2019年８月27日、東京五輪パラに便乗して地域の活性化を企てようとする自治体の首長たちが、三重県鳥羽市で初の実行委員会を開き、開催期間前後に全国２千カ所に「応援村」を設置し、２千万人の参加を目指す事を確認した。10月から参加自治体を募るという。
応援村は競技を中継するPV会場の周辺などに自治体が設置し、飲食や物販、休憩ができ、住民や観光客が交流する場とする事を企てているようだ。完全に官製で、住民の自発的な意志に基づいたものでなかろうと、それを住民に作らせ維持管理費用も住民が負担せよというものである。その会場には広場や公共施設、お寺や廃校などを想定しているという。
明らかに、東京五輪パラに向けて住民すべてを巻き込む事を目論む国民精神総動員運動であり、国家総動員体制を実現させるための仕掛けにほかならない。自治体首長の思考行動はそれに積極的に加担するものである。それは住民個々の自由に生きる権利を愚弄無視した浅薄な思考であり、回帰すべきではない神聖天皇主権大日本帝国政府と同様のファシズム（全体主義）の手法であり、絶対に許すべきではない。
（2019年９月９日投稿）
2019年３月の理事会で「定年」を理由に退任を表明して今日に至っているが、このような処理で済ませてはならない「問題」を起こしているのであり、本来は「罷免」（又は自ら進んで辞任）すべきであった。それにもかかわらずさらに、理事会は、JOCの定款「（名誉会長については）理事会で推薦した者につき、評議員会の決議を経て会長が任命する」どおりに、竹田氏について「名誉会長」の推薦を検討している事は、JOC理事会はもちろんJOC全体に、いかに一般国民の常識と異なった「異常性」「偏向性」を有している「常識」が蔓延しているかという事を表しているものであり呆れてしまう。また、竹田氏は、「慎重に検討した結果、今はその時期ではない」と語ったというが、このような言葉を竹田氏自身が語る事は許されるものではなく、ここには彼の傲慢な態度が象徴的に表れていると言うべきである。「固持」するしないという意思を、表示できる立場にないという認識さえ持ち合わせていないのである。主権者国民を馬鹿にするのもいい加減にすべきだ。
（2019年６月13日投稿）
裏金賄賂にものを言わせて招致した五輪・パラ。元々国民は招致を望んではいなかったのだが、そこまでして招致しようとしたのか、というべき実態が明白となってきた。これにより、招致を望んでいたのは本当はどんな連中なのかという事が、安倍首相の「アンダーコントロール」発言に続いて、さらに明白になったといえる。
2020年東京五輪・パラ招致に絡む買収疑惑で、フランス司法当局から贈賄の疑いで捜査を受けているJOCの竹田恒和会長が、2019年３月19日、６月末の任期満了で会長を退任する、との意思を表明した。IOC委員も近く辞任するとの事である。
なんと彼は厚顔無恥も甚だしいのであろう。自分に都合の良い事は「自分の手柄」にしてしまい、自分に都合の悪い事は「他人に責任を転嫁」する。
早々に辞任すべきところを、責任を自覚しない事を示す「退任」を表明している事も「鉄面皮」の人格と言って良い。また、JOCについては「退任」するのに対して、IOCについては「辞任」するとしている、一貫性がない態度は、常識では理解できない事であり看過できない。主権者国民を軽視していると言って良い。両職ともに「辞任」すべきである。JOCや大会組織委員会は本人の意思に任せるという無責任な姿勢をとらず、進んで即時「辞任」を求めるべきである。そして、この件に関わった者すべてを洗い出し一掃すべきである。
さらに、フランス裁判所が汚職疑惑の捜査を本格化させた事が明らかになった事を受けて開いた今年1月の記者会見では、納得のいく説明をしなかった上に、質問も受けつけず７分で打ち切り、説明責任を果たしたとは言えない状況を自らがつくってきたにもかかわらず、今回の会見では、求めていないにもかかわらず、その釈明も進んで行い、「色々な方の意見で質疑には応じないと決まった。私としては、不本意な形で終わって誤解をお招きした事は大変残念だった」などと、後付けの都合の良い釈明を考え出して抜け抜けと並べ立て、自身の意思に基づくものではなかったとし、さも自身はそれに反対したかのように被害者のように、その責任から免れようとし、その責任を他人（周りの人間）に転嫁し、自身は納得のいく説明もせず口先だけの「誤解をお招きした」「不正な事はしていない」と罪と責任を免れるための「言い逃れ」発言をしている。