天皇の宮中祭祀（皇室神道）が三権の長（為政者）など公務員による憲法の「政教分離原則」違反行為を生んでいる。

　国家神道の中核となっていた「皇室神道」は、GHQが日本政治に政教分離を確立させるために発令した1945年12月15日の「神道指令」（「国家神道、神社神道に対する政府の保証、支援、保全、監督ならびに弘布の廃止に関する件」）に基づいて、当時の宮内省は、国家神道の中核となっていた皇室神道の祭祀（宮中祭祀＝天皇の祭祀）を規定した「皇室祭祀令」の廃止をしなければならなくなった。

　皇室祭祀令は1908年9月の「皇室令」第1号で制定されたもので、1927年に部分的に改正され、宮中祭祀の主な内容と形式を定めたものであった。それを敗戦後のGHQ の指導により廃止をしなければならなくなったという事である。

　廃止の中身は、特に8条と20条を見ると、「皇室祭祀令」の大祭、小祭にある「天皇、皇族及び官僚を率いて」（8条、20条）の文言を削除した。また、19条1項「皇室又は国家の大事を神宮、宮中三殿、神武天皇山陵、先帝山陵に親告する」儀式を中止し、例祭の時に天皇の勅使が奉幣する「勅使社」の扱いを取りやめた。

　しかし、1947年5月2日、日本国憲法施行の前日に、宮内府長官官房文書課長名で「依命通牒」が出された事によって、宮中祭祀は、基本的に1908年9月の「皇室令」第1号で制定された「皇室祭祀令」に基づいて、敗戦後も引き続き行われ伝承継承され、現在も行われているのである。その「通牒」の内容は、

　「皇室令及び付属法令は、5月2日限り廃止せられる事になったについては、事務は概ね左記により取り扱う事になったから、命によって通牒する」、そして第3項で「従前の規定が廃止となり、新しい規定ができていないものは、従前の例に準じて事務を処理する事」というものであり、『宮内庁法規集』に収録されていたが、その後（1950年9月）この「通牒」は削除してしまっているのである。

　このような宮内庁の国民に対する欺瞞的な対応によって、現在まで、上記のいずれもが、廃止されたかつての「皇室祭祀令」に基づいて「内廷の事」（私事）として行われてきたのである。しかし、この行為は、憲法の「象徴天皇制」「政教分離原則」「三権分立」「国民主権」など、「日本国憲法」の原則をまったく無視し空洞化させた犯罪行為という以外の何物でもなく、天皇を含む時の為政者による政治権力の濫用によって主権者である国民を欺いて続けられてきたのである。

　例えば、「宮中祭祀」の「大祭」の中の「春秋の皇霊祭」「神殿祭」「新嘗祭」は先の「皇室祭祀令」によれば、天皇自らが「皇族及び官僚を率いて親から祭典を行う」となっているのであるが、そのために祭祀令中の「官僚」（国家公務員など）に当たるものに賞典長（天皇家の私的使用人）名で「案内状」が出されているのである。

　その「官僚」とは、

「内閣総理大臣、国務大臣、国会議員、衆参両院議長、同副議長、同両院事務総長、最高裁長官、同判事、同事務総長、認証官、国会図書館長、内閣法制局長官、宮内庁職員、皇宮警察本部職員」であり、

その案内状は、

「来る23日に新嘗祭神嘉殿の儀を行われますからご参列の向きは、午後○時○分までに賢所参集所に参集されますようご案内申し上げます。なお、モーニングコートを御着用」というものである。

　そして、「皇族及び官僚」は「天照大神」（伊勢神宮の祭神、天皇は祖先神としている）に拝礼しているのである。日本の自民党系政権は天皇家というオカルト集団を核として成立するオカルト政権という事なのである。天皇家というオカルト集団による宮中祭祀（皇室神道）を廃絶しないかぎり、これによって生じる様々な弊害（科学的思考が困難）は継続し、主権者国民は非建設的なその矛盾に苦悩し続け発展できないであろう。しかし、為政者はそれが狙いなのである。

　安倍政権は「憲法違反」を重ねている。また、メディアはその情報を意図的に隠し、安倍政権の側に立ち、安倍政権にとって不利にならないように、国民に伝えず国民の判断を誤らせているのである。つまり、情報操作であり、世論操作をしているのである。

　宮中祭祀の大半は、国家神道体制を樹立するために、明治維新後に新しく創作されたものであり、何百年もの歴史を持つものではないという事も知っておかねばならない。為政者は政権を維持するために主権者国民に隠し欺いている事が多い。国民は主権者であろうとするならば、隠されている事を知る事に努力し、知り得た事を多くの国民に広め正しい判断の糧としてもらわなければならない。

