして主要なものは、金利、為替、株式、各種指標、クレッジト、コモディティー、投資信託等、
基本的に市場があれば何でも可能である。当初はキャップをつけたものやステップアップ債、
ステップダウン債といったキャッシュフローを組み替えただけのシンプルなものが主流であったが、
デリバティブの発展と共に、最近ではTarget Redemption債（ＴＡＲＮ）といった
複雑な経路依存型オプションを組み込んだ商品が数多く見られる。
仕組債の発行者の大半は裏でスワップを組んでおり、
複雑なデリバティブの提供者は外資系を含めた証券会社を中心とする金融機関である。
起債の自由度が高いユーロ市場での発行が大半で、ＥＭＴＩＮプログラムにより発行されることが多い。
個人投資家は証券会社の「売出し」（公募）による仕組債を購入することが可能だが、
資金力のある富裕層や法人は、希望するキャッシュフローや投資年限、
許容リスクなどに応じてオーダーメイドで発行される私募仕組債に投資することが可能である。
私募の仕組債への投資単位は、取り扱う証券会社にもよるが、1,000万円程度である。
完全に自由にオーダーメイドしたい場合は5,000万円から1億円以上となる。
なお、個別の仕組債の名前は通称であり、特に決まった定義はない。
同じ形であっても、販売会社によって違う名前で呼ぶことがある。
最近では、預金に仕組みを持たせた「仕組預金」や、投資信託に仕組みを組み込んだ「仕組投資信託」もある。
中身が同じデリバティブであれば、その他のコストでは、仕組預金が一番安く、
次が仕組債で、投資信託が一番コスト高である。ただし、個人投資家が購入するという点においては、
一度にまとまった金額を設定することでスケールメリットを享受できる仕組債の売出しがコスト面では有利である。
もっとも、いずれにせよ、金融機関の手数料がいろいろと形を変えた上で上乗せされていることには変わりがなく、
手数料の水準が妥当であるかどうかは通常はまず判断が困難である
（上場されていて誰でもプライスが見られるプレーンバニラのオプションが
組み込まれているだけの仕組み債なら分かるだろうが、それ以外の場合はまず無理であろう）。
したがって、プロの金融機関でない限り、投資家としてはあまり手を出さないのが賢明である。」
自民党の河野さんは良い意味で問題を投げかけてくれたと思います。
今から世の中に出る若者達に、世の中素直な人間でまっすぐな人間ばかりではないよということ、
人間を表面だけでは見てはだめだよということ、権力を誰が牛耳ているのかよく見なさいということ、
そして裏で総理大臣さえ動かし、人事権を振り回す時代錯誤の人達（政治家だけとは限りません）は
百害あって一利なしだよということ、を教えてくれました。
ちょっとひねくれてしまいますが、例えば、テレビの報道について考えてみて下さい。
このコメンテーターがどこに所属していて、どんな出身の人で、そのテレビの親会社はどこで、
そこの経営者はどういう人物で、どんな職業の出身で、どういう考えの人か一度調べてみると面白いですね。
私はそれをしたことはありませんが。それを知ると、何故このことばかり追求するのか、
何故こんな大事な報道をしないのだろうとか、なぜ突然テレビからあの人は消えたのだろうとか、
何故ＮＴＶはジャイアンツの中継しかしないのだろうとか、
ＴＢＳは何故ベイスターズのフアンが多いのだろうとかが、みえてきますよね。そう考えると、
お得意様である大企業や金融機関を番組で批判したら飛ばされるくらいのことは
民間報道機関の人だけでなく素人でもわかりますよね？この状態で民放等の報道機関は、
本当の平等な報道機関として胸を張れるのでしょうか？
政治や企業中心でない、将来、国民皆で資金を出しあって国民中心のテレビ局ができると面白いですね。
民主主義の世の中でなにか国民というか全世界の人民というか、日本では、人口の9割以上を占める、
サラリーマンや中小企業や労働組合のない大多数の人達、その目線だけが報道ではおいてきぼりで、
欠けているような気がします。やはり世界をエリートだけで引っ張ることはできなくなったのではないでしょうか？
失業率もまだまだ上がるのでしょうね？
中国は自分たちの国の経済力や技術力の遅れを早急に埋めるために、
今死んでしまっている金融工学等の専門家である、アメリカ等の人材を使いＭ＆Ａや金融商品開発によって、
中国の通貨を世界の中心にして、世界の金融センターにしたいような考えで動き出したようですが、
これは多分アイルランド等の二の舞になり、
ヘッジファンド業者のような詐欺に近い組織に食い潰されてしまうことが考えられます。
もっと世界をお金でなく実体で学ぶべきだと思います。
少なくとも今また金融工学を中国に入れたら金融危機の寝た子を起こす結果になりかねません。
後進国が騙されやすい考えで、余り個人的には賛成できません。もしそれを望むのであれば、
共産党１党独裁は捨て去るべきだと思います。
何しろ、１党では健全な牽制ができなく、暴走して、また世界戦争危機になる危険性があるような気がします。
