安倍自公政権は、ロシアとの平和条約締結交渉において、プーチン・ロシア政府から批判を受け続けている。
千島列島に対するロシア（旧ソ連）政府領有は、1945年2月に行われた米・英・ソによるヤルタ秘密協定で、米国政府がソ連政府に対し、対日参戦してもらう代償として譲渡する約束をした事に端を発しており、その後、1951年9月8日調印のサンフランシスコ講和条約で日本政府が放棄した事によって発生した。
※平和条約：南樺太・千島列島をソ連領、台湾・澎湖列島を中国帰属とする事などの規定が欠如、中国の代表権問題などでソ連は調印拒否、中華人民共和国と台湾（中華民国）については、中国の代表権をめぐり米英間で見解が異なり、いずれの政府も講和会議に招請しない事で妥協。韓国については、米国が会議招請を主張したが、日本は「韓国とは交戦状態になかった」と反対、英国は「韓国は連合国ではなかった」として反対したため、韓国は招請されなかった。
しかし、その裏には、米国政府とソ連政府の取引があったのである。
それは、米国政府が、第1次世界大戦以降、日本の委任統治領であった「南洋諸島」を国際連合憲章82条以下に規定されている「戦略区域信託統治領」とする事を目論んでいたからである。（通常、信託統治領はこの地域の住民の福祉を図り、将来の独立を図るという事で軍事基地は置けない）。他の信託統治領は国連総会の管轄下に置かれたが、この「南洋諸島」を「戦略区域信託統治領」とする事により、米国政府が拒否権を持つ安全保障理事会の管轄下に置き、米国政府を施政権者として軍事的利用を認めさせ、また、他国の立ち入りを随時制限する事ができるようにしようとしたのである。
米国政府は、それをソ連政府に認めさせるために、ソ連政府が千島列島を占領する事を問題視しないという取引をしたという事である。
またサンフランシスコ講和条約には、米国政府が利益を得るために狡猾な戦略を施していたのである。それは、日本が放棄した千島列島をどこの国の領土とするのかをサンフランシスコ講和条約に明記しなかったという事である。そのようにする事によって、日本政府と旧ソ連（現ロシア）政府との間に領土問題を残し、対立関係に立たせ、関係改善（領土問題の解決）への動きがあればそれを妨害し、日本政府を米国政府の戦略に沿うように意のままに操作できるような状態に置く事を狙ったのである。
この米国政府の戦略は、竹島問題や尖閣問題においても同様で、サンフランシスコ平和条約でこの所属について明記しなかったのである。
ダレス国務長官は述べている。「日本政府が周辺諸国との信頼関係を作れないと、日本政府は米国政府に頼るしかない。そうすれば米国政府としては日本政府に色々な要求を突き付ける事ができる。日本政府はそれを拒否できないのである」と。日本政府の政治は米国政府によって仕組まれているという事なのである。
つまり、日本政府が米国政府から自立しようとするためには、周辺諸国との関係改善をする事しか選択肢はないという事なのである。
※北方四島（いわゆる自公政権が称する北方領土）に生活していた日本人は、アジア太平洋戦争敗戦前に、神聖天皇主権大日本帝国政府の命令により全員が本土へ逃げ帰り、本籍はすべて本土に強制転籍された。ただ、歯舞島だけは、役場を北海道本島に持っていたので転籍する必要はなかった。北方四島は現今、日本人の戸籍は一切存在しない土地となっている。この事実をメディアが「国民に伝えない」のは、自公政権に忖度し意図的に偏向した報道を行っていると言ってよい。
（2019年1月16日投稿）