　主権者国民は、安倍政権の「式典準備委員会」が、現行天皇の退位や新天皇の即位に関する儀式のあり様を検討している今こそ、憲法の「政教分離の原則」の重要性に目覚め、現行天皇の即位儀式の誤り（政教分離原則に違反していたが強行した）を繰り返してはならない。そして、天皇家や安倍政権に対して、第99条「憲法尊重擁護の義務」を遵守するよう要求すべきである。

　安倍政権は、主権者国民の考え（皇室神道色の排除）が反映される方法で、退位・即位の儀式のあり方を決定すべきである。

（2018年１月18日投稿）

 

皇室神道（今日も存続する国家神道の中核）のメディアが報道しない年末宗教儀式

　神聖天皇主権大日本帝国政府が生み出した「国家神道」は、アジア太平洋戦争の敗戦後、GHQ占領下の「神道指令」により「解体」された。しかし、それは「消滅」したのではなく、戦後も、国家神道の「核」である「皇室神道」と、それを支え「神社神道」のほとんどすべてを傘下に収め君臨する「神社本庁」（前身は内務省神祇院）によって存続しつづけ、今日に至り、さらに戦前回帰を目論んでいるのである。自公政権は日本国憲法第20条の１項「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」、２項「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」、３項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という定めを無視し意図的に蹂躙している。それを許しているのは、明らかに国家的な行事として神道儀式が実施されているにもかかわらず、「内廷の事」、天皇家の私事としてメディアが処理し報道しない事と、主権者国民の多くがそれを問題視しないからである。

※国家神道（皇室神道が核）　神像……日の丸、御真影

　　　　　　　　　　　　　　教典……教育勅語

　　　　　　　　　　　　　　賛歌……君が代

　皇室神道の年末の儀式には、「節折（よおり）」と「大祓（おおはらい）」がある。「節折」とは、天皇の穢れを払うというもので、天皇に白絹の着物をあて、そのあと天皇は口気を三度かけ、穢れを移す。次に榊の枝で自分の身体を左右左となでる。そのあと、侍従（公務員）が天皇の背丈、肩から足などに篠竹を当て、その寸法で折る。最後に15㌢ほどの壺に三度息を吹き込む。これらの「荒世（あらよ）の具」を使っての所作が済むと、次は「和世（にごよ）の具」として、同じものを天皇に渡し、同じ事を繰り返す。絹の着物だけは紅地である。皇后、皇太子夫妻は、御服の儀だけで、それぞれ吹上、東宮御所で行う。

　「大祓」とは、宮中三殿と称するものの一つである神嘉殿前庭で「節折」に続いて行う。「掌典（天皇家の私的使用人）」が参列者を代表して「皇族」を「大麻」で払う。これらの「贖物（あがもの）」は唐櫃に入れて、浜離宮から海に流した。1980年からは皇居・北詰門付近の濠に、重しをつけて沈めている。

※掌典は宮中三殿の神殿に、内掌典は賢所と皇霊殿に仕える。

※神嘉殿は新嘗祭を実施する。

（2022年12月27日投稿）

「恵方」とは？それはどうして決めているのか？

　2021年２月２日。今日は「節分」の日となった。国立天文台暦計算室によると、節分が２月２日になるのは、1897年以来124年ぶりとの事である。また、２月３日でなかった年は1984年にもあり、その年の節分は２月４日であった。この1984年からすると37年ぶりとの事である。ちなみに、2021年から2057年までは、４年毎に「節分」の日が「２月２日」になるとの事である。

　ちなみに、この日付の変動は、地球の公転周期が約365.2422日であり、1年を365日としている日常生活から微妙に長いため、それを調整するためとの事である。

　さて、この節分には、「恵方」が話題になる。「恵方」とは何か？　古くは、元旦には「年神」を迎えるという風習があった。その年に「年神」が宿る方角は「縁起の良い方角」とされていた。その方角を「恵方」といったのである。今日、「初詣」が盛んであるが、「初詣」はそもそも「恵方参り」に由来するものであり、その年の「恵方」にあたる神仏に参詣して、一年の豊穣と家内安全を祈願するものだったのである。

　その「恵方」はどのようにして決められているのだろう。それは「陰陽道」に基づき一定のルールに従って定められているのである。「恵方」には４つの方角（甲、庚、丙、壬）があり、甲は寅卯の間（東北東）、庚は申酉の間（西南西）、丙は巳午の間（南南東）、壬は亥子の間（北北西）とされている。その４つを使い「甲庚丙壬丙」の順の組み合わせをつくり、それを干（甲乙丙丁……）支（子丑寅……）表記の年号（例えば、甲午年）と組み合わせて各西暦年号の「恵方」を決めているのである。つまり、

