世界は、お金や権力が勝ちの群雄割拠の戦国時代の思想に逆戻り

やはり政治というところは、大勢の人が思っているように、魑魅魍魎の世界と言われる、私利私欲のために悪だくみをする化け物が住む世界のようです。
第二次大戦後戦争が２度と起きないようにと国際連合憲章という基本世界憲法を作り、現在はそこに１９３ヶ国が加入しています。しかしそれは今まで、作った張本人戦勝５大国が資本主義とか共産主義とか今では色褪せた、自分たちがいい思いをしたいだけでの勝手な理論で、国際的ルールを守らず、そのせいで他の国々も守らず、殆ど守られることなく戦争が今も続いています。また人殺しISと同じ排他的な政党、極右勢力も世界各国で勢いを増しています。世界の戦争をなくし平和と安定を考えるような、グローバルな政治家等、当分でてきそうもありません。



そんな世界では何の罪もない人たちや子供たちが殺害されつづけ、難民も増え続けています。第二次大戦後、国連が機能し各国が平和で安定して、世界が希望に向かっていたら、こんなことにはなっていなかったでしょう。原因は何しろ第二次大戦後の資源を求めてや、私のお国が一番という、各国国益という、私利私欲の行政ための戦争であったことは間違いありません。そして戦死者は武器や兵器の発達により、軍人死亡率は減り、今の戦争は９０％以上が民間人が死亡するという状態だそうです。




そして今年の話題はますます、世界各国が自国国益主義に走るであろうというニュースばかりでした。世界は終焉に向かっているのかもしれません。



アメリカのイラク・アフガン戦争から始まった中東戦争が泥沼化して、イスラム教過激派の人殺しISの問題や大量の難民問題等、非人道的な問題が数多く発生し、その難民を受け入れる各国の国民の大きな負担が増加し、各国民は納得がいかず、世界各国でナショナリズム・右翼化をもたらしました。
その中でアジアにとっての今年の大きなニュースは
一番目は国連加盟国１９３ヶ国の中の一国である北朝鮮のたった一人の独裁者が、再三の核実験やミサイル発射をし、国連を無視した世界平和に対する脅しや挑戦です。

二番目はアメリカの大統領選挙で、世界の国連制度加盟国１９３ヶ国の一国がその制度を無視し、自国優先の悪口雑言の数々で、資本主義の恥部である労働者を奴隷のように使って、富裕層で金銭欲の頂点である、株式会社ＣＥＯである不動産王という最も行政に向かない人を低所得層の労働者や女性の４割が選び、私利私欲の過激発言が勝つというもう希望がない世紀末の問題です。
またアメリカ女性はトランプ氏の様な男尊女卑で女は金で何とでもなるというわがままで女性蔑視の発言をしているにも関わらず４割の女性が賛成票に回ったのです。トランプ氏の様なワンマンな男を男らしいと好み、男性に庇ってもらってレディファーストとちやほやされて生活をしていた西部劇時代を復活したいような女性が多いのでしょうか？これも女性蔑視発言だね。
愚かな人間の悲しいさがは、アメリカ人民が目指した民主主義が遠い昔の夢物語としてしまったようです。これもアメリカ人民が選んだ道なのです。

三番目は韓国の大統領が周辺のたった一人の女性に盲目に従ってしまい国を動かしていたというとんでもない公私混同した汚職で、国民のデモが起こり、政府が機能マヒし、大統領が辞意を表明したという問題です。

四番目は日本での金でIOCをも取り込んでオリンピックを誘致したと思われる、これもまた、世界の正常な発展を阻害する問題。表面では収まったが、全世界でオリンピックを開催した国は少なからず、同じような汚職のやり取りがあったことは容易に想像できます。韓国では自国行政面で、表面化したが、日本ではまだ闇の中ということのようです。それでないと明らかに間違いと思われるボート競技場の選定や、ものすごく杜撰な予算管理の説明がつきません。



