独裁者を生む民主主義の弱点（三権分立がない』

これも2年ぐらい前に述べた、つたない問題点と実現は難しそうな期待つぶやき文です。

現在の民主主義と呼ばれる国の行政は、司法も立法も支配できる構造の選挙制度が数多くある。これが独裁者を生む民主主義の弱点になっているようである。立法・司法・行政の三権が独立して運営できるシステムの選挙でなく、行政に三権の権力が集中する所に問題がある。また国連制度が機能しない原因は戦勝五大国の拒否権が強すぎ他の多くの国の政治家が五大国の顔色を伺い言論の自由がないところに問題があると思う。



世界人民の生活や経済活動を不安定にさせているのは、次記の様な事が主な原因となっているようである。
「➀各国の国民が働き生産した物の対価であるお金や、各国間の為替や金融取引や金融の資金運用などの、金融機関の資金運用状態が、民営化という名のもとに世界では、官民ともに真実の情報公開が殆どない秘密主義であること。



➁軍やマフィア等人を殺す組織は、人の上意下達の縦型階級差別、情報の秘密主義や、テロ取締や自国民が一番という人種差別等の理由で、人殺しを正当化する。その人殺しの為、核兵器や化学兵器等の乱開発、その他の武器や空軍機や艦船やそれを格納する巨大設備が必要になる。それによって利益を貪る、反社会的軍需産業やマフィア、や世界各国の暴力団の存在があること。



③宗教は、その思想を広め、多くの寄付を集めるため色々の策を講ずる。その過程で何故か、人種差別や男女差別や階級差別が生まれ、その宗教に加わらない者に対する差別がうまれる。宗教では歴史的に異教徒や女性は自由がない。」



等である。これらの事柄を解消し、次のようなことができれば世界の民主主義と平和と安定が実現できそうに思われる。

➀国際連合が機能できるよう、国連憲章（世界憲法）を加盟世界193ヶ国が厳守し、各国人民にも周知徹底する。そして国連憲章を現代の技術やITの進歩に即した内容や国連制度を加盟国が厳守活用できるよう、罰則規定のある司法制度改革等、改定や追加変更をする。



➁官民とも真実の情報の公開を進め、極力秘密をなくし、資本主義の株式会社制度も皆で知恵を出し合う全員参加型の仕組みに変えていく。



③戦争とテロ宗教は人民から暴力や強奪や強制的寄付等、世界人民から命や財産や生きる精神まで、人の生きていくすべてを奪うだけで正当な国家税収としての収入を生むものではない。国連加盟国同士の武力紛争や戦争等最も無駄な紛争費用（税金の無駄使い）を止める。



④武器や麻薬など反社会的ビジネス売買は、世界各国のマフィアや暴力団が、世界人民から平穏な生活を奪う不当な利益を得る格好のビジネスである。
これを阻止するためには、世界一般市民の武器の使用を禁止し、世界警察組織以外武器を持たないことが必要になってくる。また警察も武器を使用するときは厳格な決められたルールによって使用する。



⑤特にまだ科学や医学がコントロールできない核兵器は、地球上で最大最悪の強力な人殺し兵器であり、猛毒ガスやサリン等の比ではない。



一旦使われたら地球の環境破壊どころではないし、地球が滅びてしまうかもしれないのである。人類の為エネルギーを取り出すにしても相当な安全が確認とその核処理技術が完成されるまで、全面禁止すべきである。



⑤世界の人民活動の中心である、金融システムの情報公開を徹底し、とくに人民活動を妨げていて、一般人民にメリットの少ない、金利を、低く規制し住民の生活を安定させ、富裕層に多額の資金が偏って行く融資システムを大幅改革する。



また長期事業の資金の有効運用の為、計画的な長期事業と長期低利資金調達とその返済計画を考えた、長期会計制度を早急に考え、株式会社にも長期資金調達制度と、低利長期融資制度を導入する。



⑥宗教は国家財政の収入に寄与するものではないし、宗教を国教とするとその宗教者グループだけのために、国民の金を使う可能性が高い。また中東では産油の権利を国や個人が独占する富裕層が大勢いる。その上今でも中東ではイスラム宗教を守らなかったら、宗派の違う人たちや異教徒の人達は、差別などの不利益を被ったり、公開石打の刑の死刑等野蛮な行為を受ける。



