国民資金を食い潰して成り立つ日米行政

国同士では今まで借金はたくさんしてもデフォルトする国と、しない国がありました。
しかしデフォルトしてもおかしくない国がありますそれはアメリカと日本です。
その原因は両国とも政府の借金が海外投資に余り依存していないという事が共通のようです。
それを見てアメリカの中で経済学者が今唱えているいい加減な学説は、政府は課税によってインフレを抑制し、いくら国債を発行しても構わないという学説が台頭してきているようです。
この学説の大変な間違いは一つは普通の人は金利の問題は別にして、元金の借りたお金は返すというのが当たり前で、国はそれをしなくていいのかという事と、二つ目は国民や世界人民の生活の事は何も考えないでいいのかという事です。
つまりこの学説は世界人民の貧富の格差などを考慮せず、富裕層がお金儲けをするだけの数字のマジックだけを考えているだけのいい加減な学説のように私には見えます。
今までアメリカは主に共産主義から本当の民主主義ではない資本主義を民主主義と称し、民主主義を守る国を大義名分として、世界の警察国家として国民そっちのけで軍拡競争と軍増強に明け暮れ、占領国日本をアメリカの自国基地の拠点として、世界各国に拠点を持ち戦争ばかりしてきました。


これに対しロシアや中国やイランやサウジアラビヤ等宗教指導国で産油富裕層が国を支配したり、北朝鮮等一応共産主義というが世襲制で一人の独裁者が自分一人の為に行政をする、およそ民主主義とは縁遠い国は、国の主権を脅かすとしてアメリカの主張を拒みました。そして国民の事はそっちのけで自分達行政の利権ばかりを主張して、一般の国民及び女性には努力や能力を発揮する場も与えられない格差社会を作ってきました。


またアメリカ・イギリス・フランスがイスラエルを支援しパレスチナをソ連が支援するという1948年のイスラエル独立戦争を初めとして、湾岸戦争、イラク・アフガン戦争、シリア内戦イエメン内戦と中東では戦争が絶えたことがありません。


そしてシリア内戦では後ろ盾のロシアも加わり、大勢の難民が発生し、ヨーローッパで難民受け入れが限界に達してしまいました。そしてEUは分裂寸前です。


これらの戦争は、他の動物は集団で殺しあわないのですから、それにも劣る只の野蛮人のする金食い虫の無駄な政治家の覇権争い戦争で、世界人民にとって何の得にもならい事は確かです。

その為世界の殆どの国が加盟している国際連合では、国際連合憲章や国際人権宣言に謳われているような世界人民の人権は今でも守られ事はないようです。




例えば今の日本の行政制度で言えば、アメリカの属国であるという事が大きな原因ですが、助け合いの国民の年金資金や皆保険制度の資金を食い潰し、足りなくなったら消費税等増税しその負担を国民にかぶせていったら国民のお金で食べている政治家や軍や官僚は安泰という、国民主権を無視した民主主義とは全く違う行政制度であるという事です。
日本の場合以前から何度も述べていますが、年金資金は、現実には国の国債資金1,000兆円の一部の資金として、消えてしまっており、ただ数字上残っているだけです。財布の中身は、年金支払い時期が来たらその分だけまた借金して支払う、返すあてのない国の国民に対する無利子の借用書だけなのです。
つまり戦後75年国民から預かった年金の財布の中身は、国債として政府が使ってしまい、空っぽということです。また上記年金資金での、株取引市場最高収益は、金融機関の信用創造で儲けるための担保資金として、金融機関の懐が潤うだけの話なのです。そもそも年金や健康・介護保険料が、一般会計の税収や国債費から支払われるという、財務省の考え方が間違っているように思います。
それに下記資料に見るように、
2001年〜2015年の15年間で国債発行により、日本の政府債務残高が約500兆円増えています。
この原因が政府の説明がないのでさっぱり解りません。

それで調べてみたのですが、公的発表によると年金も健康保険も国家財政の大きな負担にはなっていません。
年金は2001年〜20014年の収支は年金以外の社会保障費なのかどうかはつきりしませんが210兆円負担増になっています。しかし年金積立残高はまだ163.1兆円残っています。