一、二番目の問題は国連憲章や国際ルールを無視した、自国だけが良ければいいという
ナショナリズム・保守右翼化の問題、



三、四番目は世界で行われるスポーツに関係して、何でもお金で解決するという世界を
巻き込んでの行政汚職や世界規模の運営汚職の問題です。



なかでも来年からアジアにとってあまり好ましくない問題は二番目のアメリカ大統領の間題だと思います。
世界の民主主義国として自認し、戦争も辞さず警察国家としてやりすぎるぐらいのことをしてきたアメリカが、新大統領の元それをやめると言うのです。もともと第二次大戦後の戦争は資本主義とか共産主義とか今では色褪せた主義主張の思想で東西冷戦が始まり、アメリカは朝鮮代理戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争と殆どの大戦に関わってきました。また国内の戦争も含めると、アメリカ合州国が1776年に建国されて以来、240年のうち、219年間、戦争に関わってきたそうです。言い換えれば、アメリカがいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎないそうです。



これだけ勝手に世界を荒らしまわって金がかかるからもうやめた、今からは俺の国だけを守りアメリカ人以外、有色人種移民は出ていけ！というそんなことを、神や聖書やキリストは許すのでしょうか？
世界の世論調査で、
アメリカが平和に対する第一番の脅威だと世界が考えても無理はないのです。



トランプ氏のアメリカ国民に対する約束演説下記の様な事です。
Ⅰ貿易
◎中国の人民元切り下げをやめさせ、環境基準や労働基準を改善させる。
各国の通貨安誘導には反対で保護貿易推進論者。
Ⅱ.税制
①年収２万５０００ドル（約275万円）未満の単身世帯と年収５万ドル（約550万円）未満の夫婦世帯は所得税を免除
②法人税の最高税率を現行の３５％から１５％に引き下げ
③税率区分数を現在の７から削減。所得税の最高税率を２５％とし、長期キャピタルゲイン・配当収入税の最高税率を２０％とする
④『慈善事業への寄付や住宅ローン金利の控除制度は変えない。他の控除については最高税率区分で削減
⑤アメリカ企業の海外留保利益については税率１０％のみなし課税を実施し、課税繰り延べを廃止
Ⅲ.移民政策
①不法移民の流入を防ぐため、メキシコとの国境に高い壁を築く
　不法に滞在している労働者によるメキシコ向けの送金を押収する
　メキシコ人労働者に対するビザや越境手数料の引き上げ
　メキシコ製品に関税を課す、メキシコ向け対外援助の削減
②１１００万人の不法滞在者を強制送還
③不法移民でも米国で生まれた子どもに市民権を与える制度の廃止
④シリア難民は受け入れない
⑤国境監視員の数を３倍に増やす、従業員が合法的にアメリカに滞在していることを確認するため、全ての企業に対して「Ｅ─Ｖｅｒｉｆｙ」データベースの利用を義務付け
⑥不法移民の強制送還に協力しない『不法移民保護都市』には連邦政府資金の提供を留保する
⑦新たなアメリカ永住権の発行を中止し、雇用主に米国人労働者を優先的に雇用することを義務　付ける
⑧エルサレムはイスラエルの首都と認める

Ⅳ.対テロ（イスラム国（ＩＳ）対策
①イスラム過激派組織『イスラム国』構成員に対する『尋問方法』の拷問を許す。　イスラム過激派組織『イスラム国』への対応について、あえてはっきり言えば、核兵器が最後の手段だ。私はどんな可能性も除外しない、イスラム教徒の入国を禁止

5.国防
①軍が望まない装備の購入に大金を費やしている、日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアに対し、軍事支援のコスト負担増大を要請、赤字を理由に、もはやこれらの国全てを守ることはでき　ない、核を保有してもよい
②中国の冒険主義を思いとどまらせるため、東シナ海と南シナ海でアメリカ軍の存在感を高める
とかなり過激な発言をしています。