「共謀共犯者が存在する」事をうかがわせる発言（口が滑ったと後悔しているか、独りで罪をかぶる事の憤懣から洗いざらいぶちまけようとしたのかは定かでないが）をしているのであるから共謀共犯者を洗い出すべきである。また、「潔白を証明すべく今後も努力していきたい」とも述べているが、これまで潔白を証明する努力などしてきていない事を自覚していない発言でもある。真に潔白を証明する努力をする意思を有しているのであれば、「現在、捜査中なので、影響ある事をお答えする事はできない」という発言をせず、その誠意を示すためには自ら進んで主権者国民に対し納得のゆく詳細な説明をするのがあるべき姿であろう。この発言も、自らの責任を認めず、何とかしてその罪を免れようとする意思の表れ以外の何物でもない。
最後に、このような体質は、いわゆる保身を第一とする狡猾な「貴族体質」といえるもので、竹田氏の今日の姿はその典型と言うべきもので、「自業自得」であるといえる。そして、安倍自公政権は、このような竹田氏の体質をこれまで利用してきたと言える。そして、主権者国民は、政権が同じように利用してきた「貴族体質」をもつ人物には、竹田氏のほかに「高円宮妃久子」氏が存在している事もここで合わせて思い出しておくべきである。彼女も極めて罪深い人物である。
（2019年３月21日投稿）
日本オリンピック委員会（JOC）は、国際オリンピック委員会（IOC）のルールを踏まえて、選手の所属する学校・企業が壮行会や成績報告会を開く時、「公開」で行う事は認められない（指示）、としていた。それに対してメディア（朝日新聞）が反対異議を唱えている（2018年３月５日社説）。
朝日新聞は、「IOCは非公開とする理由を、所属企業や学校に認めると、商品や学生生徒募集の宣伝（便乗商法）に使われかねないからとしているが、地域の学校に通う選手を、地域の住民とともに励まし、健闘を讃える事は、IOCの権益を侵すほどのものではないから指示は行き過ぎである」と主張しているのである。つまり、「権益」に力点を置いているのである。
朝日新聞は、安倍自公政権の意向を忖度したのであろう。菅官房長官が2018年２月27日の記者会見で、「選手の皆さんを支えてきた企業や学校の選手を応援したい、活躍をたたえたいという気持ちをどう考えるかだ」「2年後に控える東京大会を一層盛り上げていこうという事にどう応えていくのか。国民の目線は大事だ」「JOCは考え過ぎだ」と発言している姿勢と同根であり、政権を翼賛する主張そのものである。
しかし、菅官房長官（安倍自公政権）や朝日新聞の考え方は非常に軽率で、すでに歪められてきた学校教育をさらに加速させる事を煽動する効果を持つだけである事は間違いない。安倍自公政権やメディアが今日の学校教育の歪みを知らない把握していないという事は考えられない事であるから、あえてそれに目をつぶり意図的に煽動する事を目的としているとしか考えられない。今日のあらゆる学校大学は少子化と学校数の余剰化の環境の中で、自らの存続を賭けて学校間の生徒学生獲得競争に追い込まれているうえに、安倍自公政権による新自由主義政策のために、これまでもあらゆる手段を講じてきた。なかでもクラブ活動、特に運動部の振興に力を注ぎその成果を出させる事によって、生徒学生獲得目的の宣伝に利用してきたという明白な事実経過がある。そして、その生徒学生獲得競争のもとで当該生徒学生はもちろん他のすべての生徒学生の人権もあらゆる形で抑圧してきた。日本私立大学協会が、上記の菅官房長官の記者会見と同日に、「公開」を求める要望書を鈴木俊一五輪担当相に提出した行為も、その学生獲得目的の宣伝利用の延長線上にあるものであり、これまでの本来の教育を歪め変質させてきた現状を、今後さらに促進する結果を生む行為にほかならない。メディアは軽率に「公開」を煽動してはならない。朝日新聞はこの「非公開」の件を、「権益」問題にするのではなく、「教育の質を歪める」問題として国民に訴えるべきである。
ついでながら、朝日新聞は2018年３月１日付で、東京オリパラのマスコット決定の記事を載せていた。「ひと」欄には作成者の谷口亮さんについて、「その個性が全国の小学生の心をつかんだ」と書いていた。また、長野冬季パラの金メダリストのマセソン美季さんの言葉として、子どもたちの投票で誕生したキャラクターだからこそという事で、「子どもたちが体が不自由な人や高齢者に街中で出会った時、どんな風に声かけや手助けをしたらいいか、これからの活動を通してマナーを教える役割も担ってほしい」と話した、と書いていた。