西暦年号　　　十干　　十二支　　恵方　　方角

2014年　　　　甲　　　午　　　　甲　　　東北東

2015年　　　　乙　　　未　　　　庚　　　西南西

2016年　　　　丙　　　申　　　　丙　　　南南東

2017年　　　　丁　　　酉　　　　壬　　　北北西

2018年　　　　戊　　　戌　　　　丙　　　南南東

2019年　　　　己　　　亥　　　　甲　　　東北東

2020年　　　　庚　　　子　　　　庚　　　西南西

2021年　　　　辛　　　丑　　　　丙　　　南南東

2022年　　　　壬　　　寅　　　　壬　　　北北西

2023年　　　　癸　　　卯　　　　丙　　　南南東

2024年　　　　甲　　　辰　　　　甲　　　東北東

2025年　　　　乙　　　巳　　　　庚　　　西南西

（2021年2月2日投稿）

五代友厚と「大阪堂島米商会所」の「旗振り通信」

　五代友厚（1835～85）は辞書によれば以下の如し。

「薩摩藩出身。1857年長崎に遊学、59年上海に渡航して世界貿易への視野を広げ、63年の薩英戦争では寺島宗則とともに捕らわれた。65年藩の留学生を率いて渡欧、フランス人モン・ブランと商社設立の契約を結び、66年帰国後は薩長を軸とした全国市場支配を計画。維新後大阪在駐の『外国官判事』を勤め、69年辞官後は『政商』として大阪中心に活躍。また『北海道開拓使官有物払下げ事件』を起こした。金銀分析所開設・鉱山経営・製藍事業などを行い、76年堂島米商会所、78年には大阪株式取引所・同商法会議所を創立、次いで大阪商業講習所の設立をはじめ、今日の大阪実業界の基礎確立及びその近代化に尽力した。」以上。

　イギリスの外交官アーネスト・サトウは「五代は気品のある容貌の非常な好男子」（「維新日本外交秘録」）と評している。性格は勇猛で、死刑人が首を打ち落とされるが早いか、周囲から駆け寄り、その死人の肝臓を捕りあうという凄まじい薩摩藩独特のスパルタ教育である「生き肝とり」では、五代徳助（幼名）は常にチャンピオンだったといわれる。

※生き肝とり……大日本帝国政府は1870年４月15日、弁官より「罪囚の屍骸に就き、従前刑余の骸を以て刀剣の利鈍を試来候、右は残酷の事に候間、厳禁取締致すべし、其他人胆或は霊天蓋（死者の頭）・陰茎等密売致す哉に候処、其功験これなき事に付、是又厳禁致すべく候事」と布告した。

また父直左衛門秀堯が藩主島津斉彬から世界地図の模写を命じられた時、14歳であったが父に代わって直ちに２枚写し、１枚は自分の書斎に欠けて眺めたといわれる。16歳で開国と外国貿易の必要性を斉彬に進言して「才助」の名を得たといわれる。

　「大阪堂島米商会所」の米相場は「旗振り通信」で近畿各地へ伝えられた。「旗振り」は江戸時代から堂島米市場独特の通信方法であったが、「大阪堂島米商会所」創立以降活発になった。発信場所は「旗場」と呼ばれ、「米商会所」の周りに立ち並んだ店の屋上に櫓を組んだ。「旗」は「白」と「黒」の２種類があって、「白」は市内用、「黒」は市外用であった。振り下ろすと「発信」の合図で、「右」に振れば「十位」、「左」に振れば「一位」を表し、「円」と「銭」の境目では、一旦区切りをつけたという。「堂島米商会所」は後に「堂島米穀取引所」に発展し、1939年の統制まで繫栄した。「旗振り通信」は電話の開通や高層ビルの増加でそれより前の明治末頃には姿を消したようだ。

（2025年１月23日投稿）

安倍自民党政権馳浩文科相の朝鮮高校無償化除外は世界の常識と憲法を無視した政府押し付けの民族差別

※2016年3月30日投稿の『文科相が朝鮮高校の無償化除外の上、自治体に補助金再考（差し止め）を通知』を再度投稿しました。なお、最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）は2019年８月27日付の決定で、大阪高裁判決（授業料無償化の対象から除外した処分は適法）を支持し、学校側の上告を退け学校側の敗訴が確定した。

「教育への権利」の「無差別平等」原則は、「世界人権宣言」「子どもの権利条約」「人種差別撤廃条約」などに明記されており、世界の原則であり常識である。しかし、安倍自公政権にとっては非常識な事のようである。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」である。

　馳浩文科相は3月29日、朝鮮学校への自治体の補助金について、再考を促す異例の通知を朝鮮学校68校（6校は休校）がある28都道府県に出したという。「北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連（在日本朝鮮人連合会）が教育内容や人事に影響している」と指摘し、生徒への影響に配慮しながら補助金の公益性や効果の検討などを依頼したという。同日の記者会見では「（通知は）留意点を申し上げただけ。減額しろとか無くしてしまえとかいうものではない」と強調したが、通知後の各自治体の対応については把握するという。