アメリカの新大統領トランプ氏は政治政策について以上のようなことを米国民に約束して大統領になっています。
ちなみにトランプ氏の親はドイツ系移民です。ここでよく注意してみるとやはりオバマ大統領と同じように、その他大勢の不満な人たちを対象に票を稼いだようです。オバマ氏の時は中間層に焦点を当て富裕層に課税すると演説しましたが、今回は低所得者層に焦点をあて、夫婦５５０万以下、単身で275万以下の人所得税無税にし、所得税の最高税率も２５％にするといっていますが、オバマ氏と違って富裕層に課税は、はっきりは言っていません。自分にハネ返る危険があるからであろうと思います。また中小企業には法人税の最高税率を３５％から１５％にし、所得税の最高税率も２５％にするといっています。この甘い言葉で相当な票を稼いだはずです。そのほかにエルサレムはイスラエルの首都と認めると言って、多くのユダヤ票も取り込んだようです。しかしその財源は外国の米企業保留利益に１０%課税するという話と、守ってもらっている国は今までもかなり負担しているのですが、もっと金を出せという乱暴な意見ぐらいで、余り考えていないようなのです。
例によって、大幅な減税とユダヤ系の取り込みの米国民優先の甘い言葉で当選したようです。
日本国民はアメリカの全国にある基地を戦後７０年以上許して、未だに占領されている国として国民としての誇りを持てないでいます。一体いつになったら自主的な主体性のある国になるのでしょうか？
安全保障の問題は核の問題に尽きます。核を持っているか、持っていないかで各国の存在が優位に立てるかどうか、多大に影響します。



すなわち各国が対等になるには、核をすべてなくすか、各国が核を保有するかだと思います。でも全世界の国が核を保有することになれば、世界が、いや地球がちょっとしたことで破壊されるリスクが大きくなるはずです。
しかし、トランプ氏の政策からすると日本等に対しては「自分の国は自分で守れ、そうでなければ金を出せ、その為には核爆弾の所有も許す」ということだそうです。アメリカの戦争支援が主な原因で、日本は世界一の借金国になった事を無視した乱暴な意見のようです。




世界各国が核を持ったら、それこそ世界各国が核抑止力につながるし、今までのように人海戦術中心で各国が抱える軍ではなく、各国とも省力化で少数精鋭的な近代的装備による防衛が可能になります。日本は今までさんざん核の脅威にさらされて、核の怖さも十分に理解している国です。必要充分に管理されて核を持てればそれこそ、北朝鮮などの挑発の抑止力につながります。
戦後７０年以上許してきた北海道から沖縄まで、アメリカ軍が自由に動き回れる全国にあるアメリカ軍基地・施設もなくすことができます。アメリカ軍の基地は日本軍は自由に動き回れないという、一方的な日米安保条約によって日本の軍事基地・施設は殆どアメリカが自由に使える占領基地・施設になってしまった日本にとっては、戦勝5大国の顔色を伺いながらのアメリカの属国ではなく自立できるチャンスでもあります。



しかし、アメリカには議会があり、温暖化の問題もあり、そんなに核拡散を許すとは思えません。また、世界の治安が不安定になり、世界平和への希望も大きく後退します。
どこまでトランプ氏が大統領として言ったことが実行できるか疑問ではあります。

また、今話題のロシアの４島返還の問題では、ロシアは前図のように日本全国をアメリカ軍が自由に動き回れる状態で４島返還したら、アメリカがもっとロシア側に食い込んできてロシアの治安が脅かされると思うのは当然ではないでしょうか？
お金で解決しようと思っても「日本がアメリカの属国である」という根本的問題が解決していないのだから、ロシアは金と基地両方をアメリカと同じように、要求するかもしれません。お金で返還を求める等、敗戦国日本政治の貧困としか言いようがありません。
そして世界はまた第二次大戦前の、自国の国益中心の右翼中心の世界になりつつあるようです。国際連合という制度は、もう崩壊しているのかもしれません。

できればもう一度下記の様に国連が機能し、官民とも民主主義を目指す日が来ればいいと思うのですが、どうやらとてもそうなりそうにありません。まだまだ世界では不毛な魑魅魍魎の、自分たちが良ければ良いという、国益や私利私欲の各国行政が延々と続きそうです。



そして過去の先人たちが作ってきた国連憲章など、世界のルールは守られることが難しくなり、世界の平和は益々遠くなってきたようです。
私たち後のない人間が、将来世代のことを思うとすれば、世界の平和・安定を考える政治家が生まれることを祈るだけです。



今後世界はアンチグローバルな国境壁や人種の壁が復活しそうです。そしてこのまま時代は逆戻りし、努力したものが報われる・公平な機会均等を求めた時代は終わりを告げ、世界はお金や権力を持った人が勝ちの群雄割拠の戦国時代の思想に戻り、そして日本はアメリカの５１番目の州へ向かうのでしょうか？