※2024年3月25日の参院予算委員会では、石川博崇氏（公明）の「選択的夫婦別姓制度」についての質問「政府の世論調査では、未婚で同居パートナーのいる57.7%が導入を望んでいる。どう受け止めるか」に対する小泉龍司法相の答弁は「社会全体における家族のあり方に関わる問題であり、当事者以外は関係ないとはいえない」であり、この制度についてまったく理解していないし、理解しようともしておらず、何が何でも夫婦同姓制度を固守しようとしているようである。これは大日本帝国への回帰の目論見を露わにした「自由民主党 日本国憲法改正草案」や「日本会議の運動方針」の理念に基づくものであろう。
※下記の内容は2019年9月17日に投稿したものを再投稿したものである。
先頃、国立社会保障・人口問題研究所が「全国家庭動向調査」を発表したが、それによると、「夫婦別姓賛成」が既婚女性の5割を超えたという。
※下記の内容は2018年8月12日に投稿したものを改めて掲載したものです。
2018年2月13日、安倍自公政権の上川法相が、2月10日に発表された内閣府による「選択的夫婦別姓」に関する世論調査の結果について、法相の認識を会見で述べた。
そこには特徴がある。それは、「選択的夫婦別姓」を実施するか否かを、法相が「国民の意見が大きく分かれている状況である」「調査結果をきめ細かく分析し、引き続き国民の意見を幅広く聞き、国会の議論の推移をよく注視しながら、慎重に対応を検討していきたい」と主張しているように、国民の意見や国会の議論の大勢がどうなのかに注目しているような姿勢を示している事である。これはつまり、国民に対し、「選択的夫婦別姓」を「多数決」によって決める事柄であるように思わせようとしているという事である。また、その方法がさも「民主的」な決定方法であるかのように国民に印象づける（洗脳）ためなのである。しかし、「選択制」であれば国民の意見などの大勢を考える必要はない事は明白である。にもかかわらずそのようにするのはなぜだろうか。それは法相自身がこの制度に対して否定的な価値観を有しているにもかかわらず、その価値観を国民に強制しているものではないと思わせるために過ぎない。つまり、国民に対し法相自身の価値観を明らかにしないまま、「選択的夫婦別姓」を認めずに済むようにするためなのである。つまり、非常に狡猾な人物という事である。そして、それはほかでもなく、安倍首相の、安倍自公政権（日本会議）の理想とする価値観に忖度し守り抜くためなのである。
法相が「選択的」であれ、「別姓」自体を認める事に否定的である事を示している良い根拠は、「反対（不要）と旧姓の通称使用を合わせると53.7％」と合算して自己の認識を表明しているからである。「選択的別姓」に賛成の価値観を有しているならば、常識的には、「反対（不要）」と「旧姓使用」を合算する事の意味はなく、するべきでない。にもかかわらず、「多数決」で決定すべき事柄であると国民の意識を誘導洗脳するために故意に無意味な合算をしている事である。
安倍首相の価値観については、2018年2月6日の衆院予算委員会で安倍首相は「国民の間に様々な意見がある。世論調査の結果で賛否の意見が割れているものもある。我が国の家族のあり方に深く関わるもので、慎重に対応する必要がある」と答弁している事からも明白であるうえ、さらに首相の答弁に表れている価値観の恐ろしさ（独裁制）は、首相が「家族のあり方」は政府が決定するものである、と考えている点である。
今日、夫婦が姓をどのように名乗るかについての世界の趨勢は、姓は夫婦それぞれの基本的人権に属する権利として、夫婦がお互いに尊重し合う「別姓」である。「夫婦別姓」は、「妻」の側だけの人権を保障しようとする制度ではない。「別姓」によって、夫婦双方がお互いの人権を保障尊重し合える制度であるという事である。そして、「選択的」制度とする事によって、夫婦は「別姓」を強制されることなく、それぞれの夫婦がお互いの話し合いによって「同性」か「別姓」かを選択できるからである。
選択的夫婦別姓制度は多数決によって決定するべきものではないのである