現在でも行われている国は、サウジアラビア以外にイラン、アフガニスタン、イエメン、パキスタンなどである。またキリスト教や仏教でも男女差別があり、バチカンでも女性は平等には扱われていない。従って政教分離を憲法で謳っている日本等のように政治に宗教は介在させない方がいいように思われる。



⑦世界の自由な往来を阻害している統一言語の問題を、IT化により世界の言語を相互翻訳する言語変換システム発声・携帯機械等を早急に開発し、世界人民の共有情報化を進める。そして国際連合を活用し、税金の無駄使いである戦争をなくし、世界人民のための政治を進める。



今の世界の軍核競争やお金中心の力の非論理的な状態では無理なようだが
以上の様な事ができれば、世界の平和は実現できそうに思われる。



一番大きな問題は世界人民の生活の基礎である⑤番目の金融制度の問題だと思う。今の問題点は次の様な事である。
㋑金利の乱高下変動---金利変動が大きく乱高下するとコストが不安定（人民の衣食住の最低生活経済活動基盤の計画が不安定になる）になるため、世界一般人民の基本生活経済活動の長期計画が不透明になり、安定しない。
㋺為替の不安定---大きな為替変動により各国の自由な行き来や、貿易物の取引が不安定で不均衡になり、国家破綻や国家間の紛争の原因になる。
㋩民営の秘密主義---金融という人民全体経済活動を秘密にすると、融資や回収が正常に行われているかが疑わしく、人民は正常な判断が出来ない。大きな資金が動く金融の異常な権力を持ち独裁者が政治や企業を不正に操作しやすく、経済活動のあらゆる場面で不正が起きやすい。それに融資状況や通貨発行状況など、民主主義に必要な情報公開が、軍と並んで最も進んでいない分野である。



以上金融の三つの問題を解消するためには、短期・長期に関わらず、各国の金融状態や通貨発行状況は常に情報公開し、テロ組織やマフィアややくざ等の社会不正義グループに、租税回避等でお金が回らないようにする。また金利操作や為替操作をなくするため将来世界の通貨を統一することだと思う。
今の世界の資本主義が民主主義に近づく大事な部分、主に金融が、殆ど秘密主義の民営で、株式会社制度である。
そして特にアメリカでは通貨発行権をユダヤ系の金融機関が主に株主として握っていて、融資状況や通貨発行状況が、殆ど非公開というところがおかしい のだと思う。



世界の株式会社は非民主的で色々問題はあるが、上場している企業でさえ株主構成や業績内容は公表している。しかし民営である、アメリカのFRBは株主構成を業績・通貨発行状況等、公表していない。こんな中央銀行は民主主義に反するものだ。現在FRBは1914年頃の創立当時の株主構成が未だに唯一の公表としてネットなどで推定発表されているだけである。
それが次の様な株式会社である金融機関である。
基軸通貨の発行元であるＦＲＢの１０大株主 ：ロスチャイルド１族（ロンドン）、ロスチャイルド１族（ベルリン）、ラザール・フレール（パリ） 、イスラエル・セイフ（イタリア） 、クーン・ローブ商会（ドイツ） 、ワールブルグ（ウォーバーグ）家（アムステルダム） 、ワールブルグ（ウォーバーグ）家（ハンブルク） 、リーマン・ブラザース（ニューヨーク）、ゴールドマン・サックス（ニューヨーク） 、ロックフェラー１族（ニューヨーク）
アメリカの財政運営は民間企業であるＦＲＢが、貨幣を印刷し、それに利子をつけてアメリカ政府に貸し付けている形に近いそうだ。１００万＄を作るコストはたったの２３０＄だそうで、政府からの利子は丸儲けだそうだ。
つまり上場企業よりもっと秘密主義の民間金融機関FRBがアメリカ政府を自由に動かしている状態だそうである。
最も資本主義の民主化が進んでいると言われているアメリカがこの調子であるから、欧州や日本等の資本主義国も同じ問題を抱えていると考えられる。早急な官・民の民主主義をと真実の情報公開が実現するよう、努力する必要があるように思う。



リンカーンやケネディ暗殺もこの金融制度を政府で管理しようとしたことから起こったことだと言われている。
特に今回のトランプ政権で金融関係の中心に入ったゴールドマンサックスの富裕層達は、FRBの大株主であり、ギリシャ経済破綻では、デリバティブ取引を利用してギリシャ政府の債務隠しを、金融グループを率いて指導主導し、ギリシャを破綻させ、自分はギリシャ破綻に多額の保険をかけ大儲けした噂の高い、詐欺の見本みたいな悪徳金融業者である。



