11月1日を投票としている大阪都構想（大阪市廃止、4 特別区設置）住民投票は「公職選挙法」を準用している。投票日を「繰り延べ」できる規定もある。その場合、「交通が遮断され、健康な人でも投票所へ行けない」ような状況を想定している。しかし、この想定は現在のコロナ禍をまったく想定して制定されたものではなかった。大阪維新の会（吉村知事、松井市長）が実施しようとする「住民投票」に対し市民の多くが「延期」を要望してきたが、吉村知事松井市長は聞き入れぬまま今日にいたっている。
現在、コロナ感染は終息の気配は見られないだけでなく、さらに感染拡大に向かっているのような状況にある。大阪ではここ数日をみても、新たな感染者は日々「120人」前後の数字を示している。このような状況になるであろう事を「延期」を要望していた市民は予想していたのである。
このような状況下では、主権者市民のうちの「若者」は「若者」なりに、また、「高齢者」にとってはコロナ感染は「生死」に関わるため、ひじょうな不安、恐怖を感じており、人との接触行動には極力「神経質」になっているのが実情である。その典型例は「老人ホーム」の外部との対応に見る事ができるであろう。コロナ禍以前のような自然な面会ができない状態事態が続いているのである。このような現状にある事を、真摯に考え、主権者を尊重しようとする意識を有していれば、市民が「投票」に向かう事などできるような状況にない事は十分理解できるはずであった。
「大阪維新の会」の吉村知事松井市長は、現状に沿うように「繰り延べ」規定を解釈をして「住民投票」に適切な対応するべきであったにもかかわらず、現状の正確な認識をしようとせず、「繰り延べ」する事を一顧だにせず、「何が何でも」投票を実施しようとし固執し続けてきたのである。
しかし、大阪維新の会が実現をめざす都構想に「賛成」の投票を呼びかける運動については、周知の如く、「公人」であり模範となるべきであるにもかかわらず、「勝利」のためにはそれをかなぐり捨て、様々な違法行為を罪の意識もなく行ってきているのである。大阪維新の会には純粋な「市民のため」という意識は存在しないと言って過言ではない。彼らは自分たちの目的や利益のために市民を欺いて利用している大がかりな詐欺師集団である。そのために「詐欺」とは見抜きにくいだけなのである。
都構想は「大阪市を廃止し、４つの特別区を設置する」事であるが、この場合、大阪府と特別区は上下関係として位置づけられ、特別区はこれまでの「政令指定都市」が有していた府と対等の「自治権」を府に侵奪され、府が「不完全」な「自治権」しか認めない、自立できない「不完全自治体」と言ってよい状態にしてしまうという事なのである。その特別区の住民は、憲法で保障する「基本的人権」も当然の如く「不十分にしか認められない人権侵害状態」に追いやられるという事でもある。このような事から、「大都市地域特別区設置法」は「憲法違反」の法律であるとも言える。
この法律はまた、特別区に隣接する事になる「自治体」の住民（市民）の「基本的人権」をも「侵害」するものである。それは、規定によると「特別区に隣接する自治体は区域を分割しない限り、その自治体と府の両議会の承認（だけ）で特別区に移行できる」としているのであり、隣接する自治体の住民は「住民投票」をして決める権利さえ認められていないのであるから。この点でも「大都市地域特別区設置法」は「憲法違反」の法律であると言ってよく、直ちに廃止させるか、改正させるべきである。そして、とりあえず「住民投票」は「大阪市廃止」に「反対」し、「大阪市」を「存続」させる事が大阪市民の権利を守る事になるだろう。
維新って、名古屋の河村と同等に悪に見えます。一時の「都市の革新化」が「新政党」にさらわれて、それがどんどん悪になって来たような。そもそも人としての普通の品格が感じられません。ポピュリストってあーいうもんでしょうか。トランプ、ジョンソン・・・。