私はもう生きていないと思いますが、絶対ヘッジファンド集団の甘い言葉に騙されてはいけないと思います。
それは人材ではなく詐欺師に近い人達の集まりだからです。
今までの金融危機はすべてと言っていいほど、このヘッジファンドや金融工学の暴走で起こっているわけですから、
もっと考え直してもらいたいと思います。胡錦濤さん。
それならばむしろ世界通貨を一つにする（ＥＵみたいな動き）ことに
努力してもらう方が正しい方向ではないかと思います。損を出してアメリカのせいだといって、
他の国の人民も巻き込んで、何十年か後世界が戦争になっていなければよいのですが？
余計なお世話？はい、はい好きにやってください。
大体アメリカと中国だけがよければよいというG2強国主義など、馬鹿げています。
社会主義の共産党思想にも反する行為ではないのですか？アメリカ両国との密約があるのかもしれませんが、
Ｍ＆Ａでアメリカの会社を買っても、相当会社の内容を吟味しないと、
不良債権を買うことになるかもしれませんよ？
また資本主義では素人の中国がそういったものに投資するのはどうなのでしょうか？
過去日本もそういう時代がありました。この時は技術ではなく不動産でしたから、
バブルがはじけて失敗したのですが日本は敗戦国ですからね。技術ではもっと難しいと思います。
大体重要な技術は、少しは聞く耳を持つようになったとはいえ、
強さを目指していた今のアメリカが簡単に渡すわけがありません。もっと別の2国間調整が望ましいような気がします。
※アイルランドのニュース----産経ニュースより
「アイルランドは大胆な規制緩和と金融自由化策で１９９５～２００７年に年平均約７％の経済成長を遂げ、
「ケルトの虎」と称賛された。０５年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は日本を抜いて世界第８位になった。
しかし、高騰した不動産市場が０７年３月、下落に転じ、今回の金融危機で一気に崩壊した。
不動産投資で巨額の損失を抱えた銀行を救済するため、
カウエン政権は国内の大手銀行３行に総額８５億ユーロ（約１兆２００億円）以上の資本を注入し、
このうち１行を国有化した。
アイルランドはユーロ圏に参加しているため、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑える必要がある。
今年の財政赤字は、９・５％に達するとの予測もあり、カウエン政権はＥＵから大幅な赤字削減を求められていた。
今回の金融危機ではアイスランドやバルト３国のラトビアの内閣が総辞職している。」
※アイスランド----ウィキペディア（Wikipedia）より
「2008年9月から顕在化した世界金融危機により、アイスランド経済は現在危機に陥っているが、
それ以前は一時的な繁栄を謳歌していた。 全体の国内総生産（GDP）は少なかったが、
国民一人当たりでは世界でもトップレベル（2006年時点で世界5位）であった。
さらに国際競争力も高く、世界4位、ヨーロッパ1位となっており、小国ながら特筆すべき経済力を持っていた。
産業としては金融部門の伸びが著しく、金融、不動産がＧＤＰにしめる割合は、26%に達した。
これが、後にこの国の経済危機を招いた。一方、従来の主力産業であった漁業のGDPに占める割合は6%まで減少した（
2006年時点）
政府の財務体質は良好で、1998年以降は黒字となっていた。
以上の様に、過去には長所のみが華々しく紹介されていたアイスランドではあるが、
破綻の危険性と常に背中合わせの状態であった。
2008年9月、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により、
アイスランド経済は危機に陥った。2008年9月29日にグリトニル銀行が政府管理下に置かれ、
クローナの対ユーロ相場は大幅に下落した。10月6日には政府が非常事態を宣言し、
議会はアイスランド国内の全銀行を国有化する法案を可決した。
7日にはランズバンキ銀行が国有化され、9日には最大手のカウプシングも国有化された。
こうした危機を乗り切るため、
アイスランド中央銀行は8日にロシアから40億ユーロの緊急融資を受けることを発表したものの危機は収まらず、
10月14日には国際通貨基金(IMF) に正式に支援を要請した10月27日にカウプシング銀行の
サムライ債（円建ての債権）780億円が事実上のデフォルト（債務不履行）となった。
当時のゲイル・ホルデ首相は朝日新聞のインタビューに対し「民間銀行だったときのことで本来は政府の問題ではない。
公的管理下にあり、そこで最善の処置がされるだろう」と回答を示している。
危機を導いた「男性型経営」に対する批判も多く、国有化されたランズバンキ、グリニトル両行には、
それぞれエリン・シグフースドッティル、ビルナ・エイナルスドッティルという2人の女性が新CEOに就任。」
破綻した2国いずれもアメリカ開発のヘッジファンドのデリバティブ商品や金融派生商品から危機が発生しています。
