辺野古基地建設は、単なる普天間基地の移転ではない。辺野古に新基地を建設しようとしているのであり、その事は、沖縄県を半永久的に使用可能な米軍基地として「リフォーム」するためなのである。その証拠として、米政府の公文書によれば、「辺野古新基地の耐用年数は200年」とされているからである。
つまり、安倍自公政権とトランプ米政権は、沖縄県をこの先半永久的に「基地の島」として位置づけて利用しようと企んでいるという事なのである。辺野古基地が建設されてしまうと簡単には引き返す事ができない取り返しのつかない望んでもいない未来への道が敷かれてしまうのである。
名護市長選はその意味で、沖縄県民にとってはもちろん慎重な選択を求められるものであるが、それだけにとどまらず、この選択は本土の国民にとっても、つまり、日本国民全体にとっても、その将来を決定づける重要な選択なのである。
渡具知武豊氏（自民、公明、維新推薦）の主張は、「基地問題にこだわり過ぎ、経済を停滞させた」とこれまでの稲嶺市政を批判し、「辺野古新基地」を建設する事を容認しているが、安倍自公政権が進める辺野古新基地建設は、彼の言う「閉塞感を打破する事や、輝きをもつ事や、活性化させる事」などにつながる事になるだろうか。そうならない事は目に見えている。彼らの価値観は稲嶺市政のものとは異なるからである。だから、渡具知氏の使用する上記の言葉も稲嶺市政の意味するものとは異なるからである。耐用年数200年とされる新基地はこれまで以上に沖縄県民に対し、自らの将来を自ら決める事（自決権）を不可能とし、自律する事が認められない苦難の道を歩まされる状況を生むだろう。つまり、半永久的に「自由」を奪われる事になるのである。それは、子孫の幸せをも奪う事でもあり、選択してはならない道である。
ここまで安倍政権と闘ってきたにもかかわらず、あきらめてしまってはあまりにも勿体ない事だ。宜野湾市長選においては残念ながら惑わされたけれど、再び安倍自公政権や渡具知氏らの甘言に惑わされてはいけない。
（2018年2月3日投稿）