米政権の大幅減税と公共工事の拡大で雇用を増やすという方法はヒットラーが行った手法と同じである。考え方そのものに国家運営を税金収入と支出で成り立たせるという考えがない。公共工事優先だから大きな政府でお金の支出は積極的にするが、お金がその公共投資が見返りの税収として戻ってくる仕組み（投資と回収）が余りない。つまり収支で言えば個人の所得は生かさず殺さず増えず、企業は余り利益が出ず、支出しっぱなしになる可能性がある。結果国家の財政負担が重くなるはずである。トランプ氏もどうやら、ロシアやマフィア暴力だけでなく富裕層FRB大株主民間金融業者からも弱みを握られているようである。当分金持ちの魑魅魍魎のお金を奪い合う、金儲け悪だくみをする人々の天下で、世界の民主主義は当分実現できないとあきらめた方がいいのかもしれない。



戦争をした時と同じで、公共工事拡大の結果が、国家財政の税収として戻ってくるとは限らないということである。富裕層の金儲けに資金が偏っていき、資本主義は利益追求主義だから、貧乏なところには当然採算が取れないので、よほどの慈善家がいない限りお金が回っていかない。世界の隅々までお金がある程度回らなかったらまた格差が広がるだけのような気がする。



日本の現政権も規制緩和と法人の減税と言っていた。しかし現実の世の中の景気は上昇しただろうか？消費税増税で国民負担を増やし多少財政赤字の幅が縮小しただけではないのだろうか？
それに日本の21世紀に入ってからの15年間の政府債務借金500兆円の増加は、政府の説明がないことと金融機関が民営のためよく解らない。



何故なら東北地震の問題ではその分増税しており、社会保障費も年金も支出は増えているかもしれないが、収入の部分や今まで繰越した積立の部分を考えていない。年金や福祉で収支が500兆円の赤字になっているとは考えられない。むしろ年金・健康保険・介護保険・社会保障全体では収支は黒字である。なのに、なぜ国が500兆円もの支出が増えたのか説明がつかない。明らかにアメリカの戦争費用に流用されているとしか考えようがない。



中東戦争には金がかかるはずということは誰でも容易に想像できる。では日本のアメリカ戦争への資金流用方法はというと日本は郵政民営化に始まると思う。民営化ということは、いい部分もあるのだが、その内容を民は公開制度ではないから企業の秘密にしてよく、国民に知らせなくてよいことになる。ということはいくら国債を発行してもその引き受けているところは民営の金融機関だから内訳は民営金融機関は発表する義務がない。
郵政民営化目的は当時アメリカが中東戦争に突入し資金が不足していたので、その戦争資金のため民間金融機関からアメリカ金融機関へと合法的に資金が流用されたことは容易に想像できる。戦争に資金を回すため、金融の国債の比率が90％を超えていた郵便局から日銀が国債を買い取る方法で、郵便局だけでなく金融機関全体に資金を供給する方法で、金融機関がアメリカへ戦争資金を供給していったのだと思われる。



公共工事は儲かるものではない。役所も優秀な人達の集まりだから徹底的に単価は低くするように努力する。だから住宅業界では、公共工事だけを請け負っていた販売会社は殆どが赤字であった。
例えば長期工事になる大型団地や分譲住宅の公共工事だけ請け負う会社があるとする。いま世界には長期会計制度はないし、単純な差引の原価計算では、今の日本の大型公共工事の発注では利益が殆どない。その上長期の立替え資金が必要になる。その分、相当低利の融資を受けないと立替資金の金利の分は赤字になるはずである。また役所は資金を立替えてくれるわけではない。結果資金繰りに苦しみ、それに加えて建設工期はギリギリだから、遅延すればその人件費、立替え金利分も赤字になって成り立たなくなる。だから一部上場大企業等が政府へのお付き合いとか、対外宣伝と社会的信用をつけるとか、工事作業人員の雇用を確保するとか、付き合い程度の請負契約になる。だから中小企業は競争入札といっても、資金的にも、単価や条件的にも、とても公共工事に食い込むことがなかなか出来ないのである。