健康保険は2005年〜2016年を見ると地方交付金が差引14兆円位の負担になっているだけです。


15年間で政府の500兆円という国債発行の理由は年金や健康保険ではないことになります。
という事はいい加減な日本官僚やアメリカ経済学者や日本の経済学者が今まで言っていた高齢化社会による年金や健康保険等社会保険が増えるので、増税すると言っていたことは官僚と経済学者が結託して国民に嘘をついたことになりますよね？
その上年金はいつの間にか国民に説明もなく賦課方式に変わったり。社会保障費と年金をごっちゃにし、やくざがよく利用する社会保障生活保護費の方が年金より充実しているという仕組みまで官僚は作り上げました。
そうすると消費税は何のためだったのでしょうか？？。


これでは国民の為の行政など口先だけかと言いたくなるのが当たり前だと思います。

色々企業破綻とかありましたがそう大きな国債発行の原因にはなっていないようです。
やはり大きな要因はベトナム戦争、イラク・アフガニスタン戦争等、米国の世界の警察である、という戦争で、戦費が拡大し、日本が負担した大量の米国債の購入、戦闘機等装備・武器等の毎年の購入、思いやり予算、基地の提供などの費用が日本の借金の大きな原因であるようです。また消費税増税も主にアメリカのやくざと余り変わりない軍の為の資金であった事は容易に想像できます。
いずれにしろ戦後75年日本の政治家は国民の働いたお金をすべて使い果たしそれでも説明できない財政負担があったようで、それを増税と国債発行で賄ったという事ですよね？
また今度も説明できない消費増税のようですね。
政府は国民に何故15年で500兆円も国債を発行したのかちゃんと説明すべきなのにしませんでした。



またアメリカでは2019年2月公表された財務省の報道によれば
【2018年10月～12月の赤 字額は3,189億ドルで前年同期比では41.8％赤字 額が増加し、1月28日連邦議会の付属機関であるCBO(議会予 算局)が公表した「予算と経済見通し：2019年～ 2029年」では2019年の財政赤字が9,000億ドル を超え、2022年には1兆ドルを超える見通しとさ れました。


またGDP(国内総生産)に対する財政赤 字の比率は、1969年から2018年の平均が－ 2.9％に対して、2020年から2029年の平均は－ 4.4％へと悪化する見通しです。
トランプ大統領 就任時の見通しと比較しても、歳入の増加がある ものの歳出はそれを上回り、過去の見通しよりも 赤字が増大する結果となっています。政府債務も膨張傾向にあり、2月12日時点で公的債務残高が2019年2月、２２兆ドル（約２４００兆円）の大台を突破し、過去最大を更新しました。
トランプ政権が実現させた富裕層の為の大型減税で税収が落ち込む一方、国債発行による借金が続き、債務は１年足らずで１兆ドルつみ上がったそうです。


またトランプ政権と与党共和党は２０１７年末に、法人税率の大幅引き下げを柱とした抜本的な税制改革を実現させました。減税による税収減は１０年間で約１兆５０００億ドルに上るため、財務省は財政赤字を賄うために国債発行を増やしています。】
これが、ただ経済が好調だというアメリカの一面だけを見て、富裕層を優遇し大幅な所得格差を生み、国民を犠牲にする独裁自国第一主義という官僚や似非経済学者等の誤った考えだと思います。



そしてこの日本やアメリカの経済が破綻しない原因は湯水の様な国債発行と国民課税のシステムを導入すれば、国民の犠牲を元に行政や軍や官僚は安泰であると、世界各国は貨幣を自国でコントロールしたいとミニトランプ主義が全世界に広がっているようです。
そして国連憲章の戦争禁止すらも加盟国は守れないのですから、男女人民すべてが公平に能力や努力生かすチャンスがある民主主義の国など今の世界に一国もありません。

今の日本の国民の状態はアメリカのために一生懸命汗水たらして働いている状態のアメリカ属国国民ですから、今の政治家では当分国としての自立は望めません。
また憲法に書かれていなくとも国連憲章によって日本の自衛権はもともとみとめられているものです。


日米安保条約はお金を負担するばかりの片手落ちの条約と私は思っていますが、トランプ氏は片務契約と言っています。
日本は世界の警察ではありませんので、相手国が攻めてもいないのに国連憲章に違反して戦争をするわけにはいきません。つぎの政治を担う世代の若者がその日米安保条約を、自衛権でもないのに戦争に参加するような条約ではなく、対等な双方自衛日米安保条約にして、アメリカとの債権債務もきっちり清算し、自立することを望みます。