しかし、この記事は「全国の小学生の心」や「子どもたちの投票」の実態を正しく伝えようとせず美化して書いている。このマスコット決定のための投票方法（クラス単位）が一人一人の基本的人権（学習権、思想信条の自由）を認めず侵害する方法で実施されたにもかかわらず、それを問題視危険視する姿勢視点は「かけら」もうかがえない。そこには、投票に参加したくない批判的な思いを持つ子どもや保護者は存在しなかったかのように存在を認めないかのように触れられず、敗戦までの神聖天皇制大日本帝国下における「非国民」として扱われた人々と同様の否定されるべき人々として扱われている感じを受けた。子どもたちの多くが、その保護者達の多くが、また国民の中の多くが、東京オリパラ開催に賛成しているわけではない事を無視した流し込み（洗脳、煽動）がなされているのである。
2018年３月９日付社説「パラリンピック 共に生きる社会に向け」の内容も同じ事が言える。昨年秋の東京都の調査では、ニュースのダイジェスト映像なども含めて障害者スポーツの観戦経験がある人が57％に止まり、「リオ前」水準に戻ったと問題視した書きぶりであるが、朝日新聞では、「オリンピック」の観戦経験はそれ以上に高いと思っているのだろうか。そんなはずはない。その点も間違いである事に気づくべきである。誰もがスポーツやオリンピックに関心興味を持っているわけではない。諸外国では当たり前常識の事である。関心興味を持つ事を当たり前とする日本のメディアの放送が異常非常識なのである。日本の常識は外国の非常識なのである。
上記のような非常識な考え方に立つために、「どうやって関心や認知度を高め、共に生きる社会を築いていくか。パラリンピックを考える機会にしたい」という展開になるのであるが、このような「障害者スポーツに関心が高くなければ共に生きる社会を築く事ができない」かのような書きぶりは明らかに間違っている。「すでに障がいを持つ人」も「これから障がいを持つ人」も人格は十人十色であり、「スポーツに消極的な障がい者に意識改革を促すべきだ」とする考え方も含めて、共生社会を築く上で一面的な傲慢な決めつけはすべきではない。単純に「障害者スポーツに対する関心や認知度が高い事」を「共生社会の進展」であるとするのは間違った判断基準であり、そこには流し込みが感じられる。
（2018年３月12日投稿）
鈴木大地・スポーツ庁長官は、2017年３月、５年かけて、スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす、という目標を「スポーツ基本計画」の中で打出したという。
スポ庁の昨年度の調査で、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生が16.4％存在し、微増傾向にあり、このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうとして、8％にするという事らしい。
これを知って、なんと軽率な長官なのだろうと感じるとともに、このまま彼の思うままにさせてはならないと感じた。なぜなら、スポ庁長官がその立場と役割の理解を、誤解ではなく、意図的に曲解変質させているからであり、それは現行の憲法体制（立憲主義、国民主権）に立脚せず、政府（行政）が保障しなければならないはずの、憲法で定めている個人の人権を軽視否定する姿勢を打出しており、スポ庁長官（安倍政権）の理想（思惑）を実現する事を目的としていると思われるからである。
その理想（思惑）とは、一人の例外も許さずすべての中学生がスポ庁（安倍政権）の指導に基づいて、学校教育において、運動やスポーツに対し疑問を持つ事なく不平不満を言う事なく積極的に従い勤しむ体制を支持する意識を醸成する事なのである。
「このままでは将来、運動しない大人が増えてしまう」としているが、この判断こそが、これまで人生を歩んできた大人とはまったく思えない、また、人間は一人一人が異なる体質を有している事はもちろんの事、人格を有している事をまったく理解できていない（つまり、人間はみんな同じであると決めつけている）、非科学的な誤った分析判断であり、極めて説得力のない、国民を欺瞞する事を目的とする分析判断といえる。また、国民（中学生）の生のダイナミックな意識を理解しようと考えない点で、独善的で傲慢な支配者的な押し付け姿勢であり、この姿勢は敗戦までの大日本帝国政府官僚軍人の姿勢と同質のものでもある。
そのために、様々な方面から、スポ庁に対する反発が巻き起こっているのである。
（2017年７月30日投稿）
