⑧アメリカのエンロン事件、

今の世界が異常な金融状態に陥った欧州、米、日本の内、
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等
より拾い概略を述べてみます。

⑧アメリカのエンロン事件、
投資資金を食い潰す企業のパターンです。
エンロンはロビー活動に積極的で、2000年の大統領選挙の年には
共和党・民主党の双方に対して合計で20億ドル以上という
高額の献金を行いました。

そして地元テキサス州出身である共和党ブッシュ大統領との
個人的な友好関係は有名であり、これらの献金や友好関係が
電力自由化やキャッシュフロー会計などの連邦政府・州政府の
政策に影響を与えたのではないかという指摘もあります。

カリフォルニア電力危機で経理上は大きな利益を上げたものの、
この危機で2001年2月にパシフィック・ガス＆エレクトリック社が倒産したため、
実際には同社に対する数億ドルにも上る債権が
回収不能となりました。2001年夏には、インド・ダボール発電所、
アズリックス（水道事業）など、海外での十億ドル単位の
大規模事業の失敗などが明るみに出始め、
エンロンの不正会計疑惑を報じられた。株価はこの日から急落し、
証券取引委員会(SEC)の調査も始まりました。

特別目的会社（SPC）---（譲渡された資産を証券化して資金調達に協力するための
会社いわゆるデリバティブに似た方式、企業の財務体質の改善のためと
称するペーパーカンパニーの事）利用して架空の利益を計上し続け、
他の数々の不正経理も明るみにでました。

その結果、エンロンは連邦破産法第11条適用を申請し、
事実上倒産しました。エンロンに投資していた投資家、
ならびに自社株を401kプランに組み込んでいた従業員などは
年金を消失しそのほか多くの関係者が巨額の資産を失い、
あるいは損失を抱えました。
　　　　　　　
CEOケネス・レイ、など、会社の中枢にいた経営陣ならびに
その家族は2000年夏以降の株価下落局面において大
量のエンロン株を売り抜けており、
インサイダー取引の疑いでSECの調査・訴追を
受けることになりました。この行為は破綻お定まりの、
経営者中枢が倒産することはいち早くわかるわけですが、
それをいいことに、自分の資産だけを確保するずるい行為です。

年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、社員数21,000名という、
全米でも有数の大企業の破綻時の負債総額は400億ドル（4兆円）
を超えていたようです。 （エンロン破綻の原因）