金融や不動産は高額の資金を扱うため、経済効果は大きいが、
バブルになりはじけた時の反動も国を滅ぼすくらいひどいものです。
原因は多分経済が行き過ぎると、信用格付け等で過当競争が始まり、投資を呼び込み株価を上げるために、
決算を良くしようとして、関連会社や子会社等に無理に商品を売りつけ、多額の報酬を得るため、
顧客にも無理な販売をし、その結果回収できない不良資産が多く発生し、それを巧妙に隠すため、
粉飾という麻薬を打ち続け、最後はお金が回らなくなるということだと思いますが、はっきりとはしません。
最近の金融のように実体経済とかけ離れた架空の市場を作り出し、
マネーゲームの果てにバブルがはじけると、もっとひどい状態になるようです。
架空の市場に信用取引という魔法の杖で、全世界に約600兆ドル近いデリバティブ取引残高があるようです。
この残高はお金があるように見えますが実際は余りお金がないということです、
信用取引ですから----つまり信用で集めたお金は裏付けとなる金や銀や商品などの物ではないし、
生産もしていないわけですから、多くても実体のお金の運用金利相当分しかか資産が増えるわけがありません、
それ以上のものは信用取引という架空のお金で成り立っていることになります。
それが全世界GDPの10倍以上になっています。購入、貸付相対取り引きとし実際取引は半分としても、
それをドルのお金に換金したら、アメリカや世界が、たちまち破綻してしまいます。
またこのデリバティブ等残高には、相当の含み損が出ているはずなのです。
それを今清算してやるか先に延ばすか、多分世界はまた先延ばしを考え、インフレか増税に期待するのでしょう。
それをソフトランディングと言うのでしょうね。不動産バブル崩壊のときそう呼んでいましたね。
しかし投資した人は紙くずを取得したことになってしまいます。
ちなみに全世界の今年のGDPは60兆ドルくらいですか、IMFさん？
2006年の全世界の金融資産は167兆ドルだそうです。
お金だけでは、世界も回せなくなったのかもしれませんね。
2009年7月29日に発行の経済学者吉本佳生氏著の本、デリバティブ 汚染によれば、
相当日本のデリバティブ汚染はひどいようなのです。巻末で著者はこう言ってます。
「現状の金融商品やデリバティブ取引はあまりに問題が多すぎる
欠陥だらけの金融商品を詐欺に近いやり方で売ることが常態化している。
自由な経済行動を自己責任で行うためには、
最低限の基本ルールがしっかりと守られるようになっていることが大切だが、
その基本的なところに大きな問題がある。---中略----そういった事体の悪化を招いた最大の原因は
欠陥金融商品を詐欺に近いやり方で売った金融機関―――金融商品被害の加害者の手元に、
そういった不正な金融ビジネスによる利益が残ってしまうことにある。
だから日本の金融ビジネスを正常化するためには欠陥金融商品を詐欺に近いやり方で売るようなビジネスは、
決して割に合わない――――金融機関の利益を増やさず、むしろ減らすという状況を作り出すことが、
まず何よりも優先されるべきと私は信じている。
ともに強欲の塊となった日本の大手金融機関と欧米の金融機関のデリバティブ部門がタッグを組んだかたちでの、
ＰＲＤＣ債やＦＸターン債やパワーリバース受益権などの開発・販売が引き起こした
デリバティブ汚染はまさに典型的事例である。」
デリバティブ取引を組み込んだ仕組み預金を導入しているのは２００８年末時点で67の地方公共団体で、
総額は約１５００億円、朝来市のような仕組み債、
指定金銭信託で運用しているのが24地方公共団体で総額は４３０億円、
デリバティブ取引を組み込んだ借金（仕組み債）は17の地方公共団体で、総額は4,200億円だそうです。
これも実体の数字はもっと多いかもしれません。本の帯によれば
大阪府、兵庫県、新潟県、福岡県、大阪市、名古屋市、神戸市、松山市、朝来市、豊岡市、
慶応大、早稲田大、関西学院大、関西学院大、関西大、京都大学教育研究振興財団、
日本経済団体連合会、郵貯財団、全国私立保育園連盟、広島県医師会、暴力追放運動推進センター、
全国の信用金庫や地方銀行、がこのリスクの高いヘッジの意味をなしていないデリバティブ商品を買っているそうです。
売った組織は三井住友銀行、野村証券、日興コーディアル証券、三菱ＵＦＪ証券、みずほ証券等です。
｛「高金利」「元本保証」を謳い文句にしたこの金融商品はＦＸよりも危ないギャンブルだった、
投資家のリスク回避するために開発されたはずの金融技術はメガバンクや証券会社が
暴利をむさぼるために悪用されていた。｝という、その商品を中味の十分な説明もせず金融機関は売りまくったそうです。
また京都大学、東京大学等も汚染が推察されるとのことです---国立大学ですから、
まともな返事はしないですよね。金融工学の教育や素晴らしさを謳って、
実際に教育している現場の大学がかなりの現時点での含み損を抱えているようです。
これは円安を見込んで色々組み込まれている債権のようですので、