資本主義では、公共工事はただ大企業や富裕層の信用力を強くし、もっと太らせるだけのものかもしれない。
それでも大企業は暴力団やマフイア等の人身売買で安い労働力を確保せざるを得ない下請けや孫請けの間接脱法業者を利用する等して儲けるから、その儲け資金分は戦争と同じように、世界にしっかりした長期会計制度がないため、闇に租税回避資金として潜る可能性がある。



戦争・宗教・公共事業・金融は、国家運営において、それだけでは基本的に、人民の経済活動を活性化させ、人民の収入を増やし、国家財政の所得税収入が増えるものではない。
特に戦争に関しては、下記の各国のIMF発表の財政収支の図を見れば明らかに解る。20003年のアメリカのイラク戦争から欧米とも国家財政が急激に悪化している。2009年の兵の撤退宣言から急激に欧米とも回復している。そしてロシアは2014年のクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争から急激に国家財政が悪化している。



戦争をした国が国の財政を急激に悪化させることははっきりと解る。中国は情報公開が殆どない秘密主義で官僚独裁主義だから、急激な資本自由主義を取り入れたシステムの混乱から、財政が悪化しているのだと思われる。
それに現代の規制というのは、人間の生命にかかわることや、社会的正義・公共の福祉の為や、資本主義の商業はある意味、売手と買手の騙し合いだから、一般の購入者が騙されないように、売手に厳格な免許や資格制度で規制する等、むしろ現在の政治は規制強化の方向に向かっている。
資本主義の財務では最終的に支出（費用）と収入で収支は0以上にならないと経済活動採算はプラスでは収まらないのは当然である。
資本主義のお金の弱点は、投資という支出に問題があるのだと思う。費用とはならない支出の投資というものが、将来の収入に結びつくかどうかという問題である。特に政府の財政問題では投資は長期に多額の資金を要する。その上利益追求主義ではない。余程国民の将来の収入と政府の見込み税収のことを考えて、財政投資しないとゴーストタウン等を作ることになり、政府財政も赤字になり結局国民に大きな負担がかかってくる。
その解消の為にはどうしても、政府、民間ともしっかりした長期会計制度の導入が必要なのだが、その制度は今の世界にはない。



政府・国民にとって不透明で計画が立たない、変動が多い長期・短期の金利で調整しようとしている金融制度があるだけである。しかもその金融制度は博打のような、株や為替や先物相場という余り一般人民の市場には関係ないところで運営されている。その上資本主義の国のその運営は国民のお金を運用しているにも関わらず、民営秘密主義で情報開示がなされていないのが殆どである。その為金融は権力や資金を多く持ったものに恣意的に操作されやすく、今の膨大な脱税である租税回避資金を生み出した。秘密主義の金融制度は汚職や不正に染まり易く、また大きな財閥を生み易い制度のようである。



この変動が大きくて不安定な金融博打制度は、全世界が統一通貨を導入すれば世界の金融制度はたちまち正常化するはずである。だが既得権益の抵抗で、当分の間は実現が難しいと思われる。
1991年アメリカの資源獲得競争イラク湾岸戦争と、2001年9月11日テロのイラク・アフガン復讐戦争は急激な戦争拡大と防衛秘密主義の日米政府財政の悪化を生み出した。
ブッシュ親の政権の時は、国連憲章の加盟国同士の武力行使は禁ずるというルールとイラクをテロ国家として認定する手続きは取っていないので、国連憲章に違反しているとは思う。しかし国際連合の安全保障理事会の決議を取り、イラクがクエート撤退をすると、アメリカ軍は駐留したままだが、一応のルールは守られ戦争は終結した。
ﾌﾞｯｼｭ子の政権の時のイラク戦争は、はっきりとした安全保障理事会の決議を取らず、国連憲章が禁止している加盟国同士の武力行使にも違反で、イラクを悪の枢軸国として、強引に戦争突入してしまった。
その時から急激な防衛秘密主義と世界各国の軍拡競争が始まった。一時は2009年からの米軍撤退作戦で図のように各国の財政収支は良化に向かっていた。



もしISの出現、ISのシリアへの飛び火、方向が欧米と違うアサド政権に反対する者はすべてテロだという、ロシアのシリア内戦介入がなかったら、各国の財政の良化はもっと進んでいたのかもしれない。そのことはIMF発表の主要各国の財政収支推移の図を見れば解る。
しかしいずれにしろ2017年1月時点は、前記のような理由で世界各国の財政収支は不透明になりつつある。



