2014年12月、在特会（在日特権を許さない市民の会）は、「ヘイトスピーチ（ヘイトクライム）」を行い、「侮辱罪」「威力業務妨害罪」「器物損壊罪」などで有罪が確定している。「慰安婦の真実パネル展」の内容も同様の人権侵害行為に当たると見なしてよい。そして、展示場所を提供した広島市長・松井一實氏はその「ヘイトクライム」に加担したと見なすべきで、犯罪行為である人権侵害行為を許さない広島市民はもちろん日本国民は、市長の責任を糾し、その責任を負わせるべきである。新聞・テレビはこの事件をまったく報道していない。メディアの責任も追及すべきである。メディアによる世論操作の手法の一つは、「報道しない（黙過する）」事である。
2019年4月16日～24日、広島市まちづくり市民交流プラザ１階ロビーにおいて、「新しい歴史教科書をつくる会」広島支部が、「これが『慰安婦』の真実だ！日本政府は謂れなき謝罪と賠償を取り消せ！」というテーマの「慰安婦の真実パネル展」を開催した。これに対し、一市民が市に苦情を訴えたところ、市民局市民活動推進課は「生涯学習や市民活動に取り組んでいる団体の『表現の場』として提供」、「市民の皆様には様々な考え方がある事から、展示内容を直接の理由に使用を制限する事は困難であると考えております」と回答した。
そして、「日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク」も、抗議を行い二度と繰り返さないように5月27日付で要請をした。それに対する市長の6月11日付の回答が以下の内容であった。
「まちづくり市民交流プラザ南棟１階ロビーは、生涯学習や市民活動に取り組んでいる団体の『表現の場』として提供しております。本市から指定を受けた公益財団法人広島市文化財団は、市民が中心となって活動している団体の主催で、営利活動や特定の宗教・政党を支持・支援する内容ではない事を確認し、使用の承認を行っています。また、団体や展示内容によって犯罪行為や違法行為が行われるおそれが客観的に認められるものでない限りは、どの団体に対しても平等に承認しています。本市としては、展示内容の正確性等は主催者の責任の範囲であると考えており、展示を承認した事が、市として主催者の考え・主張などを皇帝した事を意味するものではありません。以上となります。この度は貴重な御意見をいただきありがとうございました。
お問合せ先
広島市役所市民局市民活動推進課
電話082-504-2113 FAX082-504-2066
E-mail katsudo@city.hiroshima 」というものであった。
上記のような回答内容でしかなかったため、「ネットワーク」は10月18日付で広島市長・松井一實氏に対し、詳細な説明とともに「再度の要請書」を提出した。
（2019年11月９日投稿）