円安になれば早く償還され元本も戻ってくるようなのですが、今のように円高に振れれば、
資金が塩漬けになってしまい最長30年間眠ってしまう、資金担当が真っ青な顔になるような債権のようです。
大ばくちの金融派生商品を公共の機関や大学が平然と購入し、資金運用していることに呆れてしまいます。
それを銀行や証券会社が高い報酬を餌にちゃんと説明できない営業マンを使い売りまっくたようなのです。
多分大企業も今話題のＪＡＬも金融機関自身も相当汚染されていると思います。
リーマンブラーザーズの不良債権がそのまま資産計上されたりしていたりするかもしれません。
民間の報道はスポンサーである大企業や金融機関への追及は及び腰のようで、
むしろ金融機関や大企業の御用聞き経済学者に民主党を批判させ、
円高に振れていることを貧乏神と揶揄しているようなのです。
そういえば大学や財団のデリバティブ取引の実態も余り報道されませんでしたね？
大学には国の補助金が出されているのでしょう、それをそんなデリバティブに運用していいのでしょうか？
早稲田大学の大手銀行元副頭取である財務担当理事は
「評価損と実現損は違う満期まで１００%持つつもりですから、損失が確定したというのではない。
誤解しないでください」というコメント、慶應義塾の財務担当常任理事のコメントは「
含み損が実現損のように思われるのが問題で、
実態をわかりやすく説明する方法を考えていかなくてはならない。」と言っているようです。
リスク説明が不十分でただ問題を先送りしているだけのようです。
著書によれば塩漬け３０年後の１万円の価値はずーと小さな価値になるはず、
１万円と同じくらいの価値があると信じている不思議な人達がいるとのことです。
またもし物価が上がらないとしてもそのほかにもいろいろ落とし穴があるよと言っています。
円の価値でも、そんなバクチを打てるような、しっかりしたものではないと私も思いますが。
３０年後は私も生きていないでしょうから、顛末はわからないようですが、
それで資金がないなんていったら、
損をしてでもデリバティブ商品を解約してからにしてくれ！て話ですよね。
デリバティブ商品の組み合わせは複雑なようで、詳しいことは著作権のこともあり、
私も専門家ではないので、本を読んでいただければと思います。
またちょっと暗くなってしまいました。老後は大丈夫？なーにもうすぐだよ、あの世は。
また私はこの本で初めて知ったのですが、
このデリバティブ商品は30年物の債権の金融機関の利益の計上基準は、
これから稼ぐ30年間の予定利益をすべて合計して計上するそうです。
そしてそれに基づいて、報奨金を計算するそうなのです。
私に言わせればそれはまともな会計基準ではありませんよね、むしろ粉飾ですよね？
だって29年分は実現していない利益ですよね？その実現していない利益に対し報奨金を払うことは、
解約になった時や条件が成立して早期償還された時は払いっぱなしなのでしょうか？太っ腹ですね。
金融機関はぼったくり商売の上に架空市場の粉飾決算で、高額報酬ですか？
不動産や建設は多額の資金を必要としますから、金融機関に支配されることが多いのですが、
そういう人たちが不動産や建築業界に天下りしてき、再建などとんでもない話ですよね？
私は不動産業界に長くいましたからひがみですかね。でも私は違った観点から、
はっきりはしないのですが金融亡国論的なものを感じていましたから、
ひがみだけではないようですので少し安心しました。
市場に任せる考え方の経済学者の方は、今の日本の企業の実態を理解していないのではないでしょうか？
例えば私の場合不動産・建設業に長くいましたから言いたいのですが。
前にも述べましたが公共工事以外の建設業、開発業、の規制について見てみましょう。
一、 会社設立時の規制、
建設業---建設業法の規制によって、建設業許可をとらなければなりません。
それは28の業種に分かれています。そしてそれぞれに国家資格等の技術者を必要とします。
その条件は
① 経営者・役員の規制---常勤勤役員のうちの一名が経営業務の管理責任者としての
経験を 有する者（建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者）であること、
過去において一定の法令の規定等に違反した者などでないこと。
② 国家資格等技術者の規制---営業所ごとに技術者を専任で配置していること
③ 企業の規制---暴力団関係企業等、
請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないこと
④ 資本の規制---請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
等があります。28の業種は1、土木一式工事、2、建築一式工事、3、大工工事業、4．左官工事業、
5．とび、土工工事業、６．石工事業、７．屋根工事業、8．電気工事業、９．管工事業、
10.タイル、れんが、ブロック工事業、11.鋼構造物工事業、12.鉄筋工事業、13.舗装工事業、14.しゅんせつ工事業、