　文科省によると、日本全国の朝鮮学校には約6400人の児童生徒が通う。2014年度は18道府県と114市区町が朝鮮学校や生徒らに補助金を出しており、総額は約３億７千万円であったという。

　今回の馳浩文科相の通知は、朝鮮学校へ補助金を出している自治体に対する、陰険な「止めさせるための圧力」以外の何物でもない。朝鮮学校へ通う児童生徒やその保護者は、消費税を含めて様々な税金を納めているにもかかわらず、また彼らが日本で国民に脅威を与える行動をとっているわけでもないのに、政府からは出さず、自治体にも補助金の差し止めの圧力をかけるという行為は、世界の先進国では「日本」ぐらいであろう。また、安倍自公政権は自身の政治は「正常である」と思い込んでいるようだが、私は「異常である」と考えるが、もし、安倍自公政権下の「日本人学校」に対して外国政府が同じような事をする事が起きたら安倍政権はどういう反応し対応を取るであろうか。そういう意味で安倍政権は異常である。恐ろしいほどに「傲慢」であるといえる。また、日本国は、政府自体が「人権侵害」（差別）「ヘイトスピーチ」を率先して行っている国になっているという事である。ついでに言えば、その安倍自公政府が「ヘイトスピーチ」を規制するためにどんな法律を作ろうとしているのか興味深い。

さてもし、各自治体が馳浩文科相（安倍自公政権）の意向に沿わない場合、馳浩文科相は他の補助金で減額したりなどの嫌がらせをするであろう事も、容易に推察できる。それほど質の悪い安倍自公政権なのである。やくざも詐欺師も「脱帽」である。以下はこの件について以前に書いたこれまでの経過である。

　2016年２月17日、自民党は「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」や「拉致問題対策本部」などの合同会議を開催。

　そこで、「北朝鮮」に対する日本独自の追加制裁として、文科省が「公益性の観点から朝鮮学校への補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求める文書を出したい」という考えを示した。

　「高校無償化法」（公立学校等に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律）は民主党政権下の2010年１月に制定され４月から実施された。公立学校の生徒は授業料を払わなくてもよくなったし、私立や外国人学校などの生徒は就学支援金を支給されるようになった。しかし、朝鮮高校の生徒には、いまだに適用されておらず、支給されていない。

　高校無償化法の制度目的は、第1条に「教育にかかる経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する事を目的とする」とあり、子供の教育を受ける権利の保障である。施行規則第1条には、就学支援金の支給対象として「専修学校及び各種学校」第1項第2号は「高等学校の課程に類する課程を置くと認められるものとして文部科学大臣が指定したもの」とあり、朝鮮高校も支給対象となった。2010年8月の「高等学校就学支援金の支給に関する検討会議」報告書は、「外国人学校の指定については外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から判断すべきものであるという事が、法案審議の過程で明らかにされた政府の統一見解である」としている。

　しかし、安倍自公政権は2013年2月20日に、「無償化法」を改悪し、朝鮮高校を「対象外」とした。「審査中」で先延ばしした挙句に、法律を変えて審査対象から外したのである。国連の社会権規約委員会が「人権侵害（差別）」と批判したが、下村博文文科相は５月24日、「状況を理解していない中での見解だ」と反論し、他校の在日コリアンには適用している点などを理由に「民族差別ではない」、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と密接な関係にあり、法令に基づく適切な運営の確証がもてない」と主張し押し通した。

　現在、朝鮮高校生約200人が原告となって全国5カ所で無償化の適用を求める訴訟を闘っている。

　「朝鮮学校を支える宝塚市民の会」では、2010年４月に実施された「高校無償化法」から朝鮮高校だけが除外されているため、１人でも多くの市民に朝鮮高校の生徒たちの姿を見てもらい、理解してもらおうと、2010年12月から毎年１回、神戸朝鮮高校吹奏楽部を招いてソリオホールでコンサートを開催してきました。2014年１月からは、第４回のコンサート（2013年12月）での学生のアピールに応えて、毎月２回、高校無償化適用を求める街頭署名を続けている。宝塚陸橋での座り込み街頭宣伝は、５回目となる。今年も２月20日に座り込みを実施している。

　安倍自公政権は、米国政府と結託し、朝鮮国を永遠の仮想敵国とする軍事経済国家を作ろうとしている。そして、現在の平和主義憲法を全面改訂（そのモデルは大日本帝国憲法であり、神聖天皇主権国家である）し、その目的完遂のために主権者である日本国民の様々な権利を剥奪し「奴隷」化を進めている。

（2016年3月30日投稿）