蒋介石国民党支配の50年代台湾

　蒋介石国民党は1950年以降、地方公職選挙を導入して、台湾人エリートの地方政治への参加を可能とし、中央政治における外省人支配との二重構造とした。青年層対策では1952年10月、蒋介石の長子蒋経国は中国青年反共救国団を設立し、青少年に軍事訓練や娯楽を提供するとともに、これを組織化、政治的教化をし、反政府化を予防した。

　1950年代には、外省人知識人らによる雑誌『自由中国』が、国民党公認の反共自由主義から国民党の独裁を批判する傾向を強め、1959～60年には蒋介石の憲法改正、総統三選の動きを社説で批判、また、「中国民主党」結成を図った。

　この動きに対し、1960年９月、国民党は同誌編集長を逮捕・投獄し、同誌を廃刊とし、少数のリベラル知識人による民主化運動を圧殺した。

　この結果、中国大陸で共産党との内戦に敗退した国民党は、台湾での体制改革と基盤強化に成功し、権威主義支配を再建した。

　これを可能にした背景には、神聖天皇主権大日本帝国政府が1905年から45年の敗戦まで植民地として支配するために作り上げた、すべての土地・住民を把握する体制がすでに存在していた事があり、国民党はこれを基盤として強固な支配を確立したのである。

（2022年11月25日投稿）

国民党政権が台湾で生き延びられた外的要因

　中国大陸における国共（国民党と共産党）内戦で共産党軍に敗退し台湾へ後退移転した蒋介石国民党政権がその後生き延びる事ができた外的要因は、朝鮮戦争の勃発（1950年６月25日）と東西冷戦の激化であった。

　蒋介石国民党政権中華民国では、1946年７月以降、国民党と毛沢東共産党の内戦が全面化した。1948年から49年には、国民党軍は相次いで共産党軍に敗退し、危機的状況となった。そのため蒋介石は台湾を国民党政権の最後の根拠地と定め、国民党中央軍及び党、政関係者の大陸からの撤退と台湾での権力基盤強化に力を注いだ。1949年12月７日には大陸で敗れた中華民国政府は正式に台湾台北へ移転し、政府とともに大陸から兵士、公務員、教員など100万人近い人々が当時人口700万人ほどであった台湾へ逃れてきた。

　米国政府の動きは、1949年８月国務省が『中国白書』を発表し、国民党政権の腐敗や無能を嘲笑した。また、1950年１月５日にはトルーマン大統領が台湾海峡不介入の声明を発表し、蒋介石国民党を見放した感があった。

　そして、その間の1949年10月以降、共産党軍が台湾解放作戦敢行の準備をすすめ、国民党政権の命運は極まった状況があったが、この状況を転換させた要因が、1950年６月25日の朝鮮戦争の勃発と冷戦の激化であった。

　1950年６月27日、トルーマン米国大統領は米国第７艦隊を台湾海峡へ派遣し、共産党軍の台湾攻撃を抑止し、また、国民党政権と軍への援助を再開したのである。そのため、共産党軍は台湾解放作戦を取りやめ、軍を東北や朝鮮へ向かわせる事になったのである。

　そして、米国政府は台湾（蒋介石中華民国政府）が国際連合の中国代表権や常任理事国の地位を維持する事を支持するとともに、吉田茂日本政府に対しては、毛沢東中華人民共和国政府（1949年10月１日建国）ではなく、蒋介石政府と平和条約を締結するよう圧力をかけ、吉田茂首相は1952年４月28日日華平和条約を締結した。

　この結果、蒋介石台湾中華民国政府は日本政府との関係を正常化できたが、戦争賠償権を放棄させられている。

　上記のように、蒋介石台湾中華民国国民党政権は冷戦の展開と米国政府の支持により、その後しばらくの間、存続を維持する事が可能となったのである。

　一方、米国政府は反共産主義政策として中華人民共和国政府を封じ込める上で台湾の軍事的地政的価値を重視し利用するために、1950年から67年の間に、総額約24億ドルの巨額な軍事援助を行った。1951年以後には、軍事顧問を派遣し、最盛期の1955年には2347人の顧問を各部隊に配属し指導した。

（2022年９月９日投稿）