15.板金工事業、16.ガラス工事業、17.塗装工事業、18.防水工事業、19.内装仕上工事業、20.機械器具設置工事業、
21.熱絶縁工事業、22.電気通信工事業、23.造園工事業、24.さく井工事業、25.建具工事業、26.水道施設工事業、
27.消防施設工事業、28.清掃施設工事業です
このうち建物全体ができるのは2、の建築一式工事、分譲等の工事ができるのは1、の土木一式工事ですが、
他にも色々規制があり、今は全部技術者等雇って行うと、よほど資金力のある大企業しか行えません。
これはこの業界の下請、孫請け等を使って工事するという仕組が法律規制とのいたちごっこで、
長い期間を経て、出来上がったせいもあります。
それに消費者の衣・食・住の、住の部分ですから、規制も仕方のないことかも知れません。
しかしその合間を縫うように、違法建築や原野商法や地上げや投資等不正な行為は後を絶たず出てきます。
また金融界や証券界のように半年の短期決算制度では、とても難しく
（特に開発は完成までに数年をようしますので、長期会計の仕組みが必要と思います）、
資本のないものが建設業、分譲開発業の新規参入などとても難しいのです。
それで市場に任せなさいはないでしょうという感じです。
またこの業界は裾野が広く、色々な人が働いていますから、
業界トップは公共工事や談合は必要悪という発想が出てくるのだと思います。
本当にそうかどうかは下請・孫請け等や、現場で仕事をしている人が、別の職業を転換できるかどうかだとは思います。
必要悪という考えは政治家や業界トップが、自分たちがおいしい思いをするために考えたことで、
それを餌に働く人を言い含め、選挙で集票するということまで考えた結果なのだと思います。
二、建設時・造成時等工事の規制
建設の工事には確認申請が必要になり、造成工事には宅地開発許可が必要になります。
その為には、建物の設計や土木造成の設計が必要になりますので国家資格等を持った建築士が必要になります。
そして建築士事務所登録をしなければなりません。
一級建築士や二級建築士、土木施工管理技士、等が必要になります。
そして、確認申請→建設→中間検査→完了検査と行政チェックを受けます。簡単に書きましたが、
役所に提出する開発許可申請、確認申請は膨大で、他に調整も入りますから、大変な事務量です。
三、顧客との取引規制
出来上がった建物やマンション等の販売をするには宅地建物業法
で宅地建物取引の許可が必要になります。
また宅地建物取引主任者の資格を持った人が必要になります。
そのほか業務に従事する者の数の5分の一以上宅建主任者が必要だという規制もあります。
そしてそれぞれ事務所の見えるところに許可や免許の看板を掲げないとなりません。
5年毎等の更新手続きもあります。また仲介業の報酬は、細かい計算は省きますが3パーセントに規制されています。
マンションではマンション管理組合の為にマンション管理士、
マンション分譲業者の為に管理業務主任者という制度が8年ほど前に創設されましたが
企業側の管理業務主任者は強制されましたが、
管理組合側のマンション管理士は高層住宅管理業協会の建設の邪魔になるということで、
業界の反対に遭い今の国土交通省の腰が引け、任意の資格となってしまっています。
試験は難しいのですが、
今のところ天下り先であるマンション管理センターの試験や更新の収入源に一番寄与しているようです。
以上のように無数の法律許可、免許、規制に縛られ（宅建講習
によれば、宅建主任者だけで、48以上の法律に規制されてい
ます）建設業、開発業の現場は働いています。
上記一、二、三の業務を、すべてするとなると会社は看板だらけになり、膨大な法律と格闘しなければなりません。
他の業界も多かれ少なかれそういう状態だと思います。とても市場に任せているとは思えません。
そして国会はいまでも、次々と法律を作り、都道府県や地方自治体も右に倣えです。
法律に抵触しないようにするには仕事を辞めた方がいいくらいです。
それに比べると、デリバティブだけかもしれませんが、金融機関は、政治力もおありなのでしょうが、
販売規制も厳しくなく弱いところには、権力が自由に振え、住み心地のよいところのようですね。
そして企業が傾いたら不良債権だ、お金を返せ！では、いわゆる自分で火をつけて、自分で消火器をもって回る、
マッチポンプという方式ですね。国や地方自治体には余り催促はしないのですか？
亀井大臣も国や地方自治体のことも考えてのモラトリアム発言のようですね、中小企業のことだけではないようですね。
私も物が素直にみれないひねくれ爺になってしまったようです。
※デリバティブ／危機くり返さない規制を---2009年10/4神戸新聞社説より
「米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に続き、
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が経営危機に陥ったのは、昨秋のことだ。
