政治家ほど医学より、人民の為の現場実務経験が必要なのに、世界にその教育制度はなく人殺し戦争・テロばかり！

現在の国連加盟国の選挙制度で政治家に向いている人を一般人民は見わけらるのだろうか？、行政が候補を立てるのは票が読める、お金持ち富裕層か人気芸能人・インフルエンサー等有名人か著名な受賞・発明等の経歴者か高学歴優秀者が多い、現場実務経験や倫理道徳や人間性は評価がしにくいので余り加味評価されそうもない。早く全員参加型企業や全員参加型職業にしないと、民主選挙制度も民衆の為の政治家としての定義もあいまいで、人殺し戦争や紛争・宗教テロ等人殺しが絶えず、国連を含む世界で今選挙制度は、限界にきているようである。政治家ほど医学より色々な企業・職業の実務経験が必要な気がするが！？予算のばらまき、緊急時や高給の為の裏金とか税金取り立ての金作りだけで、大学の政治科といってもそんな現場実務教育はしてなそうだしね！？自民は選挙では裏ボスと言われる元人事関係総理森さんは公認されるのでしょうか？それともご高齢（８７才）でご引退ですか？

※軍拡大、富裕層・大企業減税のヒットラーと同じ戦略を取る世界平和リスク・化石人間独裁者

※トランプ政権の国連憲章平和を守らない極端な行政

➀国際人権規約（1966年国連採択1976年発効）成立以前の独裁者達  

②21世紀現在の独裁者達

これに対し資本主義は私有財産制を認めて、生産性とは余り関係ない金融の金利コストも自由に上げ下げするから、官民とも金の権力が大きなウエイトを占める。

 

②株式会社を社員全員参加型に移行

③金儲け中心で現場を含めた【企業全体の知識には余り詳しくないと思われる、大株主経営者や投資大株主金融等の支配から企業を解放】する

➃企業の事業やプロジェクトを社員全員運営参加型に移行する

※日本の暴走した戦後学生運動

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

※宗教は政治に参加させると信者同士の戦争になることは歴史が証明している。　　　　　　

 

 

 

 

※第一・二次世界大戦・世界紛争・核の開発・使用は温暖化原因の最大要因！

※収入を減らす報道はしないメディア（スポンサー第一

 

 

※インフレと経済成長と日本の高い自殺率

 

 

※終戦後の日本

※核爆弾の環境破壊力と未定の核処理方法

※日本の財閥復活や欧米から発展した博打金融金利の上下政策によって、経済学思想が経済破綻を招いた経緯

 

 

⑤日本政府が産業再生機構を設立、金融金利政策や合法的粉飾で事実上倒産した企業と金融機関を整理統合

⑦日本は世界一の借金国であり、債券相手国が財政難になるため、世界一の売れない外国債権所有国日本という矛盾した日本国を政府は作り上げた。敗戦国故、アメリカに翻弄された日本の政治

 

※世界人類にとって最も大きな損失は地球環境破壊による温暖化と無駄な資源浪費と本来生産性従事しなければならない若者を大量に殺す人殺し費用であり、国家安全保障の為という名目で、何の得にもならない非情な戦争の軍事活動は辞めるべき事について

 

 

１９４５年原爆投下で、日本が敗戦し、第二次大戦終了後、戦争は二度としないと誓った国際連合憲章の意思に反して、その後も世界各国の指導者の人民支配権力欲はとどまることがなく戦争は今も続いている。

 

 

ロシアの国際連合のルール完全に無視したウクライナ侵略行動はどう考えても、世界人民にとって安全保障や経済にとって最悪の状態を作ってしまったとしか言いようがない。これを是正するには、

 

※金融仲介で富裕層や暴力団や企業の資金が租税回避地に闇資金となって集中

その為大きな財閥が生まれ、【従業員とそれほど能力の差があるとは思えない個人大株主経営者や、金融等大金持ち投資家が政治家等を利用し世の中を動かし、一般人民との大きな格差を生む原因】となっている。

※大企業トップと企業社員の格差は広がるばかり

 

※政治家達に利用されてきた宗教の神　

※21世紀も終わらない宗教戦争

※紛争国の殆どの国が国際人権規約に署名している。