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内閣官房が日本軍性奴隷制度に軍が関与した事実を補強する新たな外務省文書収集

2019-12-10 10:26:30 | 慰安婦問題

 一般社団法人共同通信社が2019年12月6日、『「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」との記述がある青島総領事(外務省)の報告書』を内閣官房が収集した事を報道した。

 内閣官房は旧日本軍の性奴隷制度(従軍慰安婦)問題を巡り、関連する公文書の収集を続けているが、2017、18年度、新たに計23件を集めたとの事。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述がある。「酌婦・特殊婦女」とは別の報告書で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明されており、「性奴隷(慰安婦)」を指している。

 専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいた事がはっきり分かる」と指摘している。1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料として位置づける事ができるものだ。


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