ＡＩＧが何度も公的資金を受け入れ、事実上の政府管理下に置かれる原因になったのは、
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）の巨額損失だった。
米政府が、そのデリバティブ取引の規制強化へと動きだした。
取引所を通さない相対取引が広がり、金融当局ですら実態をつかめないまま、
世界的な金融危機を招く一因になった。このため、規制を強化して危機の再発を防ぐのが狙いだ。
４月の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットで採択された首脳宣言は、
「金融の規制・監督の失敗が危機の根本的な原因」と指摘し、重要な金融商品や市場を、
規制や監督の対象とする方針を盛り込んだ。
ガイトナー米財務長官は、今後、デリバティブ規制を世界各国に働きかけるという。
ただ、新たな規制が経済活動の活力を損なうようなことがあっては元も子もない。
そんな事態を避けつつ、野放図な取引を抑えるにはどうすればいいか。
実効性のある規制の在り方を探ってもらいたい。
代表的なデリバティブであるＣＤＳは金融商品の債務不履行や企業破綻による損失を
補填（ほてん）する保険のようなものだ。ＣＤＳを含むデリバティブの取引残高は、
世界で６００兆ドル（約５京８０００兆円）に上る。
米政府の規制案は、相対取引について監督機関を通じた集中決済方式にして、
リスクを抑制するのが柱だ。取引参加者の自己資本基準を設けたり、報告を義務づけたりすることで、
取引の透明性も高める。ただし、金融機関が新たな商品や取引方法を考案し、
法規制をくぐり抜けるのでは、との懸念はぬぐえない。規制強化策が「ざる法」にならないよう、
ルールの在り方を多角的に検討する必要がある。
経済のグローバル化は、信用収縮のリスクも世界中に拡散させた。
金融危機を繰り返さないための監督や規制は、各国がばらばらに講じても効果がない。
米国の提案をたたき台にし、グローバルに対応できるネットワークをしっかりと築きたい。
今回の危機を通じて、ヘッジファンドや格付け機関などの問題点も浮き彫りになった。
その規制や監督の在り方も残された課題だ。
９月に予定されるＧ２０金融サミットで、具体的な対応を検討すべきだ。」
※仕組み債----ウィキペディア（Wikipedia）より
「仕組債は、発行者にとっては自身の調達コストがはっきりと投資家にわからないこと、
投資家にとっては通常の債券では得られないキャッシュフローが得られること、
販売会社にとっては販売手数料、
デリバティブの提供者にとってはヘッジポジションによるトレード収益のメリットがある。
デメリットはその複雑さと、会計問題、そして流動性の低さである。
仕組債の利率もしくは償還金額（償還形態）、早期償還の条件はデリバティブの対象アセットにより変動する。
対象アセットとして主要なものは、金利、為替、株式、各種指標、クレッジト、コモディティー、投資信託等、
基本的に市場があれば何でも可能である。当初はキャップをつけたものやステップアップ債、
ステップダウン債といったキャッシュフローを組み替えただけのシンプルなものが主流であったが、
デリバティブの発展と共に、最近ではTarget Redemption債（ＴＡＲＮ）といった
複雑な経路依存型オプションを組み込んだ商品が数多く見られる。
仕組債の発行者の大半は裏でスワップを組んでおり、
複雑なデリバティブの提供者は外資系を含めた証券会社を中心とする金融機関である。
起債の自由度が高いユーロ市場での発行が大半で、ＥＭＴＩＮプログラムにより発行されることが多い。
個人投資家は証券会社の「売出し」（公募）による仕組債を購入することが可能だが、
資金力のある富裕層や法人は、希望するキャッシュフローや投資年限、
許容リスクなどに応じてオーダーメイドで発行される私募仕組債に投資することが可能である。
私募の仕組債への投資単位は、取り扱う証券会社にもよるが、1,000万円程度である。
完全に自由にオーダーメイドしたい場合は5,000万円から1億円以上となる。
なお、個別の仕組債の名前は通称であり、特に決まった定義はない。
同じ形であっても、販売会社によって違う名前で呼ぶことがある。
最近では、預金に仕組みを持たせた「仕組預金」や、投資信託に仕組みを組み込んだ「仕組投資信託」もある。
中身が同じデリバティブであれば、その他のコストでは、仕組預金が一番安く、
次が仕組債で、投資信託が一番コスト高である。ただし、個人投資家が購入するという点においては、
一度にまとまった金額を設定することでスケールメリットを享受できる仕組債の売出しがコスト面では有利である。
もっとも、いずれにせよ、金融機関の手数料がいろいろと形を変えた上で上乗せされていることには変わりがなく、
手数料の水準が妥当であるかどうかは通常はまず判断が困難である
（上場されていて誰でもプライスが見られるプレーンバニラのオプションが
組み込まれているだけの仕組み債なら分かるだろうが、それ以外の場合はまず無理であろう）。