予想していなかった人殺しISテロ集団の2014年出現と、シリア、アサド政権の武器を持たない反政府デモに政府が武力攻撃したことから、そのISがシリア内戦に飛び火し難民が増え欧州が混乱状態に陥っていった。また同じ2014年に発生したウクライナ内戦に便乗した国連憲章違反である、ロシアのクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争は、アメリカ軍の中東撤退どころか軍の益々の拡大増強をもたらした。その上ロシアの基地があるシリア内戦にロシアは介入し、アサド政権に反対するものはすべてテロだとして、アサド政権を支援したためにシリア内戦の火に油を注ぐ形となった。そして今度は欧州も巻き込んで、欧米とも、軍は増強せざるを得なくなり、特にアメリカは軍拡大増強を強いられることになった。そのアメリカの軍事力増強に日本も巻き込まれ、アメリカに支援を迫られる形になって日米政府は国債を乱発し、中東軍事費の為に資金供給量を大幅に増額していった。



欧米がIS出現で混乱していた2014年頃、日本は、「我が国は金を出すだけでいいのかアメリカだけに闘わせていいのか！」と憲法を改正して、一緒に闘うべきだという議論が政府主導で、マスコミ報道も巻き込み、なされてた。もしそういう話であれば国連憲章を変える事が先であるはずなのに国連憲章や国際法の存在も考えずにである。そして日本は「武力攻撃事態法改正案」、防衛秘密主義に流れていった。結果、戦争拡大支出の2016年10月日米政府総債務残は、GDP比ではなく、実支出額で2000年と比較すると、アメリカ3倍・日本2倍の、世界1.2位を占める日米合計3,200兆円という、突出した額の日米政府総債務残高になってしまった。中東戦争での日米の政府債務残は人殺し戦争や兵器・武器はただ費用（税金最大の無駄遣い）が出ていくだけで、日米人民にとって何の得にも役にも立っていない。



戦争を投資と見れば、余り正当な方法ではアメリカ政府の収入という回収は見込めないはずである。ソフトランディングといっても長期に渡らなければなくなるはずで、それも困難な道のりだと思う。本当にテロ組織やマフィアや、やくざがいなくなれば、今よりいい世界になると思う！
政治権力と富裕層権力と暴力の癒着は、太古の昔から権力維持のため、権力が陰で暴力を支援して、人民を抑え込む道具として使われてきたものである。そこを断ち切らなければ、暴力はなくならない。革命という名の暴力殺人や戦争は、世界を間違った方向に導く。



国際連合が機能するかどうかが、平和と戦争の分かれ道だが、これからの世界経済には国益中心や人種差別のヒットラー式ナショナリズムが増えると、世界のマスコミでは予想しているようだから、一触即発の歴史逆戻り戦国時代が待っているのかもしれない。
民主主義や自由の大敵は、資本主義や共産主義の様な思想の問題ではなく、力の政治的権力や富裕層の金という権力に結びつく暴力と、プロパガンダの様な真実の情報を隠したり、操作したりすることだと思う。
国際連合を利用しないで、私利私欲の実現や独裁の危険がある、カリスマ性（人民が求め易い）のある個人一人の権力や、お金の権力で世の中を平定しようなどという考えが、もう時代遅れの古びた手法なのだと思う。



2017年4月の北朝鮮のミサイル発射と、米韓の北朝鮮侵略を想定した合同演習が、長い歴史でどちらが先の威嚇か？判定できず、北朝鮮とアメリカは世界人民を不安に陥れる戦争勃発緊張状態を引き起こした。



今後いつまでたっても、自国人民と世界人民両方の事を考えるグローバルな政治家が現れなければ、世界政治は進歩しないで後退するのみである。そしていつどこででも、中東戦争の様な、人殺し戦争犯罪が起こるかわからない。今後も緊張状態が世界中で延々と続くことになるだろう。



世界平和と安定のためと、世界人民が対等に生きていくためには、世界を考える各国の大勢の政治家の出現と国連の機能の正常化、核の世界的情報公開と、経済の中心である金融の世界的情報公開は必須のようである。そして全世界の核兵器は宇宙の果てに打ち上げるのはどうだろう？