したがって、プロの金融機関でない限り、投資家としてはあまり手を出さないのが賢明である。」
自民党の河野さんは良い意味で問題を投げかけてくれたと思います。
今から世の中に出る若者達に、世の中素直な人間でまっすぐな人間ばかりではないよということ、
人間を表面だけでは見てはだめだよということ、権力を誰が牛耳ているのかよく見なさいということ、
そして裏で総理大臣さえ動かし、人事権を振り回す時代錯誤の人達（政治家だけとは限りません）は
百害あって一利なしだよということ、を教えてくれました。
ちょっとひねくれてしまいますが、例えば、テレビの報道について考えてみて下さい。
このコメンテーターがどこに所属していて、どんな出身の人で、そのテレビの親会社はどこで、
そこの経営者はどういう人物で、どんな職業の出身で、どういう考えの人か一度調べてみると面白いですね。
私はそれをしたことはありませんが。それを知ると、何故このことばかり追求するのか、
何故こんな大事な報道をしないのだろうとか、なぜ突然テレビからあの人は消えたのだろうとか、
何故ＮＴＶはジャイアンツの中継しかしないのだろうとか、
ＴＢＳは何故ベイスターズのフアンが多いのだろうとかが、みえてきますよね。そう考えると、
お得意様である大企業や金融機関を番組で批判したら飛ばされるくらいのことは
民間報道機関の人だけでなく素人でもわかりますよね？この状態で民放等の報道機関は、
本当の平等な報道機関として胸を張れるのでしょうか？
政治や企業中心でない、将来、国民皆で資金を出しあって国民中心のテレビ局ができると面白いですね。
民主主義の世の中でなにか国民というか全世界の人民というか、日本では、人口の9割以上を占める、
サラリーマンや中小企業や労働組合のない大多数の人達、その目線だけが報道ではおいてきぼりで、
欠けているような気がします。やはり世界をエリートだけで引っ張ることはできなくなったのではないでしょうか？
失業率もまだまだ上がるのでしょうね？
中国は自分たちの国の経済力や技術力の遅れを早急に埋めるために、
今死んでしまっている金融工学等の専門家である、アメリカ等の人材を使いＭ＆Ａや金融商品開発によって、
中国の通貨を世界の中心にして、世界の金融センターにしたいような考えで動き出したようですが、
これは多分アイルランド等の二の舞になり、
ヘッジファンド業者のような詐欺に近い組織に食い潰されてしまうことが考えられます。
もっと世界をお金でなく実体で学ぶべきだと思います。
少なくとも今また金融工学を中国に入れたら金融危機の寝た子を起こす結果になりかねません。
後進国が騙されやすい考えで、余り個人的には賛成できません。もしそれを望むのであれば、
共産党１党独裁は捨て去るべきだと思います。
何しろ、１党では健全な牽制ができなく、暴走して、また世界戦争危機になる危険性があるような気がします。
私はもう生きていないと思いますが、絶対ヘッジファンド集団の甘い言葉に騙されてはいけないと思います。
それは人材ではなく詐欺師に近い人達の集まりだからです。
今までの金融危機はすべてと言っていいほど、このヘッジファンドや金融工学の暴走で起こっているわけですから、
もっと考え直してもらいたいと思います。胡錦濤さん。
それならばむしろ世界通貨を一つにする（ＥＵみたいな動き）ことに
努力してもらう方が正しい方向ではないかと思います。損を出してアメリカのせいだといって、
他の国の人民も巻き込んで、何十年か後世界が戦争になっていなければよいのですが？
余計なお世話？はい、はい好きにやってください。
大体アメリカと中国だけがよければよいというG2強国主義など、馬鹿げています。
社会主義の共産党思想にも反する行為ではないのですか？アメリカ両国との密約があるのかもしれませんが、
Ｍ＆Ａでアメリカの会社を買っても、相当会社の内容を吟味しないと、
不良債権を買うことになるかもしれませんよ？
また資本主義では素人の中国がそういったものに投資するのはどうなのでしょうか？
過去日本もそういう時代がありました。この時は技術ではなく不動産でしたから、
バブルがはじけて失敗したのですが日本は敗戦国ですからね。技術ではもっと難しいと思います。
大体重要な技術は、少しは聞く耳を持つようになったとはいえ、
強さを目指していた今のアメリカが簡単に渡すわけがありません。もっと別の2国間調整が望ましいような気がします。
※アイルランドのニュース----産経ニュースより
「アイルランドは大胆な規制緩和と金融自由化策で１９９５～２００７年に年平均約７％の経済成長を遂げ、
「ケルトの虎」と称賛された。０５年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は日本を抜いて世界第８位になった。
しかし、高騰した不動産市場が０７年３月、下落に転じ、今回の金融危機で一気に崩壊した。
不動産投資で巨額の損失を抱えた銀行を救済するため、
カウエン政権は国内の大手銀行３行に総額８５億ユーロ（約１兆２００億円）以上の資本を注入し、
このうち１行を国有化した。
アイルランドはユーロ圏に参加しているため、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑える必要がある。
今年の財政赤字は、９・５％に達するとの予測もあり、カウエン政権はＥＵから大幅な赤字削減を求められていた。
今回の金融危機ではアイスランドやバルト３国のラトビアの内閣が総辞職している。」
※アイスランド----ウィキペディア（Wikipedia）より
「2008年9月から顕在化した世界金融危機により、アイスランド経済は現在危機に陥っているが、
それ以前は一時的な繁栄を謳歌していた。 全体の国内総生産（GDP）は少なかったが、
国民一人当たりでは世界でもトップレベル（2006年時点で世界5位）であった。
さらに国際競争力も高く、世界4位、ヨーロッパ1位となっており、小国ながら特筆すべき経済力を持っていた。
産業としては金融部門の伸びが著しく、金融、不動産がＧＤＰにしめる割合は、26%に達した。
これが、後にこの国の経済危機を招いた。一方、従来の主力産業であった漁業のGDPに占める割合は6%まで減少した（
2006年時点）
政府の財務体質は良好で、1998年以降は黒字となっていた。
以上の様に、過去には長所のみが華々しく紹介されていたアイスランドではあるが、
破綻の危険性と常に背中合わせの状態であった。
2008年9月、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により、
アイスランド経済は危機に陥った。2008年9月29日にグリトニル銀行が政府管理下に置かれ、
クローナの対ユーロ相場は大幅に下落した。10月6日には政府が非常事態を宣言し、
議会はアイスランド国内の全銀行を国有化する法案を可決した。
7日にはランズバンキ銀行が国有化され、9日には最大手のカウプシングも国有化された。
こうした危機を乗り切るため、
アイスランド中央銀行は8日にロシアから40億ユーロの緊急融資を受けることを発表したものの危機は収まらず、
10月14日には国際通貨基金(IMF) に正式に支援を要請した10月27日にカウプシング銀行の
サムライ債（円建ての債権）780億円が事実上のデフォルト（債務不履行）となった。
当時のゲイル・ホルデ首相は朝日新聞のインタビューに対し「民間銀行だったときのことで本来は政府の問題ではない。
公的管理下にあり、そこで最善の処置がされるだろう」と回答を示している。
危機を導いた「男性型経営」に対する批判も多く、国有化されたランズバンキ、グリニトル両行には、
それぞれエリン・シグフースドッティル、ビルナ・エイナルスドッティルという2人の女性が新CEOに就任。」
破綻した2国いずれもアメリカ開発のヘッジファンドのデリバティブ商品や金融派生商品から危機が発生しています。
金融や不動産は高額の資金を扱うため、経済効果は大きいが、
バブルになりはじけた時の反動も国を滅ぼすくらいひどいものです。
原因は多分経済が行き過ぎると、信用格付け等で過当競争が始まり、投資を呼び込み株価を上げるために、
決算を良くしようとして、関連会社や子会社等に無理に商品を売りつけ、多額の報酬を得るため、
顧客にも無理な販売をし、その結果回収できない不良資産が多く発生し、それを巧妙に隠すため、
粉飾という麻薬を打ち続け、最後はお金が回らなくなるということだと思いますが、はっきりとはしません。
最近の金融のように実体経済とかけ離れた架空の市場を作り出し、
マネーゲームの果てにバブルがはじけると、もっとひどい状態になるようです。
架空の市場に信用取引という魔法の杖で、全世界に約600兆ドル近いデリバティブ取引残高があるようです。
この残高はお金があるように見えますが実際は余りお金がないということです、
信用取引ですから----つまり信用で集めたお金は裏付けとなる金や銀や商品などの物ではないし、
生産もしていないわけですから、多くても実体のお金の運用金利相当分しかか資産が増えるわけがありません、
それ以上のものは信用取引という架空のお金で成り立っていることになります。
それが全世界GDPの10倍以上になっています。購入、貸付相対取り引きとし実際取引は半分としても、
それをドルのお金に換金したら、アメリカや世界が、たちまち破綻してしまいます。
またこのデリバティブ等残高には、相当の含み損が出ているはずなのです。
それを今清算してやるか先に延ばすか、多分世界はまた先延ばしを考え、インフレか増税に期待するのでしょう。
それをソフトランディングと言うのでしょうね。不動産バブル崩壊のときそう呼んでいましたね。
しかし投資した人は紙くずを取得したことになってしまいます。
ちなみに全世界の今年のGDPは60兆ドルくらいですか、IMFさん？
2006年の全世界の金融資産は167兆ドルだそうです。
お金だけでは、世界も回せなくなったのかもしれませんね。
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